自治労福岡大会に向け訴える
　毎年試用期間設け解雇自由に、会計年度職員導入絶対反対を

　８月27日から福岡で自治労第92回定期大会が開催される。大会の焦点は、安倍政権による改憲・戦争、労働組合破壊との闘いだ。
　戦争前夜というべき情勢が進行している。韓国への排外主義の大合唱と経済戦争、中東派兵を許してはならない。全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部への大弾圧を粉砕しよう。会計年度任用職員制度に絶対反対し闘おう。

「非正規職の処遇改善」は大うそだ

　安倍政権が来年４月から全国一律の導入を狙う会計年度職員制度との攻防が大詰めを迎えている。
　会計年度職員制度は「処遇改善」などではない。非正規職は４割に迫り、９割を超える職場もある。その膨大な職員を、①毎年必ず全員解雇、②毎年試験・評価で採用・不採用を決め、③毎年１カ月の試用期間を設けて自由に解雇できる制度に変える攻撃だ。
　自治労本部は会計年度職員制度について「期末手当等の手当支給を可能とすることが明確化された」「官製ワーキングプアとも称される課題の解決にむけた第一歩」（第１号議案）とする。しかし闘いぬきには、現場がかちとってきた事実上の永続雇用や昇給制度、手当が一掃される。一層の「ワーキングプア」だ。こんな制度はありえない。
　労働条件は与えられるものではない。闘い取るものだ。それ抜きに組織拡大など絵空事だ。闘おうとしない執行部に失望して大量脱退が起きている単組がいくつもある。闘う団結をよみがえらせることが必要だ。総力で闘うべきは非正規職の撤廃であり、本来の公務員がそうであるように全員を正規職にすることだ。

団結破壊許さぬ闘いが戦争阻む

　会計年度職員制度は団結破壊だ。当局にたてつく労働者は試用期間中か次年度に排除される。労働者としての権利や組合を敵視する不当労働行為、パワハラがまかり通る。有給休暇など取れなくなる。当局による恐怖支配が広がる。
　大阪市職の労働者は「人事評価で首を切れる大阪市職員基本条例の制定にもかかわらず、維新の会の市長の下で分限免職にされた労働者は２人だけだった。これからは毎年首を切れる制度に変える攻撃だ」と批判している。22万人の特別職非常勤にとってはスト権がなくなる。労働者の最大の武器を奪う攻撃だ。昨年12月、民間委託・指定管理者拡大反対でストを構えた東京・練馬区立図書館専門員労組のような闘いは重大な制約を受ける。
　団結破壊・組合破壊を許すのか否か。労働者が団結して闘う力を奪われたら、戦争に反対する力もなくなる。かつての産業報国会への道だ。安倍政権はそこまで狙っている。
　しかし労働者が屈することなどありえない。現場の攻防は、非正規職と正規職、全労働者の団結と未来のかかった闘いとして発展している。制度導入と対決して新たな組合加入をかちとっている自治労・自治労連傘下の単組が多数ある。あきらめが最大の敵だ。全単組・職場で、絶対反対で闘う団結を固めよう。９月地方議会での条例化を許さず闘いぬこう。

２０４０構想は雇用破壊と改憲

　広島市や東京特別区などでは、会計年度職員と共に正規職の退職時の非正規職への総置き換えや可能な限りの委託が言われている。新制度が総非正規職化・民営化の水路にされる。
　総務省の自治体戦略２０４０構想は、〈地方自治破壊・業務縮減・職員半減・民営化〉が核心だ。自治体が自治体でなくなる。雇用破壊であり改憲と一体だ。安倍は今年中の地方自治法大改悪をめざしている。
　「自治体の１００％デジタル化」「基盤となるマイナンバーカードの普及」を掲げる骨太方針も同じだ。「ＡＩ（人工知能）万能」デマが流されている。しかしＡＩ化と同時に人員が減らされ労働が強化される。「生産の効率性の向上」だと賛美する大会議案は完全に間違っている。ＡＩ化は大量解雇・非正規職化、民営化の水路であり、会計年度職員導入とセットだ。
　「手作業で何日もかかった業務がＡＩで数秒で完了した」から「非正規職でやれる、委託できる」と宣伝されている。しかし住民の命に関わる業務は経験ある職員の対応ぬきに成り立たない。２０４０構想は少数の常勤職員が利潤を生む企画と徴税・差し押さえなどを担うとした。それ以外は会計年度職員か民間の非正規職だ。貧困・「少子化」と地域崩壊は一層進む。
　全てが改憲・戦争と一体の労働者への階級戦争だ。関生弾圧を強行し、ＪＲ資本を切っ先に「労働組合のない非正規職だけの社会」を狙う。しかしこうした攻撃は職場の闘いに火をつける。今こそ国鉄闘争を先頭に反撃しよう。労働組合の闘う団結をよみがえらせて安倍打倒へ闘おう。