改憲・戦争阻止の先頭に立つ！
　反戦闘う教職員組合の復権を
　革共同教育労働者委員会

　ウクライナ戦争が第３次世界大戦・核戦争の危機として爆発し、時代は戦時下に突入した。最大の焦点が米日帝国主義による中国侵略戦争だ。岸田政権は７・８安倍銃撃事件―７・10参院選をもって一気に改憲に踏み込もうとしている。改憲・戦争阻止の闘いは最大の決戦に入った。全世界で戦争とインフレ・生活破壊に対し労働組合のデモやストライキが巻き起こっている。イギリスではジョンソン首相が打倒された。日本でも、新自由主義と戦争の反動政治の安倍に怒りが炸裂（さくれつ）した。安倍が徹底して破壊してきた教育現場にこそ矛盾は渦巻いている。今こそ怒りを解き放ち、岸田打倒の反戦闘争に総決起しよう。教育労働者はその先頭に立とう！

自国政府を倒し世界戦争阻もう

　５・23日米首脳会談―６・７「骨太方針２０２２」で岸田政権は戦時への大転換を宣言した。岸田の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議への参加も、軍事同盟であるＮＡＴＯと日米安保を結合させ中国侵略戦争・世界戦争の泥沼に引きずり込むものだ。
　これは、新自由主義が大破産し戦後体制が最後的に崩壊する中で、米日帝の体制延命をかけた戦争だ。ウクライナでは、米帝が大量の武器を送り、自らは血を流さずロシアとウクライナの労働者に殺し合いをやらせている。岸田は「ウクライナは明日の東アジアだ」と中国との戦争を決断し、沖縄―日本全土をウクライナのような戦場にたたきこもうとしている。南西諸島を拠点にした日米共同の遠征前進基地作戦（ＥＡＢＯ）計画、中距離核ミサイル配備はそのためだ。帝国主義強盗どものために労働者を犠牲にすることなどどうして許せるか！
　かつての日帝の侵略戦争はアジア人民２０００万人を虐殺し、ヒロシマ・ナガサキ、沖縄戦に行きついた。この歴史を絶対に繰り返させてはならない。全世界の労働者と連帯し、戦争に突き進む自国政府打倒の闘いに立とう！

新自由主義への反撃は始まった

　日帝・岸田政権は、極端化された新自由主義をもって社会を総崩壊させながら、すべてを戦争に向かってつくり変える「国家大改造」に打って出ている。
　国鉄分割・民営化と一体で出され、新自由主義教育の出発点となった臨時教育審議会攻撃から40年。日の丸・君が代強制による教組つぶし、２０００年代の小泉改革による教員の非正規化、教育基本法を改悪した安倍政権による戦争教育と教育の国家統制、民営化・規制緩和のすべてが破産した。評価制度による競争と分断は、過労死にいたる過重労働、精神疾患、教員不足をまん延させ教育大崩壊を招いている。地方崩壊と一体で学校の統廃合も激しく進められてきた。
　「国家大改造」攻撃は、この教育崩壊の現実をも金もうけの種にして「教育ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」として襲いかかろうとしている。それは教員不足も、学校統廃合で学校に通えなくても、ＩＣＴ教育（情報通信技術を用いた教育）が「解決する」という暴論だ。「個別最適化」の名で、子どもたちを選別するとともに教育労働者の組合的団結を一掃し、資本・国家のもとに動員するものだ。教育データの国家による一元管理も狙われており、徴兵の原簿にすらされようとしている。
　子どもの７人に１人が貧困状態にありインフレで健康悪化・命の危機にあるというのに、防衛費だけは倍増する。そして防衛省の「はじめての防衛白書」作成にみられるように、国防教育を本気で画策している。「お国のために犠牲になれ」という戦争教育を絶対に許してはならない。
　いまや教育崩壊の責任を居直り続ける政府・文部科学省がいかなる政策を打ち出そうとも、強制による混乱・疲弊しかもたらさないことは、コロナ危機を経て現場が一番よく知るところとなっている。新自由主義と戦争に対し、教育労働者の反撃と根底的な決起がいよいよ始まったのだ。

時代を動かす教育労働者の決起

　戦後、教育労働者は「戦争反対」を譲れぬ一線として、逮捕を跳ね返し血を流して実力で闘ってきた。阪神教育闘争に始まり、戦後革命の圧殺と朝鮮戦争下でレッドパージが吹き荒れる中で日教組は「教え子を再び戦場に送るな」のスローガンを採択し、「勤評は戦争への一里塚」を掲げ勤評闘争を闘った。そして原水爆禁止運動の先頭に立ち、60年安保闘争を牽引（けんいん）。ベトナム反戦、70年安保・沖縄闘争、イラク反戦の先頭には教育労働者が立ってきた。命を守り戦争に反対することは教職員組合の第一の任務なのだ。
　しかし今、連合は産業報国会化の道をまっしぐらに進み、日教組本部はその先陣を切っている。全組合員に反戦決起を訴えるべきであるのに、連合事務局長の清水秀行・前日教組委員長は自民党にすり寄り会食にまで参加し、組合員に「ウクライナ募金」を呼びかけ挙国一致体制に与する始末だ。１９９５年の文部省（現文科省）とのパートナー路線への転換が戦時下において戦争翼賛にまでいきついたのである。
　だが、教育労働者が労働者の生き方をかけて国家権力との闘いに立ち上がった時、子どもや保護者、地域の労働者も団結して立ち上がる。教育労働者の決起は時代を動かすのだ。５・22日米首脳会談粉砕の実力闘争はその突破口を開いた。
　岸田政権の改憲の狙いも、教組を一掃し戦争反対の団結を解体することにある。現場に脈々と受け継がれてきた闘う力と教育労働者の誇りに依拠し、団結して立ち上がることの中に日教組本部をぶっとばし日教組を再生させる道がある。
　３労組（動労千葉、関西地区生コン支部、港合同）が呼びかける11月労働者集会に向かって、反戦基軸の階級的労働運動を再生させよう。11月労働者集会は米ロサンゼルス統一教組（ＵＴＬＡ）との国際連帯も築いてきた。
　被爆地ヒロシマでは、「広島教職員１００人声明」が改憲・戦争阻止を真正面から訴えている。８・５―６ヒロシマに全国から総結集し、教育労働者の「戦争協力拒否宣言」を発し、中国侵略戦争・核戦争阻止で闘う教育労働者の旗を打ち立てよう！