現場の反乱はすぐそこだ
　保育、下水道、地下鉄、バス、大阪市民営化に絶対反対

　３月14日、大阪市役所に対する保育民営化絶対反対の申し入れと市役所包囲デモを行いました。現場の大反乱はすぐそこです。２月25日の大阪保育集会の大成功を受けて、いよいよ民営化絶対反対の大闘争をつくり出す挑戦です。

金もうけに使うな

　市役所前でのビラまきでは、森友学園問題の「今こそ安倍を倒そう」という怒りとあいまって、ビラが吸い込まれるように受け取られ、労働者と意気投合しました。「保育を金もうけに使うな」という当たり前の労働運動を誰もが求め、結合する事態が始まっています。
　大阪市長・吉村洋文は、「待機児童ゼロ」を連呼しながら「公立保育所新再編整備計画」で公立保育所を半減させ、保育士を６００人減らしたと自慢しています。公立保育所を潰し、保育士給料表の導入で大幅賃下げを強行して、多くの保育士を退職に追い込んできたのです。さらに「民間保育所が保育サービスの基本だ」として、全面民営化に向けて全国の最先頭を走ろうとしています。絶対に許せない！
　公立保育所を潰し、大幅賃下げでむしりとった金を、民間保育所や新たに制度化された「小規模保育所」「企業主導型保育所」につぎ込んでいます。さらに国に「保育支援員を導入しろ」と提言して、これまでの保育所の基準をごみ箱に捨て去ろうとしています。吉村市長がやろうとしているのは、「女性労働力の確保」「保育ビジネスへの参入」という財界の意図を体現した保育の根本的転換です。保育所を「預けられればいい」「子どもが死ななければいい」という場所に変質させる中で、全国で事故が激増しています。

労働者は必ず立つ

　しかし労働者は必ず民営化絶対反対で立ち上がるし、労働者が立てば地域全体の決起が始まります。
　子育ては親だけでなく、みんなでやるものです。公立保育所の保育士はそれを体現してきた存在です。仕事も日々団結して回してきたし、労働組合として要員削減や非正規職化に対して闘いぬいてきました。長時間保育の導入に対しては、親の長時間残業を推進するものだとして反対してきました。保育所や学校は「サービスの提供」の場ではなく、地域の団結の軸なのです。
　前市長・橋下徹と吉村の最大の狙いは、この労働者の団結、地域の団結を解体して、金もうけのできる保育・下水道・地下鉄・バスを強制することです。
　保育所を回って見えてきたことは、大阪市職本部が「保育士は民営化反対と言ってはいけない」と現場の労働者に言わせていることです。親の願いは「安心して６年預けられる公立保育所を」です。保育労働者の決起を地域が待ち望んでいるのに、労働組合本部が労働者と保護者を分断しているのです。

幹部の制動粉砕し

　大阪市の全面民営化攻撃は始まった瞬間から矛盾だらけです。現場の怒りが体制内労組幹部の制動をのりこえて爆発しています。
　下水道では、労働組合本部の「民営化推進」路線への転向が激しく進みました。しかし80人を超える転籍拒否者が絶対反対の意思を示して、ぎりぎりまで闘いぬきました。民営化された職場では、会社役員が「もう株式会社になったのだから倒産もありうる。このままでは大幅賃下げもまぬかれない」と脅しています。そもそも下水道で金もうけしようという考え自体がひっくり返っています。
　交通局では、２０１８年４月の民営化に向けて、市バス労働者の基本給を月16万円台にまで引き下げ、徹底的な能力給を導入して労働者を分断しようとしています。転籍試験ではバス労働者に対して「バス営業運転業務を継続して行うことができると見込めない場合」という欠格事項を設けて、選別解雇をやろうとしています。この許しがたい分断攻撃を前に、体制内労組幹部は「当局と民営化という同じ山の頂を目指している」と公然と述べて、当局と一体化しているのです。「雇用は守るからいいじゃないか」という労組幹部の言い訳は完全に破綻しています。
　大阪市役所への３・14申し入れ行動は、この現状に対して、私たちが責任勢力として登場した闘いでした。現場の一人の闘いを地域の闘いとして押し上げて闘うことが、労働者全体を獲得する力を持っているのだとわかりました。
　18年決戦は安倍をボロボロに追い込んでいます。さらに攻めの方針でとどめを刺す闘いをやろう！
（大阪　О）