労働運動再生の出発点 7・26国鉄集会に集まろう

週刊『前進』04頁(3150号02面02)(2020/07/20)


労働運動再生の出発点
 7・26国鉄集会に集まろう


 コロナ危機が深まる中、労働者の生命と健康、雇用と賃金、生活を守るためには労働組合の団結と闘いが必要だ。国鉄闘争全国運動の7・26集会は労働運動を再生するために開かれる。

「労組なき社会」狙うJRと闘う

 労働組合の再生をかけた攻防の焦点に、JR職場がある。JR東日本は2018年2月、首相官邸の指示のもとJR東労組の解体に踏み切った。JR東労組は20万人の首を切った国鉄分割・民営化を推進し、民営化後もJR資本と結託して業務の外注化を強行してきた存在だ。JR東日本はその東労組さえつぶして、「労組なき社会」をつくろうとたくらんでいる。
 今、JR東日本の労働者の8割が組合未加入だ。国鉄労働運動の伝統が生きているJR職場で、こうした事態が進行しているのは、ただならない事態だ。
 今年6月の株主総会で、JR東日本社長の深沢裕二は「固定費割合が大きい鉄道事業を中心に経営体質を抜本的に見直す」と表明した。固定費のうち最大の割合を占めるのは人件費だ。事業を外注化すれば、人件費は変動費に含まれる物件費に変わる。コロナによる乗客の大幅減少という危機を、JRは一層の外注化で突破しようとしている。
 その前提になるのが労働組合の解体だ。JR東日本は今年4月、運転士と車掌の職名を廃止し、同じ職場にとどまれるのは最長10年として、労働者を勝手に異動する「新たなジョブローテーション」を実施した。
 6月には「会社は、業務量の減少その他経営上の都合により、休業を命ずることがある」という規定を就業規則に盛り込むとした改悪案を提案した。
 「柔軟な働き方」とは、労資合意もなしに資本が労働者を勝手に動かせるようにするということだ。

外注先で労組を組織する挑戦に

 外注化がもたらしたものは、鉄道をまともに動かせないJRの現実だ。
 緊急事態宣言が解除された直後、鉄道業者の業界団体「鉄道連絡会」は、車両の定期的消毒などのコロナ感染防止策を打ち出した。
 しかし、JRにはまともに消毒を行える体制はない。車両の清掃を請け負うCTS(千葉鉄道サービス)に、JRはつり革の消毒作業を発注した。しかし、そのための人員増は全くなされない。労働者の作業量は膨大に増えるが、賃金や手当の増額もない。消毒作業に当たる労働者への感染防止策もない。以前からCTSの職場では夏場に熱中症が多発していたが、それに対する配慮もない。ただ、労働強化だけが労働者に押し付けられている。
 この現実への労働者の怒りは深い。動労千葉は、CTS幕張事業所での職場代表選の勝利を土台に、この怒りを組織拡大に結実させる新たな闘いを開始した。
 「労組なき社会」づくりの先頭に立つJRの外注先で、権利をとことん奪われた非正規労働者が団結を取り戻し、権利を回復しようとしている。これは、全社会に労働組合をよみがえらせる力に必ずなる。
 JRでの「労組なき社会」化の攻撃と並行して、全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部への大弾圧が強行された。

関西生コン支部への弾圧粉砕し

 だが、関西生コン支部はついに武建一委員長を奪還した。武委員長の勾留中に同支部をつぶそうとした国家権力の思惑は打ち破られた。弾圧への怒りは多くの人々に共有され、関西生コン支部はその人々の思いも束ねて反撃に立っている。
 関西生コン支部に弾圧が加えられたのは、日々雇用の労働者を含む生コン産業の労働者の賃金・労働条件を同支部が現に向上させてきたからだ。大手セメントメーカーとゼネコンの間に置かれ中小零細企業がひしめく生コン産業で、同支部は労働者を組織するだけでなく企業主も協同組合に結集させ、競争をやめさせて生コン価格の引き上げを実現し、労働者の賃上げ原資を獲得してきた。
 不安定雇用を前提としていた生コン産業で、こうした闘いを組織した関西生コン支部の存在は、新自由主義と根本的に対立する。
 だからこそ仕掛けられた弾圧を打ち破り、関西生コン支部は労働運動再生の道筋を切り開きつつある。

不当労働行為の責任を突きつけ

 この関西生コン支部と全国金属機械労組港合同、動労千葉が共闘して国鉄闘争全国運動は闘われてきた。
 国鉄1047名解雇撤回闘争は勝利に向けて最後の攻防に入っている。国鉄分割・民営化に際し動労千葉組合員を解雇するために作られた不採用基準は不当労働行為になることを、最高裁も認めた。その基準がJR設立委員によって作られたという事実も暴かれた。
 この事実が明らかになったからこそ、千葉県労働委員会や中央労働委員会は審理を拒否して動労総連合の申し立てを切り捨てた。1047名闘争はこの大反動との激突になっている。
 「労組なき社会」を狙うJRに対し、1047名闘争は労組つぶしの原点にある国鉄分割・民営化に際しての不当労働行為の責任を突き付けている。この攻防に勝ち抜けば、「労組なき社会」は完全に吹き飛ぶ。
 その展望をかけて7・26国鉄集会に結集しよう。

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