書記解雇撤回の勝利判決 奈良 自治労に闘う拠点作る

週刊『前進』04頁(3297号02面04)(2023/06/05)


書記解雇撤回の勝利判決
 奈良 自治労に闘う拠点作る

(写真 勝利のこぶしを上げる吉谷さん【右から2人目】と組合の除名処分と闘う仲間たち【5月18日 大阪高裁前】)

 5月18日、G7広島サミット粉砕闘争の真っただ中で、大阪高裁で自治労奈良市従業員労働組合・吉谷宏子元書記の懲戒解雇撤回裁判の画期的な逆転勝利判決が出された。
 吉谷さんが2021年3月、奈良市従から懲戒解雇された理由は、奈良市非正規職員Aさんのセクハラ・パワハラ解雇に反対したビラをまいたことだ。
 2022年10月、奈良地裁は「セクハラ・パワハラに異議を唱えた労働者が資本・当局から解雇されることは当然だ」という許しがたい反動判決を出した。しかし「奈良市従をよくしたい会」や全国の仲間の粘り強い闘いによって、逆転勝訴の道をこじ開けてきた。
 奈良市従本部は裁判所が勧告した「原職復帰の和解案」をも蹴った。吉谷さんが自治労の現場に復帰することにより市従組合員が階級的に決起することを抑えつけようとしたのだ。
 吉谷さんらは、清掃や下水道の民営化に反対して闘ってきたが、セクハラ・パワハラとの闘いが決定的となった。それだけ、セクハラ・パワハラは職場の支配構造の要として使われているからだ。そして男性組合員が加害者となった時、労働組合はどういう立場をとるべきかが鋭く問われた。
 吉谷さんらは現場に向き合って闘った結果、組合から4人の除名処分、2人の非正規職解雇、書記の懲戒解雇という前代未聞の激しい攻撃を受けながらも、団結を拡大してきた。本判決では、民間労働者である書記に地方公務員法の懲戒基準を適用することはできず、懲戒解雇は無効とした。さらにAさんのセクハラ・パワハラ裁判を認定事実に取り込み、内部告発としてビラをまいた吉谷さんの目的は正当であるとした。また除名処分をしたことはAさんの支援をしたことへの報復的な意味合いがあったと断罪した。
 奈良市従の闘いは、世界戦争に向かって連合・自治労本部が産業報国会化する中、自治労の中から階級的労働組合の拠点をつくり出していく闘いだ。広島市職や東京の現場からも闘いが爆発している。
 吉谷さんらは現場組合員と共に奈良市従を闘う組合によみがえらせる決意だ。全国の自治体労働者は団結して闘おう!(奈良 B)
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