本土―沖縄貫く反戦反基地闘争を
　労働者の怒りで岸田を倒せ
　２・１ミャンマー連帯デモへ
　午後６時３０分、日比谷公園霞門

　１月23、24日、米日帝国主義の中国侵略戦争の最前線にされようとしている沖縄で、地元住民の怒りと結びつく現地闘争が全学連を先頭に闘われた。激増する米軍の演習や部隊移動がコロナ感染爆発をもたらし、自衛隊ミサイル部隊の配備や辺野古基地建設が進められ、さらに南西諸島全体を「戦場化」する日米共同作戦計画の存在も発覚する中で、沖縄は怒りの声で満ちている。緊迫するロシア・ウクライナ国境では、中国侵略戦争の切迫とも連動しながら、文字通り一触即発の状態が続いている。国際連帯と戦争絶対反対を掲げる階級的労働運動・学生運動を拡大し、今こそ本土―沖縄を貫く反戦反基地闘争を巻き起こそう。

基地を今すぐ閉鎖せよ！

　コロナ新規感染者数は今もなお連日過去最多を更新している。厚生労働省は１月24日、保育園の休園が20日時点で27都道府県３２７カ所に上り、「第５波」のピークだった昨年９月の１８５カ所を大きく上回ったと発表した。医療・介護、保育、自治体などの労働者、とりわけ女性に矛盾が集中している。
　岸田政権はこの現実を逆手にとり、「より柔軟な対応を可能とするため」と称してコロナの分類を２類から５類に引き下げる感染症法改悪を狙い、現在は国が全額負担しているコロナ治療費のかなりの部分を感染者の自己負担にしようとしている。小池百合子東京都知事らの言う「感染を止める、社会は止めない」とは、政府や自治体による休業補償と生活補償を全面放棄しようとするものだ。そもそも「感染対策」というなら、何よりもまず、沖縄をはじめ全国各地で最大の感染源となっている米軍基地を今すぐ閉鎖すべきだ。
　自衛隊内でのクラスター発生も相次いでいる。陸上自衛隊相浦（あいのうら）駐屯地（長崎県佐世保市）を拠点とする水陸機動団など約１９０人は、感染急拡大下の１月２日に渡米し、米海兵隊との実動訓練「アイアンフィスト22」（１月10日～２月16日）を強行、19日までに隊員40人の感染が判明している。中国侵略戦争の訓練を優先し、それがもたらした感染拡大下でも労働者は犠牲となって社会を回せというのは、まさに有事・戦争の論理だ。
　１月23、24日の沖縄現地闘争は、これに対する怒りの行動として全学連を先頭に闘われ、地元住民の怒りの声と固く結合した。23日に投開票された名護市長選では自公が推す現職が当選したが、共同通信などが行った直近の電話世論調査（１月16、17日）では「辺野古新基地反対」が62・１％に上っており、名護市民が新基地を容認していないことは明白だ。当選した渡具知武豊は「辺野古」についての賛否を一切述べず、年15億円の米軍再編交付金（反対派が市長の間は交付が停止される！）を原資とする学校給食などの「無償化実績」をひたすら宣伝した。その一方で、機動隊を動員した基地建設工事は今も進められているのだ。カネと暴力で基地反対の怒りと闘いを圧殺しようとする岸田政権に対し、中国侵略戦争絶対阻止！基地撤去・安保粉砕を貫く新たな反戦反基地闘争の登場が、今こそ求められている。

「新しい資本主義」の正体

　改憲・戦争阻止の闘いと一体で、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の正体を徹底的に暴き出し、労働者の怒りの大反撃を巻き起こさなくてはならない。
　岸田は17日に行った施政方針演説で「市場に任せれば全てがうまくいくという、新自由主義的な考え方が生んだ様々な弊害」「格差や貧困の拡大」「都市と地方の格差」といった言葉を並べ、「新自由主義からの転換」をアピールした。
　だが新自由主義とは「行き過ぎた市場主義」などではなく、資本主義・帝国主義の歴史的な行き詰まりを背景とする絶望的延命形態であり、その最大の柱は労働組合を徹底的に解体し無力化することにある。岸田はこの攻撃をあくまでも継続し、連合の総改憲勢力化と「労組なき社会化」を進めようとしているのだ。これと対決し勝ちぬくには、資本主義そのものを打倒する立場が必要だ。
　他方で岸田は「デジタルを活用した地方の活性化」「オンライン診療、ＧＩＧＡスクール、スマート農林水産業などのデジタルサービスを活用......『運転者なし』の自動運転車、低速・小型の自動配送ロボットが公道を走る場合のルールや、ドローン、ＡＩなどの活用を前提とした産業保安のルールを新たに定める」と語り、「今春、新しい資本主義のグランドデザインと実行計画を取りまとめ......資本主義の変革に向けた大きな流れを作っていく」と述べた。すでにＪＲをはじめとして進んでいるデジタル化・ＡＩ化をてことした労働現場の徹底的な人減らし、労組破壊、低賃金化・非正規職化----要するに新自由主義のさらなる絶望的な強行こそ「新しい資本主義」の正体なのだ。
　そして同時に重大なことは、「経済安全保障は待ったなしの課題であり、新しい資本主義の重要な柱」としていることだ。岸田はサプライチェーン（供給網）の「強じん化」、電力・通信・金融などの基幹インフラの「防衛」、半導体製造工場への設備投資、ＡＩ・量子・バイオ・宇宙など先端技術投資支援などを、対中国の争闘戦と侵略戦争遂行のために位置づけ、日米２プラス２の「経済版」を新たに設置することも明らかにした。「新時代リアリズム外交」と称する中国侵略戦争に向けた日米安保の転換と大軍拡・改憲はこれと完全に一体だ。

２・１３国鉄集会の成功を

　ＪＲの３月ダイヤ改悪をめぐる攻防は今春闘の最大の決戦であり、岸田政権との全面対決だ。全職名廃止と業務融合化、大幅な列車削減とワンマン運転拡大、業務量と人員配置の「柔軟化」による要員削減を狙った標準数の廃止、徹底した外注化を見越した本社・支社・現場の組織再編など、一つひとつが労組破壊の大攻撃だ。ストライキを構える動労千葉と団結し、３月ダイ改阻止決戦を闘おう。１０４７名解雇撤回の署名を集め、２・13国鉄集会の成功をかちとろう。
　日本経団連は１月18日、岸田政権の「新しい資本主義」と連動した２０２２年版経営労働政策委員会報告を出した。これを受けて連合は、「真摯（しんし）に話し合い、社会的合意形成の一翼を担っていく」と歓迎し、「新しい資本主義」の推進者となることを宣言した。行きつく先は労働組合の戦争協力と産業報国会化だ。連合路線との意識的な対決を職場生産点でつくり出そう。
　中国侵略戦争とウクライナ危機に対する国際的な反戦闘争を組織しよう。「軍事クーデターから１年　２・１ミャンマー連帯デモ」（主催・ミャンマー連帯行動実行委員会）に結集しよう。さらに３・８国際婦人デー闘争、原発事故から11年を迎える３・11福島、三里塚反対同盟が呼びかける３・27芝山現地闘争を闘い、改憲・戦争の岸田政権打倒へ攻め上ろう。