全国から8・6広島へ 被爆者の怒りと共に岸田打倒の大デモを

週刊『前進』04頁(3304号01面01)(2023/07/24)


全国から8・6広島へ
 被爆者の怒りと共に岸田打倒の大デモを


 ウクライナ戦争が激化・拡大する中、世界戦争・核戦争阻止をかけた歴史的決戦が到来している。日本帝国主義・岸田政権は、ウクライナ戦争を推進し、中国侵略戦争体制構築に向け、改憲・大軍拡に突き進んでいる。福島第一原発事故放射能汚染水の海洋放出、原発再稼働攻撃と一体で核戦争・核武装を正当化する「G7広島ビジョン」を実現するために、岸田は8・6広島、8・9長崎の式典に登場し、ヒロシマ・ナガサキを繰り返そうとしている。絶対に許すことはできない。7・30汚染水放出阻止いわき現地闘争から8・6広島―8・9長崎反戦反核闘争へ総決起しよう。8月6日早朝、全国から原爆ドーム前に大結集し、5月G7広島サミット粉砕闘争を超える大デモで岸田の式典出席を粉砕しよう!

世界戦争・核戦争阻む決戦

 8・6広島―8・9長崎闘争は、帝国主義の世界戦争・核戦争を絶対に阻止する大決戦だ。
 7月11、12日の北大西洋条約機構(NATO)首脳会議は、G7広島サミットを転換点とするウクライナ軍の反転攻勢―米欧日帝国主義の対ロシアの大戦争をさらに拡大し、世界戦争・核戦争へと向かういまひとつの歴史的転換点となった。特にアメリカ帝国主義・バイデンが前面に出てはっきりさせたことは、ウクライナ戦争が帝国主義による対ロシア、対中国の戦争であり、その「主役」はウクライナ大統領・ゼレンスキーではなく、米帝を頭目とする帝国主義であるということだ。
 会議初日、NATO加盟手続きについて「不満」をぶちまけるゼレンスキーを、バイデンはただちに黙らせた。また米帝は会議に先立ち、国際条約で非人道的兵器として禁止されているクラスター弾の供与を決定し、フランスの長距離巡航ミサイル供与などNATO各国の軍事支援を促進。さらに、トルコにF16戦闘機の売却を表明し、スウェーデンのNATO加盟を認めさせた。そしてNATO自体も、昨年の緊急即応部隊30万人態勢への大幅増強に続き、対ロシアの戦力配置を中心とした「地域防衛計画」を策定、各国の軍事費も国内総生産(GDP)比2%目標から2%以上へと引き上げた。
 バイデンは会議直後の13日、「プーチンはすでに負けた。彼がウクライナでの戦争に勝つ可能性はない」と強がってみせた。実際には、ウクライナの反転攻勢は米帝の期待通りには進まず、激しい抵抗に遭っている。危機を深める米帝は、それでもプーチン体制を打ち負かすまで戦争をやり続ける以外にないのである。
 ウクライナ戦争の本質は「ロシアの一方的侵攻」や「ウクライナでの局地的戦争」ではなく、没落を深める基軸国・米帝の世界支配の暴力的再建をかけた戦争であり、それ自体が後戻りのできない世界戦争の導火線である。米帝の世界支配が破産し戦後世界体制が最後的に崩壊する中で、帝国主義はスターリン主義との「相互依存=対立」的関係をもはや続けられなくなった。米帝は、支配の最大の破綻点としての中国スターリン主義体制を解体する侵略戦争・世界戦争を遂行するために、ロシアを徹底的に追い詰め、自壊させ、帝国主義のもとに再分割・再支配しようとしている。それが、米帝・NATOの全面的な軍事支援という形でウクライナを地獄の戦場にたたき込んでいる。
 労働者階級の唯一の回答は、帝国主義のもとでの「平和」的支配の継続ではなく、帝国主義戦争の内乱への転化、反帝・反スターリン主義プロレタリア世界革命である。8・6広島―8・9長崎闘争はその突破口だ。今こそ「ウクライナ戦争ただちにやめろ」「NATOもロシアもウクライナから手を引け」「参戦を狙う岸田を倒せ」の声をとどろかせ、帝国主義打倒の反戦闘争を爆発させよう。

