労働組合の決起で菅打倒を Go Toも五輪も今すぐやめろ

週刊『前進』04頁(3173号01面01)(2020/12/07)


労働組合の決起で菅打倒を
 Go Toも五輪も今すぐやめろ


 コロナ第3波が押し寄せ医療崩壊が始まる中で、コロナ対応や「桜を見る会」問題、日本学術会議問題などでの菅の居直りに対し、全国で労働者階級の怒りが噴出している。臨時国会は閉会したが、菅の逃げを断じて許さず、労働組合の決起で菅政権打倒へ突き進もう。

資本の利益優先し感染を全国に拡大

 菅が「コロナ感染症対策と経済の両立」と言いながらやっていることは、感染症対策とは真逆だ。「Go Toトラベル」キャンペーンによってコロナ感染が全国に拡大していることは明らかであるにもかかわらず、菅は国会審議で(Go Toが)「感染拡大の主要な原因であるとのエビデンス(根拠)は存在しない」と開き直っている。
 また、大手旅行会社がGo Toにより巨額の利益を得る一方、許せないことに航空・観光業の労働者の大量解雇が始まっている。
 菅は東京オリンピックについても、「人類がコロナに打ち勝った証しとして開催したい」という安倍の言葉を繰り返し、巨額の追加予算を計上してあくまで開催しようとしている。しかし、そんな予算があるのなら全額コロナ対策に回すべきだ。医療が崩壊し、労働者民衆の命が奪われているときに何がオリンピックだ。今すぐ中止すべきだ。
 菅は「経済も大事」と言うが、コロナによる経済活動の落ち込みによって失業や貧困、飢えに苦しんでいる労働者民衆のことなどまったく眼中にない。
 家族全員が失業したり、日々の食事にも事欠いたりする労働者家族が激増し、自殺者も増えている。ところが菅は、第2次補正予算で計上したコロナ対策の予備費10兆円についても「緊急に予算の手当てが必要になった場合に活用」と述べるだけで、新たな雇用・失業・貧困対策は放棄した。菅が守ろうとしているのは大資本の利益だけだ。
 とりわけ、矛盾の集中する医療・介護・福祉現場には怒りがあふれている。

医療・介護労働者に矛盾を押しつけ

 コロナ患者を受け入れた病院の経営が赤字になり、命がけで働く労働者の一時金が削られている。コロナ患者でベッドが埋まっているために救急患者がたらい回しにされ、助かる命も救えない。コロナ以前から続く人員や物資の不足は解消されず、病院や介護施設でもクラスター(集団感染)が多発している。一切は、新自由主義のもとで医療が金もうけの道具に変質させられてきたからだ。
 小池百合子・東京都知事も許しがたい。連日500人規模の新規感染者が出ているにもかかわらずGo Toを継続し、菅政権を支えている。何より、コロナ第3波の中でも、都立・公社14病院の独立行政法人化の方針をあくまで強行しようとしている。しかし、「都立病院をつぶすな!」署名が各地で続々と集まり、医療労働者がストライキで闘っている。労働者が職場から立ち上がった時に、変えられない現実など一つもない。
 なりふりかまわぬ菅の姿勢は、日本帝国主義の危機の深さを示すものだ。臨時国会で菅は、秘書官の作成したメモを読み上げた後は「答えを控える」を連発。「桜を見る会」問題では、前首相・安倍の後援会が前夜祭の費用を5年間で1千万円近くも補塡(ほてん)していたことが明らかになったが、一貫して安倍をかばってきた菅は再調査を拒否した。安倍もろとも菅を監獄にたたきこむべきだ。
 改憲と戦争に向けた菅政権の攻撃は、決して思い通りには進んでいない。改憲国民投票法改定案は今国会での成立断念に追い込まれ、自民党は改憲原案策定を先送りせざるを得なかった。労働者階級の怒りは、新自由主義によって社会を崩壊させてきた資本と政府に向かっている。

労働者は職場から団結して闘おう!

 トランプを打倒したアメリカ労働者階級の闘いやインドにおけるゼネスト、フランスでの法改悪策動を契機とした治安弾圧反対デモなど、世界の階級闘争は日増しに激化している。これらすべてを貫くのは、新自由主義のもとではこれ以上生きていけないという労働者民衆の叫びだ。
 社会を変革する力は何か。連合などの屈服を突き破り、労働者階級が団結して職場・生産点から立ち上がることだ。階級的労働運動を発展させ、資本家階級とその国家の打倒、労働者権力の樹立に向け進むことだ。そして、「労働者に国境はない。団結して世界を変えよう」と、全世界の労働者が一つにつながることだ。11・1全国労働者集会は、その決定的な新段階を開いた。この道を進もう。
 労組交流センター運動、改憲・戦争阻止!大行進運動を前進させ、12月総決起で菅政権を打倒しよう。

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