半旗・弔意を強制するな 各地で教育委に申し入れ

週刊『前進』04頁(3258号02面03)(2022/08/29)


半旗・弔意を強制するな
 各地で教育委に申し入れ

■都教委

 小池都政―東京都教育委員会は7月12日の安倍元首相の葬儀に、都立学校に半旗掲揚を強制するという自治体の戦争動員の先ぽうに立った。私たち東京労組交流センター教育労働者部会は8月19日、安倍国葬も弔意強制も絶対に許さない決意で都庁に出向き、国葬で学校に「半旗の強制」「弔意の強制」をしないよう都教委に申し入れた。申し入れはまず、7月12日の都教委の「半旗掲揚」依頼は学校現場への不当な政治的介入だと弾劾。子どもたちを再び戦場に送らないために戦争に絶対協力しないと宣言し、その思いを以下の理由に込めた。
 そもそも国葬は明治以来、天皇制の下で戦意高揚・国家総動員の政治的手段であった。とりわけ1943年「山本五十六国葬」は敗戦情勢を隠蔽(いんぺい)し、当時の文部省が「学徒の戦争意識の昂揚(こうよう)を図るために」と遙拝式(ようはいしき)を強いたばかりか、同年、学徒動員令を強化し多くの若者を戦地に送った。
 国葬は安倍を「国家に尽くした」と賛美する。しかし、安倍政治は教育基本法改悪をはじめ安保戦争法の強行、森友・加計学園など数々の不正にも手を染めてきた。「統一教会」との長年にわたる関係も浮き彫りになった。岸田政権を脅かすほどに労働者・市民の「国葬反対!」の怒りの声が上がっている。岸田首相にとっては、中国侵略戦争・核戦争をあおり改憲を進めるための国葬であることは明らかだ----。
 都教委は「安倍元首相の葬儀の半旗掲揚は都総務局の通知によるもの」として無責任を決め込んだ。だが現に戦争が迫る中、無批判につき従うこの姿勢こそが戦争を推進するのだ。
 職場で組合で地域で、国葬への学校動員を許さない闘いを進めよう。まず自分の職場で「戦争・改憲のための国葬反対! 戦争動員のための半旗・弔意の強制に反対!」の声を上げよう。目の前の不当なことに声を上げる----この行動を戦争に反対する一歩にしよう。
(東京労組交流センター教育労働者部会)

■杉並

 8月18日、杉並区教育委員会と区長あてに以下の2点を申し入れました。
 1.安倍元首相の国葬時に区立小中学校・幼稚園で半旗掲揚をさせないこと。
 2.杉並区役所に安倍元首相を悼む記帳所を設置しないこと。
 申入書には、婦人民主クラブ全国協議会は「二度と侵略戦争を許さず反戦平和のためにたたかうという綱領を掲げる女性団体」であることを明記し、以下の趣旨を添えました。
 ①国葬は、安倍元首相の功績を称え、憲法改悪・戦争翼賛体制づくりを狙うものであり反対である。弔意強制は、子どもたちにお国のために死ぬことが正しいと教えることだ。
 ②安倍元首相は国会でごまかしの答弁をし続けた。一方、アベノミクスで庶民の生活破壊を進めてきた。「旧統一教会」との黒い癒着も明らかだ。こんな人物を悼むことはできない。
 ③敗戦後、政治の教育への不当な介入を反省して日本国憲法や教基法が制定されたことを忘れてはならない。子どもたちの未来のために大人は努力すべき。
 杉並区への申し入れは私たちが最初のようでした。昼休みには役所前でスタンディングも行い、賛同の声や声援が寄せられました。
 銃撃当日の洞口朋子議員呼びかけの戦争絶対反対のデモを皮切りに、区内でも様々なデモやアピールが広がっています。
(婦人民主クラブ全国協議会杉並支部・茅原まり)

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