動労神奈川
　時廣書記長の解雇撤回へ
　裁判に向け決起集会

　９月19日、動労神奈川は総決起集会を横浜市内で行った。時廣慎一書記長の解雇撤回へ、裁判闘争のスタートを切る集会で、組合員と支援40人が集まった。
　動労神奈川は２０１５年２月にＪＲ東日本環境アクセス小田原事業所で結成され、同年12月末に時廣組合員（当時）が雇い止め解雇。これに対し動労神奈川は神奈川県労働委員会、中央労働委員会で闘い、今年１月31日に中労委から命令が届いた。団体交渉時の環境アクセスの不当労働行為を認定したが、解雇撤回は認めなかった。動労神奈川は闘いの継続を決意し、中労委命令を是正させるために７月15日に東京地裁に訴状を提出。他方、環境アクセスも命令の取り消しを求めて２月に提訴している。
　集会の冒頭、書記が経過報告を行った。環境アクセス小田原事業所は、ＪＲからの天下りの管理職と数人の正規職、９割の非正規職で構成され、パート社員は泊まり勤務をしても月の手取りが13万円台、パワハラが横行する典型的な外注先職場だ。鉄道業務を外注化し労働者を非正規職に突き落とす攻撃と真正面から対決する動労神奈川は、巨大企業のＪＲグループを揺るがしていると報告した。
　裁判を担当する武内更一弁護士が講演し、「資本主義は行き詰まっている。この裁判は新自由主義との闘いであり総非正規職化攻撃との闘いだ。広く訴え仲間を募ろう」と呼びかけた。ＪＲ東日本も裁判に補助参加することが報告され、野村修一弁護士からの「ＪＲ東日本の訴訟参加は危機感の現れ」とのメッセージが読み上げられた。
　時廣書記長が「私たちは小さい組合だが資本と同じ土俵で闘っているとアピールし、仲間をどんどんつくりたい」と述べ、桑原豪臣副委員長が「時廣書記長の解雇撤回へ一生懸命闘う」と決意を示し、10月21日の裁判への結集を訴えた。
　神奈川県下の労働組合や動労総連合青年部が連帯のあいさつをし、裁判カンパを動労神奈川支援共闘の二本柳実共同代表が訴えた。
　組合員が壇上に上がり、中村幸夫委員長が「多くの仲間と共に裁判を闘う。労働者の解放を」と力強く決意を表明。参加者は広く支援を呼びかけ裁判を闘うと決意した。
（神奈川　Ａ）