全国から８・６広島闘争へ
　国際連帯で核戦争阻止を
　広大生はその先頭に立つ
　マル学同中核派広島大学支部

　米中対立を軸とする帝国主義・大国間の市場と資源の争奪戦が軍事的緊張へと発展する中、被爆74年の８・６ヒロシマ闘争（８・５国際反戦反核集会―８・６ヒロシマ大行動）が闘われる。国際連帯の力で、世界戦争＝核戦争を止める決定的な闘いにしよう。

労学が闘いとった「反戦反核の広島」

　第２次世界大戦末期の１９４５年８月６日、アメリカ帝国主義は広島市に人類史上初の原子爆弾投下を行った。市中心部の上空６００㍍で爆発した原爆は、わずか10秒で全市を破壊、数万人の命を一瞬で奪った。当時約35万人の広島市の人口のうち、放射能の影響も含めて同年12月までに約14万人が亡くなった。
　広島市は、三菱重工業の工場を中心に、アジア侵略戦争の大本営が置かれたこともある軍都だった。帝国主義世界戦争による市場・資源・植民地支配をめぐる侵略戦争の帰結が、８・６広島の惨禍だった。
　「８・６広島」は直ちに「反戦反核のヒロシマ」となったのではない。戦後直後、原爆は「平和の閃光（せんこう）」（46年８月６日付中国新聞）とされ、被爆者は家族・友人・家・仕事もすべて奪われ、放射能被害と差別に苦しんだ。
　しかし50年の朝鮮戦争勃発を契機に、被爆者は根底的に決起する。原爆詩人として有名な峠三吉らの被爆者は、日米政府の「８・６集会禁止令」を打ち破って朝鮮戦争での核爆弾使用に反対し、命がけの反戦集会と福屋デパートからのビラまきに立ち上がった。広大生も連帯して共に行動したと言われており、直後に数人の広大生が退学処分となっている。ここを起点に、「反戦反核のヒロシマ」が被爆者、労働者、学生の手で闘いとられていく。
　今年、広島市当局は「（デモの声は）被爆者や遺族の心情を害する」「原爆死没者の霊を慰め、恒久平和の実現を祈念する式典の目的を損なう」として８月６日の拡声器使用を禁止する条例策定を狙ってきた。この攻撃は労働者や被爆者の怒りで頓挫したが、広島市は被爆者の怒りと切り離された「静寂」をつくり、改憲・戦争を進める安倍首相と共にいったい何を「慰霊」するのか？
　トランプ政権は昨年10月に中距離核戦力全廃条約から離脱し、小型核兵器開発を進めると宣言した。今年２月にはネバダ州で臨界前核実験を行い、安倍はこれを包括的核実験禁止条約で禁止されているものではないと容認した。安倍政権は護衛艦「いずも」の空母化、イージス・アショア配備など大軍拡に突き進んでいる。トランプと安倍こそ核戦争の放火者だ。

大学キャンパスが戦争とめる最前線

　今年度から、広島大でも改憲・戦争をめぐる激しい攻防が始まっている。
　５月22日、広大当局は大学自治を守り反戦運動を闘う２学友を、広大職員への「傷害事件」をでっち上げて警察に逮捕させたが、広大生は連日の抗議行動で２人を不起訴奪還した。
　２人の奪還後、広大キャンパスの力関係は大きく変わっている。「傷害」でっち上げの張本人である田中恵一職員、森川泰彦職員はいっさい学生の目の前に出てこられなくなった。
　６月４日には２学友が堂々キャンパスに登場して不当逮捕を弾劾し、大学当局に謝罪を要求した。その場に唯一弾圧職員として監視に来ていた片岡職員（総務グループ・リスク担当）は、「今日は何の日か知っているか？　１９８９年６月４日（中国・天安門事件の日）」「（広大内で声を上げて）小銃で撃たれんかっただけでもマシ」「戦車にひかれんかっただけでもマシ」と言い放ち、逃げることしかできなかった。これが新自由主義大学での学生弾圧の本質だ。
　不当逮捕を目にした広大生は、大学・教育が「資本の論理」にどっぷりとつかっていることをはっきり捉え、急速に階級的自覚を取り戻している。広大学生運動の団結は拡大し、闘いは前進している。
　８・６ヒロシマ闘争は、改憲・戦争を進める安倍政権を打倒する闘いだ。労働者の国際連帯で戦争を止める闘いは困難な道だが、１９１７年ロシア革命や労働者の闘いの歴史が示すように不可能ではない。人生をかけて挑戦するにふさわしい闘いだ。被爆者の怒りと共に、世界戦争＝核戦争を止める被爆74年の８・６ヒロシマ闘争を闘おう。