大軍拡予算国会粉砕を 日米会談=戦争会議許すな 1・13新宿反戦デモへ

週刊『前進』04頁(3276号01面01)(2023/01/09)


大軍拡予算国会粉砕を
 日米会談=戦争会議許すな
 1・13新宿反戦デモへ


 「23年決戦の最大の柱は、米日帝国主義の中国侵略戦争を帝国主義・自国政府打倒の内乱に転化する革命的反戦闘争の爆発をかちとることである。ウクライナ戦争として始まった世界戦争を反帝・反スターリン主義世界革命へ転化すべく、全世界の労働者階級人民の闘いと固く連帯して、日本階級闘争の大高揚をつくり出そう」(革共同政治局2023年1・1アピール、本紙前号掲載)。この23年決戦の壮大な爆発に向け、ただちに国会闘争に総決起しよう。日本帝国主義・岸田政権は1月23日開会の第211回通常国会で大増税を伴う空前の大軍拡予算を成立させ、中国侵略戦争への本格的突入に向けた国家大改造攻撃を進めようとしている。15年安保国会闘争を超える巨万の怒りで国会を包囲し、〝戦争国会〟を粉砕しよう。

中国侵略戦争へ本格突入

 昨年12月の新たな安保3文書(国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画)の閣議決定をもって岸田政権は「戦後の我が国の安全保障政策を実践面から大きく転換する」(国家安保戦略「Ⅰ 策定の趣旨」)という、文字通りの歴史的大転換に踏み出した。アメリカ帝国主義と共に中国侵略戦争に突き進むという宣言であり、そのために国家・社会のあり方を戦争遂行体制へと全面的に大転換するということだ。特に、「反撃能力」と称する相手国領域内の基地および中枢・指揮系統への先制攻撃能力の保有を明記したことは、憲法9条に基づく「専守防衛」の建前すらも完全に投げ捨てるクーデター的暴挙だ。1月23日開会予定の通常国会では、これらを具体化する空前の大軍拡予算が提出されようとしている(関連記事3面)。
 岸田は、広島で5月に開く主要7カ国首脳会議(G7サミット)の議長国として、1月上旬にイギリス、フランス、イタリア、カナダを訪問後、13日から米国で日米首脳会談に臨もうとしている。それを前後して日米外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)も開催する。日帝が新たな安保3文書を決定した中で、今回の首脳会談と2プラス2は中国侵略戦争の日米共同作戦計画をより実戦的に具体化するものとなる。とりわけ「反撃能力」=自衛隊による中国本土への攻撃も組み込んだ作戦計画の合意が狙われている。2015年以来の日米防衛協力の指針(ガイドライン)の見直しも含めて、日米安保同盟を本格的に対中国戦争同盟として転換的に再編・強化しようとしているのだ。
 バイデン政権が昨年12月23日に成立させた23年度国防権限法では、国防予算は過去最大の8579億㌦、台湾への5年間で最大100億㌦という軍事資金援助が盛り込まれた。1970年代以来の米中の基本的な合意や、台湾有事における米軍の対応をあらかじめ明言しない「あいまい戦略」などを米帝の側から事実上ひっくり返す「台湾政策法案」の審議も、この1月から連邦議会で本格化する。米下院には「中国特別委員会」の創設も検討されている。特別委委員長に就く予定の共和党議員が「中国共産党は米国の敵」と述べるように、超党派で対中強硬政策を推し進めるものだ。
 米日帝国主義の中国侵略戦争が年初から一気に加速し、多くの労働者階級人民が怒りと危機感を抱き、闘いの方針を求めている。安保3文書・戦争予算国会粉砕の第1波闘争として、岸田訪米―日米首脳会談粉砕の1・13新宿反戦デモに立とう。1・23通常国会開会日闘争を皮切りに、国会決戦の爆発を切り開こう。

ウクライナ戦争やめろ!

 米帝を基軸とする戦後世界体制の最後的崩壊、その世界戦争への転化として始まったウクライナ戦争は、開戦1年を前にますます激化・拡大している。昨年12月21日、ウクライナ大統領ゼレンスキーが訪米し議会演説を行った。バイデン政権はこれに応えて、地対空ミサイルシステム「パトリオット」や精密誘導弾を含む18億5千万㌦の軍事支援を発表した。ウクライナ軍は立て続けにロシア国内への攻撃に踏み込み、26日にも、無人機でエンゲリス空軍基地を攻撃した。
 年末年始も激しい応酬が続いている。ロシア軍はインフラ施設への攻撃を繰り返す一方、ウクライナ軍は1月1日未明、米軍供与の高機動ロケット砲システム「ハイマース」でロシア軍の兵舎を砲撃。少なくとも89人のロシア兵士が死亡し、個別攻撃では過去最大級の犠牲を与えたという。
 米帝は中国侵略戦争―世界戦争の一部としてのウクライナ戦争を長期化させ、「ロシアの弱体化」を進めながら戦況をコントロールしようとしているが、いつ核戦争に転化してもおかしくない事態が進行している。ただちにウクライナ戦争を終わらせなければならない。それは「ウクライナとロシア、全世界の労働者階級と連帯し、反帝・反スターリン主義の立場に立ちきった国際的反戦闘争を巻き起こし、帝国主義の世界支配を根底から覆す」(1・1アピール)ことだ。今こそ「ウクライナをこれ以上戦場にするな! 米帝・NATOとプーチン・ロシアはウクライナからただちに手を引け!」(同)の声を巻き起こし、自国政府打倒と国際連帯を貫く巨大な反戦闘争をつくり出そう。改憲・戦争阻止!大行進が呼びかけるウクライナ開戦1周年の2・23全国闘争の大爆発をかちとろう。

巨大な反戦闘争の爆発へ

 三里塚現地での年末4日間決戦は、強制執行を阻止して23年の新たな決戦局面を切り開いた。三里塚闘争は公共インフラの全面的な軍事使用を狙う安保3文書との最先端の攻防だ。
 沖縄も中国侵略戦争阻止の最大の決戦を迎えている。1月21日には那覇市でミサイル飛来を想定した住民避難訓練、3月には武力攻撃事態を想定した県による住民避難の図上訓練が初めて実施されようとしている。沖縄の戦場化を絶対許さず、安保粉砕・全基地撤去を貫く反戦闘争を今こそ爆発させることが必要だ。
 3・11福島も、安保3文書と一体の核戦争・原発全面推進への転換と対決し、今春の汚染水海洋放出を阻止する重大局面に入った。三里塚・沖縄・福島の決戦を闘い抜き、反戦闘争の爆発をかちとろう。
 戦争と物価高・生活破壊に対する怒りは一線を越えて噴出している。戦時下の大インフレと対決する23春闘の勝利に向け、国鉄・関生決戦を先頭に全産別で闘いを開始する時だ。12月23日の「解雇撤回・JR復帰・団交再開」を求める行政訴訟で結審策動を粉砕した勝利を土台に、1047名解雇撤回闘争勝利と階級的労働運動再生をかけて2月国鉄集会を闘いとろう。
 軍事予算2倍化反対署名を広げ、4月杉並区議選決戦に全力で決起しよう。
 そして「2023年を、党建設で圧倒的に勝利する1年とし、何よりも青年労働者・学生の党への獲得において革命的共産主義運動の歴史を画する決定的な1年としよう」(1・1アピール)。新年号を武器に「前進」を拡大し、反帝・反スタ世界革命へ革共同の巨大な建設を実現しよう。

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