３月反戦総決起を
　３・１１反原発福島行動に立とう

　広島県警は２月28日、右翼・権力の妨害を打ち破ってかちとられた昨年の８・６原爆ドーム前集会参加者５人を「暴力行為等処罰法違反」ででっち上げ逮捕し、広島、東京、大阪、福岡、沖縄など全国８都府県14カ所での捜索を強行した。ウクライナ参戦、ガザ虐殺への加担、中国侵略戦争突入へ本格的な体制構築を進める日本帝国主義・岸田政権による反戦反核闘争つぶしの弾圧だ。絶対許すな！　広島―全国で怒りを爆発させ、５人を取り戻そう。国際婦人デー、福島闘争、反戦春闘へ総決起しよう！

戦時体制に突入する日帝

　ウクライナ戦争が３年目に突入する中、米欧日帝国主義はウクライナ人民に犠牲を強いながら対ロシア戦争を延々と続けさせようとしている。２月26日には仏大統領マクロンがウクライナ支援をめぐる国際会議をパリで開催し、米欧約30カ国の首脳らと弾薬の供与や兵器の共同生産などの支援継続を確認。ウクライナへの派兵の可能性にも言及した。同日にはスウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟も確定した。トランプ出馬が確定し米バイデン政権のウクライナ支援が停滞する中、英・仏・独などがこの状況を巻き返そうと必死になっている。
　パレスチナ・ガザをめぐっては、米欧日帝国主義の擁護と支援のもと、イスラエルによる破壊と殺戮（さつりく）の恐るべきジェノサイドが続いている。28日のガザ保健省の発表では、昨年10月以来のガザでの死者は２万９９５４人となり、３万人を超えようとしていることが明らかにされた。また国連安全保障理事会は27日、ガザ住民の約４分の１にあたる57万６千人が「飢餓の一歩手前にある」と認めた。この状況下で、イスラエルは１４０万人が避難する最南端ラファへの全面侵攻・大虐殺を始めようとしているのだ。
　これと同時に米日帝国主義は、中国スターリン主義体制を転覆する侵略戦争に突き進み、南西諸島の戦場化を前提とした軍事要塞（ようさい）化と軍事演習を次々と強行している。
　25日からは、九州・沖縄で日米共同の離島奪還訓練「アイアン・フィスト24」が始まった。自衛隊側からは陸上自衛隊水陸機動団に加えてヘリコプター部隊、海上自衛隊の輸送艦などが、米軍側からは在沖海兵隊や海軍の強襲揚陸艦などが参加する。長崎県の相浦（あいのうら）駐屯地、熊本県の高遊原（たかゆうばる）分屯地をはじめ、沖縄県の米軍北部訓練場、出砂島（いですなじま）射爆撃場などが使用される見込みだ。重大なのは、民間地を占拠した訓練が組み込まれていることだ。上陸訓練が行われる鹿児島県沖永良部（おきのえらぶ）島では海岸に偵察用ボートが上陸し、総合グラウンドはヘリが離発着に使用。Ｆ35Ｂ戦闘機が上空を飛行し、訓練が行われる地域の公道は通行止めとされる。地域住民を戦争に巻き込み、動員することを想定しているのは明らかだ。
　日帝はその南西諸島を中心に「部隊の構造や戦い方を根本的に一変させるゲーム・チェンジャー」（国家防衛戦略）と位置づける無人機（ドローン）数百機を配備する予定だ。これをめぐり、防衛省が今年１月に選定した候補機７機中５機がエルビット・システムズなどのイスラエル製であることが判明した。ガザ大虐殺でのイスラエル製兵器の「実績」を買い、中国侵略戦争に投入しようというのだ。
　また２月22日の日米韓外相会合では、北朝鮮や中国への対応をめぐり日米韓の連携強化を進めることで一致した。岸田は４月の訪米を前に３月20日に訪韓してユンソンニョル大統領と会談し、日米韓３国軍事同盟の強化を図ろうとしている。
　だが、政権への不支持率が84％に達するという労働者階級人民の巨大な怒りの高まりに、岸田は追い詰められている。自民党の巨額裏金事件に関する衆議院政治倫理審査会（政倫審）への自身の出席と公開を突然発表し、幕引きを図ろうと必死になっている。その一方で、今国会で８兆円近い大軍拡予算案を通過させようとしている。
　さらに２月27日には、「経済安全保障上の重要情報」を扱う民間人も含めた人物の身辺調査を行い、情報漏えいに最長５年の拘禁刑を科す「重要経済安保情報保護・活用法案」、「食料供給困難事態」＝戦時に政府が農家などに作付けや転作を指示する「食料・農業・農村基本法」改悪案などを閣議決定した。

反戦春闘で岸田を倒せ！

　２０１１年３・11の福島第一原発事故から13年目を前にした２月28日、東京電力が福島第一原発からの４回目の汚染水海洋放出を開始した（記事３面）。日帝は能登半島地震で示された原発の危険性を無視し、女川・島根原発の再稼働、新増設へと突き進んでいる。日帝が本格的に参戦国化へ踏み込んだ２・19日ウクライナ経済復興推進会議を経て、ウクライナが新設する原子炉４基をめぐり、日本企業が「原発の拡大と電力の安定供給」のためとして協力することも判明した。８・６広島闘争への弾圧はフクシマ圧殺の攻撃とも一体だ。３・11反原発福島行動を、反戦・反核・反原発の旗を高々と掲げて闘いとろう。
　こうした中で日経平均株価は立て続けに史上最高値を更新したが、これは労働者人民の生活とはまったく無縁のバブルでしかない。１月の消費者物価指数は前年同月比で２・０％上昇し、２年５カ月連続のプラスとなった。この中で連合はすでに現代の産業報国会として〝官民一体の軍事技術開発で経済成長を〟という日帝・資本の挙国一致体制に組み込まれている。
　しかし、労働者の怒りはストを求めている。動労千葉は鉄道の戦争動員攻撃と対決し、３月16日のダイヤ改定阻止へストライキに立とうとしている。全日本港湾労組沖縄地方本部は、米海軍がミサイル駆逐艦を３月11～14日に石垣港を使用した場合は石垣港と那覇港で全面ストに入ることを決めた。
　アメリカでは、国際港湾倉庫労組（ＩＬＷＵ）第10支部退職者組合員のジャック・ヘイマン氏が港湾労働者へのアピールで「必要なのは労働者の力を行使して帝国主義の戦争機構を阻止することだ。港湾労働者は軍用貨物の輸送のボトルネックをおさえている」と訴え、パレスチナの労働組合の要請に応える軍事輸送阻止の実力闘争を呼びかけた。２月26日には首都ワシントンＤＣのイスラエル大使館前で25歳の米空軍兵士が「パレスチナに自由を！」と叫んで抗議の焼身自殺を行うなど、パレスチナ連帯闘争は全米で一層激化している。
　中国侵略戦争を阻む日本労働者階級の闘いは歴史を決する位置にある。24春闘を反戦春闘として闘い、全国各地でデモ・ストライキを打ちぬこう。３・８国際婦人デー集会―３・31三里塚現地闘争に大結集しよう。