2024年日誌 1月16日~22日 日本共産党が第29回党大会/屋久島で国民保護訓練

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週刊『前進』04頁(3329号03面04)(2024/01/29)


2024年日誌 1月16日~22日
 日本共産党が第29回党大会/屋久島で国民保護訓練


□経団連が24春闘での経営側の指針を示す経営労働政策特別委員会報告を発表(16日)
□韓国軍合同参謀本部が、海上自衛隊と米韓両軍が合同訓練を実施したと発表(17日)
□政府の有識者会議が、経済安全保障上の機密情報を取り扱う人物の身辺を国が事前に調べる適性評価制度を導入する法案を通常国会に提出するための提言案をまとめた(17日)
□日本共産党が第29回党大会を開き、志位和夫委員長の退任、後任に参院議員の田村智子政策委員長の人事を承認した(18日)
□自民党の派閥の政治資金パーティー収入をめぐり、東京地検特捜部が安倍派の会計責任者を在宅起訴した。安倍派の幹部議員は立件されず、捜査は事実上終結した(19日)
□自民党の安倍派、二階派、岸田派の3派閥が解散する方針を決めた(19日)
□能登半島地震の被災地支援で、在日米軍が物資輸送を担い始めた。「『トモダチ作戦』を能登でも行う」としている(19日)
□陸上自衛隊宮古島駐屯地の幹部隊員約20人が10日、制服を着て公用車を使い、宮古島市の宮古神社に参拝していたことが判明(20日)
□パレスチナ自治区ガザの保健当局は、イスラエル軍の戦闘によるガザ側の死者が昨年10月以降計2万5105人になったと発表(21日)
□鹿児島県や国などが、武力攻撃事態を想定した国民保護共同訓練を行った。18日の図上訓練を踏まえ、屋久島からの避難手順を確かめる実動訓練も(21日)
□自民党政治刷新本部(本部長・岸田文雄総裁)が、派閥解散を具体的に明記しない政治改革案の骨子を示した(22日)
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