沖縄全島ゼネストから50年 闘いの継承誓い那覇市内で集会

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週刊『前進』04頁(3220号03面01)(2021/11/22)


沖縄全島ゼネストから50年
 闘いの継承誓い那覇市内で集会

(写真 「中国侵略戦争阻止!来年5・15闘争に向け全力で組織戦を」----赤嶺委員長の訴えに会場が聞き入る【11月10日 那覇市】)


 11月10日夕刻、沖縄県那覇市船員会館で「71年11・10ゼネスト決起から50年 現場からの証言、そして未来へ」と題する集会が開催され、65人が集まった。
 元全電通沖縄県支部無線分会・青年会議議長の金城幸男さんが司会を務めた。集会の第1部は「映像と証言で振り返る、71年11・10ゼネスト」と題して、記録映像『沖縄 炎の記録』『進撃の論理』を上映しながら金城さんが当時の闘いを解説。決起大会が行われた那覇市与儀公園から6万人がデモに出発し、軍用道路1号線(現在の国道58号線)を北上して浦添市の米民政府へと進撃する過程で、白ヘルメットの労働者・学生が機動隊の弾圧を実力で粉砕し、米軍基地内に火炎びんを投じて暴動闘争を貫徹する様子が詳細に明らかにされた。
 集会の第2部は「ゼネストはいかに準備し決行されたか。現在の労働運動への提起」と題し、当時のゼネスト参加者から証言が行われた。元全軍労牧港支部青年部(牧青)常任委員の水島満久さんは、「米軍嘉手納基地での爆撃機B52の墜落・炎上事故に対して69年2・4ゼネストが準備されたが、『全軍労に闘う態勢がない』という口実で中止に追い込まれた。この悔しさから同年6・5全軍労ストを闘い、翌70年2月4日に牧青を結成して71年ゼネストへの道を切り開いた。この地平は今も沖縄の闘いに引き継がれている」と確信をもって語った。
 続いて元全電通労働者が当時を振り返り、「労働組合とは何か。日頃の諸要求をかちとると同時に、社会を変える、沖縄の現実を変えることこそが労働組合の任務である。そういう考えで『反戦派労働組合をつくろう』『牧青と連帯・連携しよう』と訴え、130人の分会を率いてゼネストに合流した。今の連合は戦争に加担しようとしている。今日集まったみなさんがそれぞれの職場で『こんな組合でいいのか』と訴えてほしい」と力を込めた。
 集会の最後に、来年の「復帰」50年5・15闘争へのアピールを改憲・戦争阻止!大行進事務局の本山隆介さんと全学連の赤嶺知晃委員長が行った。本山さんは「今日と明日の闘いを、中国侵略戦争阻止、全米軍基地撤去、安保粉砕の闘いの新たな出発点とし、来年の5・15に向かって波状的に闘争を展開しよう」とアピール。赤嶺委員長は青年・学生を先頭に来年5・15闘争に向けてただちに組織戦に入る決意を明らかにし、熱気あふれる集会を締めくくった(要旨別掲)。

▼1971年沖縄全島ゼネスト 「基地のない沖縄」を求める県民の思いを踏みにじり、米軍基地の維持・固定化を図る「ペテン的沖縄返還」に合意した米日政府に対し、71年5月19日と11月10日の2波にわたり返還協定調印・批准阻止を掲げる全島ゼネストが爆発した。全軍労は臨時大会で「一切の軍事基地撤去」のスローガンを採択しゼネストの中軸を担った。11・10では自治労が48時間スト、44単産・単組5万5千人が24時間スト、36組合が4〜16時間の時限スト・年休行使に決起。市町村ごとに組織された農民・漁民、商店、知識人、学生・高校生も合流し、何らかの形でゼネストに加わった県民は70万人に達した。

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