能登半島地震被災地にカンパを 被害拡大した地方切り捨て 本質は帝国主義による人災

週刊『前進』04頁(3329号02面03)(2024/01/29)


能登半島地震被災地にカンパを
 被害拡大した地方切り捨て
 本質は帝国主義による人災


 革共同北陸地方委員会から全国の同志、支持者、「前進」読者のみなさんに、能登半島地震被災地への支援カンパの呼びかけが発せられました。ぜひともご協力をよろしくお願いします。(編集局)
 2024年1月1日に発生した石川県能登半島を震源とするマグニチュード7・6の大地震は、石川県能登地域、富山県氷見市などに甚大な被害をもたらすこととなりました。
 震災から日が経つにつれて、その被害状況の深刻さが次第に明らかになってきました。石川県全体で死者は233人、負傷者は1173人、避難者は1万5378人、安否不明者は22人、家屋被害が3万7130戸、断水4万8510戸、停電約5600戸という甚大なる数字(1月22日現在)となっています。

今もめど立たない生活インフラ復旧

 しかも、震災から3週間経っても生活インフラの復旧のめどが立たず、最も被害が激しかった珠洲(すず)市や輪島市などの奥能登地方では水道の復旧は早くて2月末、珠洲市では地域によっては4月以降とも言われています。
 こうした被害を生み出した責任は、11年の東日本大震災以後も能登半島で地震が予測されたにもかかわらず、被害予測を最小にしてきた県や国にあることは明らかです。地方の切り捨てと新自由主義の崩壊のもとで引き起こされた人災であり、帝国主義による階級的犯罪です。
 能登半島では国鉄分割・民営化以降、段階的に穴水町以北の鉄道が第3セクター化され、輪島市や珠洲市は鉄道がない状態にされ、過疎化が急速に進んだと言われています。また、過疎化をテコに1960~70年代には珠洲原発と志賀(しか)原発の建設が計画され、89年に現地調査が開始された珠洲市では住民の反対運動で計画を頓挫させたものの、志賀町では北陸電力志賀原発が2基建設(93年営業運転開始)されました。近年では輪島市門前町大釜地区への産業廃棄物処理施設の建設が計画され、地域住民が粘り強い闘いを展開してきました。

原発事故の危機は今も去っていない

 今回の震災では、多くの人が〝志賀原発は大丈夫か?〟と、福島第一原発事故を想起したことでしょう。志賀町では最大で震度7を記録し、津波被害も受けています。運転中止中とはいえ、原発直下にS―1活断層があり、現在も余震が続いている中では、これから大事故が起こらないとは言い切れない状態が続いています。ましてや今回の地震では半島西側の土地の隆起が東京ドーム94個分に及ぶとも言われ、最大4㍍高くなった場所もあります。もし原発の下で隆起が起きたらどうなるでしょう。
 そう考えると私たちは、21年前に計画を凍結・断念に追い込んだ珠洲市に原発が建てられていたらどうなっていたことかと考えざるを得ません。計画、調査開始から数十年の長きにわたって原発建設を阻止してきた住民の粘り強い闘いが、ある意味で珠洲原発事故という惨事を阻止したということをあらためて確認しなければなりません。その闘いを先頭で担った珠洲・奥能登の人々が被災者となって国から切り捨てられるなどということをどうして許せるでしょうか。何としても支援し守り抜かなければなりません。

災害を口実にした戦争訓練を許すな

 今回の震災では、航空自衛隊輪島分屯基地や災害派遣された自衛隊に注目が集まっています。また、米軍の「トモダチ作戦」が東日本大震災に続いて行われました。これらは災害派遣を口実にした戦争訓練としても行われており、切迫する中国侵略戦争の危機に対応したものとして発動されていることを見逃してはなりません。
 戦争情勢は労働者民衆の生活をより一層脅かし破壊するものです。私たちはこうした攻撃と対決し、戦争を阻止し、プロレタリア革命にむけての強力な陣形を形成していきましょう。
 すべての党員、支持者のみなさん。今回の震災で珠洲市と輪島市の同志が被災しています。余震は続いており、油断はできません。そして再建までは長い闘いになります。
 能登半島地震への被災地支援カンパをぜひともお願いします。
 2024年1月22日
 革共同北陸地方委員会
 
   ◇    ◇   
 振込先
 ゆうちょ銀行 普通預金
 店名三一八(店番31 8)
 口座番号1277532
 デグチタケシ

このエントリーをはてなブックマークに追加