2018年日誌　12月４日～1０日
　自民党改憲案の臨時国会提示を断念／改悪入管法が成立

□フランスのフィリップ首相は、仏全土でデモが広がるきっかけとなった燃料税の引き上げを６カ月間凍結すると発表した（４日）
□ポンペオ米国務長官は、トランプ大統領が10月に表明した米ロ間の中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の破棄について、「ロシアが60日以内に条約遵守に回帰しなければ、米国は履行義務を停止する」と語った（４日）
□衆院憲法審査会は、自民党が目指した６日の審査会開催を見送ることを決めた。自民党は、憲法への自衛隊明記を含む「改憲４項目」の今国会提示を断念した（５日）
□自民、公明両党は国民投票法改定案の今国会成立を見送ることを決めた（５日）
□辺野古新基地建設をめぐり、岩屋毅防衛相は一時停止していた土砂搬出作業を再開したと発表した。沖縄県の玉城デニー知事は「あまりにも乱暴」と強く反発（５日）
□米軍岩国基地（山口県）所属のＦＡ18戦闘攻撃機とＫＣ１３０空中給油機が高知県の室戸岬沖で訓練中に接触し、墜落した（６日）
□水道事業の民営化を進める改定水道法が衆院本会議で可決・成立した（６日）
□外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改定出入国管理法（入管法）が参院本会議で可決・成立した（８日）
□地元漁協などに優先的に漁業権を割り当てる漁業法の規定を廃止する水産改革関連法が参院本会議で可決・成立した（８日）
□９月に発足した官民ファンド・産業革新投資機構（ＪＩＣ）の田中正明社長ら民間出身の取締役９人全員が、役員報酬をめぐる経済産業省との対立を理由に辞任を表明（10日）