核戦争危機に立ち向かう労働者国際連帯の発展を トランプ・安倍の朝鮮核戦争阻止

週刊『前進』02頁(2962号01面03)(2018/08/02)


核戦争危機に立ち向かう労働者国際連帯の発展を
 トランプ・安倍の朝鮮核戦争阻止

(写真 サード配備撤回へ闘う韓国ソソンリの住民)

(写真 動労千葉などの呼びかけで始まった改憲・戦争阻止!大行進運動が5月3日、東京で改憲反対デモ)


 全国、全世界からヒロシマを訪れているすべてのみなさん。8月5〜6日、「ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ―チェルノブイリ・フクシマをくり返すな! 改憲と核戦争とめよう」「トランプ・安倍の朝鮮核戦争阻止」を掲げ、国際反戦反核集会と8・6ヒロシマ大行動が開催されます。みなさんの参加を呼びかけます。
 6・12米朝首脳会談から2カ月を前に「非核化」交渉は早くも停滞し、米日による朝鮮核戦争の危機は継続しています。世界全体を見渡しても、米中対立をはじめ、大国間の対立と軍事的緊張が強まっています。

世界危機は臨界点

 すべてを規定しているのは、リーマン・ショックから10年過ぎても大恐慌の危機から脱することができない資本主義の危機です。「1%」の資本家を救うために、99%の労働者民衆を犠牲にし、社会全体が崩壊的危機に陥っているアメリカ帝国主義は、「アメリカ第一」を掲げるトランプ政権のもとで、「世界貿易戦争」の発動に踏み切りました。中でもGDP世界1位と2位、それぞれ核を持つ軍事大国でもあるアメリカと中国の貿易戦争は、それぞれの体制の延命をかけての非和解的な激突に向かっています。さらに米・EU間、米日間でもこれまでの協調やルール、同盟関係をも揺るがす対立と争闘戦が激化しています。
 1930年代の大不況と保護主義・関税戦争、世界経済の分裂・ブロック化から第2次世界大戦に向かっていった情勢が始まっています。それは世界核戦争、人類破滅に行き着きます。米トランプ政権は、2月に発表したNPR(核戦略見直し)で核の実戦使用を明言し、中国やロシアも対抗する動きを強めています。
 米朝会談とそれを前後する貿易戦争、米中対立の激化が示していることは、資本主義の矛盾が行き着くところまで行き着き、軍事力、何より核の力がすべてを決する時代、核戦争が現実化する時代に突入したということです。だからこそ、日本帝国主義・安倍政権は、なりふりかまわず9条破棄の改憲へ突き進んでいるのです。日本はすでに原爆6千発分ものプルトニウムを保有し、9条破棄は核武装に直結しています。
 米・日・欧、中国・ロシア、帝国主義とスターリン主義的大国の支配階級が、それぞれの延命と利害をかけて朝鮮半島・東アジアや中東を発火点に世界核戦争の危機を深める中、労働者階級の国際連帯の発展こそが求められています。
 トランプ政権の公教育破壊と排外主義に立ち向かう米教育労働者。ろうそく革命をかちとり、南北労働者による統一と平和の実現へ闘う韓国労働者階級。帝国主義の侵略に抗する中東人民。国鉄闘争を先頭とする日本の改憲・戦争阻止の闘い。戦争に反対し、社会の根底的変革を求める労働者の国境を越えた団結こそ、核戦争を阻止する力です。

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