舞鶴で反原発行動 自治体労働者を先頭にデモ

週刊『前進』04頁(3068号01面02)(2019/09/16)


舞鶴で反原発行動
 自治体労働者を先頭にデモ

(写真 駅前での集会を終え、市内を進むデモ隊【9月8日 舞鶴市】)

(写真 関西各地の労働者と地元の住民・労働者が参加した集会)


 9月8日、JR東舞鶴の駅南公園で、京都府職労舞鶴支部を中心とする反原発舞鶴行動の呼びかけで「高浜・大飯原発 今すぐ止めよう!戦争・改憲反対」集会が開催され、70人が参加しました。関西各地から自治体労働者やNAZENが結集し、地元住民・労働者と固く結合した闘争となりました。
 安倍政権と支配階級は韓国への敵視政策を強め、改憲と戦争に突き進もうとしています。このなかで私たちは今回、「反原発の闘いは核戦争を阻止する闘い」として、これまでの反原発闘争をもう一歩前進させて、関西各地のNAZENと連携し、地元の組織化などを課題にして集会に臨みました。8月11日には舞鶴で学習会も行いました。
 9月8日の集会は、舞鶴支部の仲間の司会で始まり、舞鶴支部長の長岡達也さんが基調報告を行いました。
 「東京オリンピックを使ってフクシマを切り捨てようとしているが、原子力緊急事態宣言は今も続いている。若狭では高浜、大飯原発の4基の再稼働が強行されている(うち1基、大飯原発4号機は定期点検中)。老朽原発問題、使用済み核燃料の搬出先や燃料プールの容量限界問題など、何の展望もなく稼働を続けている電力資本を許すことはできない」「原子力規制委員会は、テロ対策施設が期限内に完成しなければ原発を停止させると言っているが、何の基準も示さない1兆円もの安全対策の費用は利権構造そのものだ。原発を今すぐ、私たちの力で止める闘いを」
 また「自治体職場では、いまだに事故発生時の職員の動きを定めるマニュアルすらできず、動員体制も示されていない。行政は避難訓練を続けて避難計画の実効性を高めると言っている。7月に職場で原子力防災研修があり、退職が近い職員や若手職員を中心に参加させた。アリバイ作りだ。被曝労働拒否を掲げた労働組合の闘いで、避難訓練・職場研修反対の地域と労働者を守る闘いを」「原発の問題は戦争の問題と切り離せない。安倍政権は、原発政策が矛盾的になっても核武装の狙いがあるから手放さない。反原発の闘いは核戦争を阻止する闘いだ。舞鶴を戦争反対の拠点・排外主義反対の国際連帯の拠点にしよう」と訴えました。
 続いて、愛媛から駆けつけてくれた愛媛県職労の中村圭司委員長が、「伊方原発廃炉に向け労働組合が中心となって地元の闘いが進んでいる。地元自治体労働組合が声を上げることが重要。舞鶴支部と団結し、全原発の廃炉に向けて闘う。当局に職員の安全を確保させる職場闘争を展開している」と報告しました。
 地元の元原発労働者の斉藤征二さんからは、「1980年代、関西生コン支部の下で原発分会を結成して闘った。労働組合が原発労働者を組織していこう。関生弾圧を許さず、安倍政権を打倒する闘いを」との訴えがありました。同じく地元の京都府職労の仲間は、避難計画の問題点を明らかにした上で、原発はなくすべきだと訴えました。
 NAZEN大阪の仲間は、前日に行われ大成功した元京大助教・今中哲二さん講演会を報告し、常磐線全線開通阻止の9・22水戸集会、9・29NAZEN関西集会への結集を呼びかけました。集会後には舞鶴市内をデモ行進しました。
(京都 朝霧広巳)

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