１１・１９集会の地平引き継ぎ１２月反戦闘争の大爆発を！
　ガザ虐殺やめろ！１２・９新宿デモへ

　イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザでの人民大虐殺に対し、全世界で幾億もの人民が「虐殺をやめろ！」と叫び実力闘争に立ち上がる中、11・19全国労働者総決起集会・デモは日本における最大規模のパレスチナ連帯行動＝国際反戦大闘争としてかちとられた。登壇し発言した労働者の一人ひとりが、残虐極まる戦争犯罪を繰り返すイスラエルとそれを背後から支える米欧日帝国主義に対して人間的・階級的な怒りを爆発させ、戦争と大虐殺の元凶である自国政府＝帝国主義打倒へ闘い抜くことを誓った。ここに結集した力を新たな出発点として、ただちに首都圏を先頭に全国で12月反戦闘争に立ち上がろう。

米日帝はイスラエルと同罪

　中東における戦争情勢の急展開と国内外の階級闘争の大高揚に焦りを深めたアメリカ帝国主義・バイデン政権は、カタール、エジプトと共にイスラエルとハマスの交渉を「仲介」し、イスラエル人の人質50人解放と引き換えに11月23日から４日間戦闘を休止（その後人質10人解放ごとに休止期間を１日延長）することを合意させた。だがイスラエルは、休止期間中もガザ北部では一部の時間を除いて空爆・侵攻を継続することを公言しており、休止期間が終わればただちに全面的な民族浄化と大虐殺を再開することは明白だ。
　そもそも米帝バイデンはイスラエル軍のシファ病院突入・破壊について、直後の記者会見で「イスラエル軍によるガザの医療機関への攻撃は無差別攻撃に当たらない。ハマスが病院の地下に司令部を置いているからだ」などと全面擁護し、他の病院への攻撃にも事実上のゴーサインを出していた。記者が「ハマスの司令部があるという証拠を詳しく説明できるのか？」と食い下がると、バイデンは「いや説明できない」としながら、あくまでもイスラエルの病院攻撃を支持することを重ねて明言した。これを受け、イスラエル軍は20日、ガザ北部ジャバリヤ難民キャンプ近くのインドネシア病院を包囲、病院機能を停止させた上で空爆を加えた。同時に「地上作戦の第２段階に入った」（国防相ガラント）として、同様の侵攻と虐殺を南部へ拡大することを宣言、北部から避難した人々が身を寄せていた難民キャンプや集合住宅、学校、幼稚園などに次々と砲撃を加え、子どもを含む無数の人民を虐殺した。すべては米帝の後押しとお墨付きを得て行われているのだ。
　日本帝国主義・岸田政権もまた、イスラエル軍の人民大虐殺、病院攻撃といった明々白々な戦争犯罪をただ一言も非難せず、「ハマスが民間人を『人間の盾』にしている（＝だから民間人を皆殺しにするのもやむを得ないのだ！）」といったイスラエルの身勝手極まる転倒した暴論に同調し、「『人間の盾』は国際人道法違反だ」（外相・上川陽子）などと繰り返している。米欧日帝国主義の頭目どもは、イスラエル・ネタニヤフ政権とまったく同罪であり、侵略戦争とジェノサイドの共犯者・実行者なのである。そして、まさにこの連中が「国際社会の平和と安全の確保を」などと謳（うた）ってウクライナを前面に立たせた対ロシア戦争を延々と継続し、同時に「台湾有事」をあおって中国侵略戦争に突き進もうとしているのだ。
　だが重要なことは、帝国主義とイスラエルのどんな暴虐にもパレスチナ・中東人民は絶対に屈することはないということ、そして全世界の労働者階級人民もまたこの情勢に激しく心を揺さぶられ、今まさに陸続と決起を開始しているということである。イスラエル軍の恐るべき残虐行為の数々と、それを擁護する帝国主義頭目らの醜悪な姿を全世界の幾億の人民が目の当たりにしたことは決定的である。歴史は大きく動き始めた。世界革命へのうねりはすでに始まっている。
　11・19国際反戦大闘争は、この歴史的瞬間において、労働者階級人民の国境を越えた連帯のきずなを力強くよみがえらせ、世界戦争の真の元凶＝帝国主義を打倒する内乱への号砲を高らかに打ち鳴らした。この闘いをさらに拡大し、12月反戦闘争へ総決起しよう。

危機深める岸田政権打倒を

　ウクライナ戦争をめぐっては、６月以来のウクライナ軍の「反転攻勢」の大失敗は今や明白となった。ウクライナが11月までに「奪回」できた土地は反攻開始当初に掲げた目標のわずか０・３％にとどまり、また８月までに徴兵を逃れるため約２万人が国外へ脱出、２万１千人以上が当局に拘束されていたことも判明した。米帝はこの危機的状況に焦り、11月20日にはオースティン国防長官にキエフ（キーウ）を電撃訪問させ１億㌦（約１４８億円）相当の追加軍事支援を打ち出すなど、必死にテコ入れを強めている。
　日帝・岸田もまた武器輸出の大幅緩和を急ぎ、15日には、外国企業に特許料を支払って日本で製造した武器の完成品（ライセンス生産品）の輸出解禁で自民・公明が大筋合意した。米欧がウクライナ支援で弾薬不足に直面する中、「（日本が）米国に弾薬を提供できるようになれば、間接的なウクライナ支援や日米同盟の強化につながる」（11月16日付産経新聞）という。ウクライナ戦争は泥濘（でいねい）期を挟んで、来春以降もますます激化し、帝国主義の対ロシア戦争としての正体をいよいよあらわにしようとしているのだ。
　こうした米日の動きを規定しているのは、米帝自身が「最大の打倒対象」とみなす中国との戦争の準備にほかならない。15日の米中首脳会談で「軍事対話の再開」を確認したのは、来年大統領選を前に思わぬ形で軍事衝突が発生するのを避けるためである。だが米帝は中国に対する軍事的・経済的圧力を緩めるつもりは毛頭なく、米日韓３国の共同訓練計画の年内策定、台湾への武器売却の拡大、対中半導体輸出規制の強化などを急いでいるのだ。
　こうした中、岸田政権は直近の各種世論調査で、支持率が軒並み20％台前半まで下落し、不支持率は70％以上に達するなど、もはや末期的状態に陥っている。岸田は改憲・戦争と排外主義の大宣伝で延命を図ろうとあがき、21日深夜には北朝鮮の「衛星ロケット発射」に対して沖縄県に全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を発令、「ミサイルの恐怖」をあおり立てて住民を戦時態勢さながらの状態にたたき込もうとした。だが、もはやこんな見え透いたデマ宣伝はほとんど通用せず、むしろ「再びの沖縄戦」をもたらそうとする米日帝国主義への怒りはますます高まっている。
　パレスチナ人民をはじめ全世界の決起と連帯して、11・19国際反戦大闘争に続く12月反戦闘争の大爆発をかちとろう。「イスラエルとの軍事協力やめろ！12・１抗議行動」と「12・９新宿デモ」へ怒りの声を総結集しよう！