職場からの通信
　土曜休配は大合理化だ
　郵政　愛媛

■大規模な配置換え狙う
　総務省と日本郵便は昨年11月16日、手紙やはがきなど通常郵便物の土曜日配達を取りやめる方針を明らかにしました。それに伴い、深夜の仕分け作業廃止の計画も示しました。その中身は、深夜勤の労働者８７００人のうち５６００人、土曜日の配達要員５万５千人のうち４万７千人を、〝要員不足の解消〟と称して平日の日中の業務に配置換えするという大合理化です。
　私たちはそもそも、深夜に労働者を働かせることには反対です。病院のようにどうしても必要な業務は回数制限し、できるだけ労働者の負担を少なくすべきです。「正規雇用で昼間に働き、超勤をしないで生きていける賃金」これが労働する最低条件です。この上に必要に応じて手当を加算しなければなりません。「労働者が生活でき、次の世代を生み育てられる労働条件の獲得」ということです。それができない新自由主義の社会は衰退・滅亡するしかありません。
　そのうえで私たちは、今回の日本郵政・日本郵便が打ち出した「深夜の仕分け作業の廃止」に反対です。これは会社がもうけるための「業務廃止」だからです。首切り＝雇い止め、労働強化で経営危機＝郵政民営化の破綻を乗り切ろうとしているのです。
　会社は労働者の事情を一切配慮することなく、いきなり今回の廃止方針を打ち出しました。
　深夜帯に働く郵便労働者の大半は非正規労働者です。昼間の勤務は深夜手当がありません。夜勤から昼間の勤務に配置換えされたら、賃金は大幅ダウンです。ダブルジョブで働いている人もいます。配置換えされたら、それも不可能になります。配置換えに応じなければ、雇い止め・解雇にしようとしていることは明らかです。
■意見まとめ、行動しよう
　総務省と日本郵政・日本郵便、ＪＰ労組中央本部は一体で、安倍政権の「働き方改革」の先頭にたって非正規職化の流れを作ってきました。
　会社やＪＰ労組中央本部は、その攻撃をさらに進める姿勢です。ＪＰ労組新聞（12月３日付）は《郵便局ネットワークの将来像のあり方等》として、「地方自治体からの事務受託」「収益性の見込まれる局の営業時間の拡大」「過疎地等の開局日数の見直し」「大型商業施設や公共施設内への局移転」「統廃合を含めた再配置」「業務の効率化と機器類の機能向上」「多様な働き方として短時間制度の導入」などを、今後検討していくとしています。
　郵便事業の「見直し」計画の影響は、下請け会社の日本郵便輸送や請負業者の労働者にも及びます。大規模な雇い止め、労働強化が伴うのは間違いありません。
　現場に隠して進めてきた「土曜日の配達廃止」と「夜間仕分け作業廃止」に待ったをかけましょう。そのために、まず計画のすべてを現場労働者の前に明らかにさせましょう。現場の意見をまとめ、ストライキを含む行動を組織し、労働者の団結の力を見せつけてやりましょう。
　職場の闘いとひとつで、改憲・戦争阻止！大行進運動の先頭に郵政労働者は立ちます。ともに闘いましょう！
（岡本啓三）