防衛費倍増の「骨太方針」粉砕を
　労働者人民の生活犠牲に
　戦争に突き進む岸田倒せ

　米日帝国主義による中国侵略戦争―世界戦争・核戦争への決定的な踏み込みを宣言した５・23日米共同声明の確認を、岸田政権は全力を挙げて実行に移している。６月７日に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」では、「防衛費の抜本的強化」を明記した。新自由主義が大崩壊し、日帝は戦争と軍需経済に延命の道を求めるしかない。だが日銀総裁・黒田東彦の「家計の値上げ許容度は高まっている」との暴言に弾劾と抗議が殺到したように、すでに労働者人民の怒りは沸点に達している。人民の生活を犠牲にして戦争に突進する岸田政権を打倒しよう。６〜７月、反戦闘争を闘い、７・17国鉄闘争全国集会へ総結集しよう。

実力で戦争とめる闘いを

　５・23日米首脳会談―24日米豪印（クアッド）首脳会合をもって戦争情勢は一線を越えて進行している。
　岸田首相は、６月29～30日にスペインで行われる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に日本の首相として初めて出席しようとしている。これは重大事態だ。６日には海上自衛隊がＮＡＴＯの艦艇と地中海で共同訓練を実施した。また同日、ＮＡＴＯのバウアー軍事委員長が来日し、岸防衛大臣や制服組トップの山崎幸二統合幕僚長と会談、自衛隊とＮＡＴＯの連携強化を確認した。防衛省幹部が「将来日本周辺で有事があれば、欧州からも対応してもらう必要がある。だからこそ欧州への関与を強化しておくことが大事だ」と語っているとおり、岸田はウクライナ戦争に加担することを通じて、中国侵略戦争に向けた日帝とＮＡＴＯ諸国との軍事的協力関係を強めようとしているのだ。
　こうした中、北朝鮮が５日に短距離弾道ミサイル８発を発射したことに対抗し、米韓連合軍は６日、日本海に向けミサイル８発を発射。７日には黄海上空で戦闘機２０機による「武力示威」を行った。これと連携し、米軍と自衛隊も直ちに共同訓練を実施、５日には海上自衛隊のイージス艦「あしがら」などが参加し、７日には日米の戦闘機が日本海上空で共同飛行を行った。米日帝が中国侵略戦争を核戦争として遂行することを決断したことが、果てしない大軍拡競争をもたらしている。
　第３次世界大戦へ歴史の歯車が動き出していることに対し、日本労働者階級は改憲・戦争絶対阻止で闘ってきた全歴史をかけて総力で反戦闘争に立つ時が来ている。とりわけ自治労、日教組など改憲・戦争反対で闘ってきた労働組合が、その最前線に躍り出ることが今こそ求められている。
　５・22首都反戦デモは、戦争に突き進む自国政府の打倒に向けた実力闘争としてうち抜かれ、全労働者階級が総決起していく決定的な突破口を切り開いた。
　「戦争問題はすでに全労働者階級人民の意識・関心の第一にあり、この戦争問題に労働者階級はいかなる態度、行動をとるべきかの回答を求めている。反戦闘争を基軸にした労働運動以外の労働運動はもはや成り立たない」（革共同第８回全国大会第２報告）
　この反戦闘争を基軸とする階級的労働運動路線をさらに推し進め、５月沖縄闘争―５・22闘争の地平を労働組合、労働者・学生の中に全力で広げて６～７月、反戦闘争に決起しよう。

