米朝首脳会談を弾劾する 南北朝鮮人民と連帯し、戦争阻止・プロレタリア世界革命の勝利を! 7・1改憲阻止・解雇撤回集会へ

週刊『前進』04頁(2949号01面01)(2018/06/18)


米朝首脳会談を弾劾する
 南北朝鮮人民と連帯し、戦争阻止・プロレタリア世界革命の勝利を!
 7・1改憲阻止・解雇撤回集会へ


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 6月12日の米朝首脳会談は、4・27南北首脳会談を契機にせきを切ってあふれ出した朝鮮半島の「平和と統一」を求める南北朝鮮人民の熱い思いに応えるものではまったくない。その逆に、広がる戦争反対の声を抑え込み、とりわけ南北分断体制を下から打ち破って進む労働者民衆の闘いの圧殺を狙うものだ。朝鮮半島問題の真の解決は唯一、労働者階級による帝国主義とスターリン主義の打倒、プロレタリア世界革命の勝利の中にある。日本の労働者階級はその一環として改憲攻撃粉砕、安倍打倒へ今こそ総力で決起しよう。7・1国鉄集会への大結集をその出発点としてかちとろう。

体制の延命かけ首脳会談

 6・12米朝首脳会談の共同声明は「トランプ大統領が北朝鮮に安全の保証を与えることを約束し、キムジョンウン委員長は朝鮮半島の完全非核化への確固として揺るぎのない約束を再確認した」としている。だが具体的なものは何もない。
 この首脳会談の目的は何か。体制的危機を深める米帝・トランプ政権と北朝鮮スターリン主義・キムジョンウン政権にとって、自らの延命のためには「歴史的な首脳会談」(共同声明)の演出が絶対に必要だったのだ。一見、朝鮮戦争の危機を乗り越え平和をもたらすことができるかのように見せかけているが、実際に狙われているのは、南北朝鮮人民や全世界の人民の戦争・核戦争絶対反対の声を抑えつけ、圧殺することである。そして韓国でのパククネ打倒として始まった闘いが南北分断体制を実力で粉砕する朝鮮革命へと本格的に発展することをなんとしても阻むことである。
 トランプにとって、米朝首脳会談はその直前に開催されたG7サミット(帝国主義7カ国首脳会議)での保護主義、貿易戦争への突進と一体である。そこであらわになったのは米帝の没落の決定的な深まりだ。08年リーマンショックをも超える世界大恐慌の爆発が迫る中、米帝は今や、米帝自身がそのもとで世界を支配してきた従来の秩序や枠組みをも破壊して、米一国の利害を暴力的に貫く以外になくなっている。それは米帝による世界の資源・市場・勢力圏の激烈な再分割戦への突入である。
 実際に、トランプによる関税引き上げのラッシュは一般的な保護主義のレベルを超える。これが現実になれば、対象となった国は国家存亡の危機にたたき込まれる。世界経済は分裂しブロック化する。経済と社会の破綻は恐るべきものとなる。その行き着く先は世界戦争だ。
 米帝の利害のためなら戦争・核戦争も辞さない----これがトランプの軍事・外交政策の核心だ。「大胆な取引(ディール)」はその一環である。北朝鮮に軍事的重圧を加えてキムジョンウンを会談に引きずり出し、この「北朝鮮カード」をも使って日欧帝国主義や中国、ロシアとの全面的な争闘戦に乗り出そうとしている。トランプの言う北朝鮮の「非核化」「体制保証」とは米帝による朝鮮半島の完全な軍事的制圧を狙うものだ。東アジアでの新たな大戦争突入の口火を、米帝にとってより有利な形で切ろうとするものにほかならない。
 キムジョンウンは、自らの延命のためにはこのトランプにすがるしかないとして、米帝の差し出す手を握った。そこには、帝国主義の侵略戦争に対して労働者人民の階級的総決起で闘うのではなく、逆に人民の生活と命の恐るべき犠牲の上に、核・ミサイル保有による帝国主義者との取引をもって自己の権力の延命を図る、スターリン主義の犯罪的な姿がある。
 米朝首脳会談の本質がこのようなものである以上、仮に一時的な「合意」が成立したとしても、早晩より大きな破綻と対決へと転じていくことは避けられない。何よりも米帝・トランプは、内外情勢が今一つ動けば、一転してより激しい形で対北朝鮮の先制攻撃に打って出ることも百%ありうるのだ。