岸田の式典出席を許すな

 8・6広島―8・9長崎闘争は、「G7広島ビジョン」を掲げ核戦争を推進する日帝・岸田政権を打倒していく闘いだ。
 「広島ビジョン」は、ロシア・中国の核を非難する一方、自らの核は「(核兵器は)防衛目的のために役割を果たしている」と正当化している。岸田はこの「広島ビジョン」を実現するために記念式典に出席するのだ。これほどのヒロシマ・ナガサキの蹂躙(じゅうりん)があるか! 被爆者の怒りと結びつき、8・6原爆ドーム前に全国から大結集し、岸田に大デモをたたきつけよう。サミット粉砕決戦で切り開いた階級的激突を拡大し、核戦争絶対阻止・岸田打倒の巨大な階級決戦として闘おう。
 岸田の戦争推進国としての登場で、日本における反戦闘争は世界戦争・核戦争を阻止する決定的位置に押し上げられている。
 米シンクタンクの外交問題評議会(CFR)は6月、「台湾有事」の出撃拠点として在沖米軍基地は必須とする報告書を発表した。年初の米戦略国際問題研究所(CSIS)報告書をはじめ、在日米軍基地の存在、自衛隊との連携、日本の民間空港・港湾の活用など、対中国の侵略戦争遂行において「日本が要」であることがくり返し提起されている。
 7月12日には米空軍横田基地(東京都)に米軍戦略爆撃機B52が緊急着陸した。11日には、米空軍三沢基地(青森県)にも米軍戦略爆撃機B1が飛来。いずれも在日米軍基地を出撃拠点として強化するものだ。沖縄県・久米島では15〜18日、航空自衛隊分屯基地で米軍オスプレイの飛来訓練が初めて行われた。米海兵隊は「第3海兵遠征軍が実施部隊となり、離島に臨時拠点を設け分散して戦う海兵隊の『遠征前進基地作戦(EABO)』の実証」と説明している。まさに沖縄戦を想定した訓練だ。日米安保粉砕・全基地撤去を貫く沖縄闘争、全国での反基地闘争は中国侵略戦争を阻止する決定的闘いだ。

7・30いわきへ

 さらに日帝・岸田は原発と核武装を推進するために放射能汚染水の海洋放出を強行しようとしている。汚染水放出阻止は国際階級闘争の大焦点だ。国際連帯を貫き、フクシマ・ヒロシマ・ナガサキの怒りを一つにして、7・30汚染水放出阻止のいわき現地闘争から8・6広島―8・9長崎闘争に総決起しよう。

帝国主義倒す反戦闘争を

 5月広島サミット粉砕決戦は、階級闘争を新しい段階に突入させた。
 7・11新宿反戦デモや杉並での7・15反戦反核集会・デモでは、反戦闘争の実力闘争的発展に恐怖した国家権力や右翼が必死の妨害・弾圧を試みる一方、サミット粉砕決戦を先頭で闘った改憲・戦争阻止!大行進と全学連に圧倒的期待と注目が寄せられ、デモへの参加が拡大した。闘いが闘いを組織し、隊列を倍加させる過程が始まった。労働者人民は岸田に怒り、行動を求めている。帝国主義戦争絶対反対、自国政府=岸田打倒の闘いが待ち望まれている。8月6日朝、原爆ドーム前を埋め、全世界にとどろく実力デモをやろう。
 そして今夏今秋、全国で改憲・戦争阻止!大行進運動を軸に反戦デモを巻き起こそう。この闘いの前進こそが、戦争推進勢力へと純化する連合を打倒する力となる。改憲・戦争のために労組解体を狙った国鉄分割・民営化攻撃に真正面から立ち向かってきた動労千葉、戦後最大の労組弾圧を打ち破り闘う関西地区生コン支部、地域の団結を組織し反戦闘争に立つ港合同の闘いは、戦争を阻止する労働運動・労働者階級の根源的力を示している。3労組が呼びかける11・19労働者集会への大結集は、反戦闘争の巨大な爆発と、その必死の組織化の中にある。
 闘う労働者人民、とりわけ学生・青年は革共同に結集し、腐り切った資本主義・帝国主義を打倒するプロレタリア革命の歴史的事業を共に担い抜こう。

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