日銀・黒田の暴言許すな

　岸田政権は７日、防衛費２倍化を盛り込んだ経済財政運営の指針「骨太の方針」を閣議決定し、際限ない大軍拡へと踏み出した。
　５・23日米共同声明で明記した「防衛費の相当な増額を確保する決意」を実行するため、「骨太の方針」では経済財政運営の指針としては異例な形で初めて「台湾」問題に言及した。元首相・安倍のテコ入れもあり、本文には、ＮＡＴＯ諸国が防衛予算を「対ＧＤＰ（国内総生産）比２％以上」とした目標を例示。期限についても「防衛力を５年以内に抜本的に強化する」と書き込んだ。日帝の場合、ＧＤＰ比２％への増額は５兆円増にあたる。その財源は労働者人民からの徹底的な収奪だ。この大軍拡と戦争によってしか延命できない帝国主義を何としても打倒しなければならない。
　さらに岸田政権は、経済政策「新しい資本主義」実行計画も同時に閣議決定した。これはデジタル化などを重点投資の対象として民営化を推し進め、極端化された新自由主義を強行していくものだ。実行計画では、健康保険証を廃止しマイナンバーカードに一本化するなど社会保障の解体も狙われている。また「資産所得倍増」なる個人株主の優遇策は金持ちをもうけさせるだけで、賃金も年金も削られ物価高に苦しむ労働者家族は、資産運用どころではないのが実情だ。
　４月の消費者物価上昇率は２％を超える一方、「実質賃金」は前年同月比１・２％下落した。そんな中、日銀総裁・黒田は「家計の値上げ許容度も高まっている」（６月６日）と言い放ったのだ。労働者人民をなめるのもいい加減にしろ！　日銀・黒田は大規模な金融緩和で円安に導き物価上昇に拍車をかけてきた。その張本人が何を言うか！　黒田発言は、労働者人民の生活を破壊し大軍拡に突き進む岸田政権の正体そのものであり、戦時中のスローガン「欲しがりません、勝つまでは」とまったく同じだ。
　だが、黒田は労働者人民の怒りを買い、陳謝に追い込まれた。岸田政権はマグマのような労働者の怒りに戦々恐々としている。だからこそ、参院選をも使って排外主義・国家主義をあおり立て、改憲と大軍拡、中国侵略戦争へと凶暴に突き進んでいるのだ。

労働者の怒りを７・17へ

　新自由主義は大崩壊し、労働者人民の怒りと反乱があらゆる産別、地域から開始されている。ＪＲのローカル線廃線化はその最先端の攻防だ。雑誌「選択」５月号では「ローカル線『大虐殺』の流れは止まらない」と評されているほどだ。ここまで社会を崩壊させ、資本の延命と戦争・大軍拡のためにすべてを犠牲にしていく帝国主義とその国家を、全世界の労働者階級が反戦闘争と革命的内乱によって打倒し終わらせる以外に未来などない。このことを街頭でも職場でもはっきりさせ、５・22闘争を超える巨大な反戦闘争をつくりだそう。岸田のＮＡＴＯ首脳会議出席弾劾！６・28新宿デモに集まろう。
　立憲民主党や日本共産党などあらゆる既成政党は、「祖国を守れ」の大合唱に加わり、大軍拡と闘わず、推進している。立憲民主党の泉健太代表は５月24日、防衛省を訪問し防衛費増額に理解を示した。共産党の志位和夫委員長は、創立１００周年インタビューで「（政権に加われば）自衛隊は合憲の立場をとる」とまで明言した。連合の芳野友子会長は政府・自民党にすり寄り、産業報国会化の道を進んでいる。だが、現場労働者は戦争への危機感と怒りを募らせ、新自由主義への怒りを爆発させている。階級的労働運動をよみがえらせるチャンスはいたるところにある。５・22闘争は、スクラムデモを初めて経験した青年労働者の間に圧倒的な高揚感と自信、労働者の持つ力への自覚を生み出した。この力で、職場の矛盾や資本の攻撃と闘い、仲間を組織し、反戦闘争を軸とする階級的労働運動をつくりだそう。
　６月４日、11月労働者集会賛同人・賛同団体会議が、関西地区生コン支部、港合同、動労千葉の３労組を先頭に新たな賛同人・賛同団体を迎えて会場満杯の結集でかちとられ、11月集会への本格的スタートを切った。「11月労働者集会25年３労組共同アピール」をあらゆる労働組合や職場に持ち込もう。３労組を招いた集会を全国各地で組織し、７・17国鉄集会への総結集をかちとろう。