人民の行動が戦争とめる

 6・12米朝首脳会談が示すものは、戦争を実際に止める力はただ一つ世界の労働者の団結した行動だけだということだ。そしてそこにおいて日本の労働者階級人民による改憲・戦争阻止、安倍政権打倒の命がけの決起がますます一切の鍵を握っているということである。
 すでに本紙2939号の革共同声明で明らかにしたように、今日の朝鮮半島情勢をその最深部で突き動かしている原動力は、韓国における「ろうそく革命」とその不屈の継続である。朝鮮南北分断体制の一方の柱であった韓国の支配体制が、民主労総のゼネストと1700万人のパククネ打倒の実力決起によって、その根幹において崩壊を開始した。このうねりは今日、「積弊清算」のスローガンのもと、これまでの社会の全面的変革、南北分断体制の完全打破を求める巨大な闘いへとますます発展してきている。
 それは、戦後73年、帝国主義とスターリン主義による分断体制のもとで苦しんできた南北朝鮮人民の根底的な解放への希求とエネルギーを解き放つものだ。米朝首脳会談の大ペテンによってもこの流れを押しとどめることはもはやできない。逆に新たな闘いへの引き金を引くものだ。
 すでに6・12を受けて韓国労働者階級の中からは、北朝鮮の核廃棄とともにサードの即時撤去、在韓米軍の撤退、米韓軍事同盟の破棄を求める声が上がっている。民主労総は、ハンサンギュン前委員長の釈放を実力でもぎとった地平に立って、国家保安法の撤廃と全獄中政治犯の釈放を求める闘いに入った。さらにムンジェイン政権の最低賃金制や非正規職撤廃での大裏切りと対決して、5・28ゼネストから6・30労働者大会へ突き進んでいる。
 それは戦後革命期の大邱人民蜂起や済州島蜂起、80年光州蜂起の歴史的精神を継承し、21世紀プロレタリア世界革命の扉を東アジアにおいて開く朝鮮革命へと必ず発展する。

安倍を打倒し改憲阻止へ

 この情勢に誰よりも恐怖し、最も打撃を受けているのが日本帝国主義である。
 6・12米朝首脳会談で米帝が北朝鮮スターリン主義との「大胆な取引」にかじを切ったことは、日帝の安保政策を重大な危機と転換点に立たせている。日帝は「戦争放棄」と「戦力不保持・交戦権否認」を規定した憲法9条による制約を突破するために日米安保体制を手段としてきた。米帝の「核の傘」の下に進んで身をおき、沖縄をはじめとする日本全土を米軍の朝鮮・アジアや中東侵略戦争の出撃基地として提供することで、帝国主義としての延命と発展を遂げてきたのだ。
 だが今日、米帝と日帝は戦後史上最も激しく利害が対立し正面衝突する関係にある。日帝が自らの利害を貫き延命するためには、日帝自身が軍事大国化し、敵基地攻撃能力を保有し、最終的には核武装化する以外にない。日帝・安倍の改憲攻撃へのなりふり構わぬ突進は、こうした日帝の存亡の危機を突破しようとする絶望的で凶暴なあがきなのである。
 日本の労働者階級人民は、今こそ民主労総を先頭とする南北朝鮮人民と連帯し、日本人民自身の戦争反対・改憲阻止の闘いの蓄積のすべてをかけて、安倍打倒・日帝打倒の一大階級決戦に立ち上がろう。帝国主義の延命のための新たな世界戦争への道を開く改憲攻撃を怒りを込めて粉砕し、プロレタリア世界革命勝利への道を切り開こう。
 7・1国鉄闘争全国運動全国集会に結集し、改憲・戦争阻止!大行進を全国の職場、地域に無数につくりだそう。

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改憲阻止の先頭に国鉄闘争の旗を掲げよう
国鉄1047名解雇撤回!
国鉄闘争全国運動7・1全国集会
 7月1日(日)午後1時30分(1時開場)
 江戸川区総合文化センター大ホール(江戸川区中央4―14―1)
 呼びかけ/国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動〔連絡先/国鉄闘争全国運動(千葉市中央区要町2―8 DC会館内)〕

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