米大使館、首相官邸に大デモを
　中国侵略戦争阻止！６・14芝公園へ
　６・４～５天皇沖縄訪問許すな

　東京・芝公園での６・14全国集会＆大行進まで２週間。青年・学生・女性を先頭に反戦の怒りを大結集させ、米大使館と首相官邸を直撃する巨大なデモをかちとろう。米トランプ政権は、今や戦後的「秩序」の一切を破壊し、アメリカ帝国主義の利害を全てにおいて優先し強制する争闘戦を推進し、すさまじい排外主義を扇動しつつ、米帝の延命と世界支配をかけた中国スターリン主義に対する侵略戦争・世界戦争に向かっている。ウクライナ戦争の泥沼化、ガザ侵略・虐殺のエスカレートはその中で起きている。中国侵略戦争阻止へ、日米同盟強化―沖縄・日本全土の軍事要塞（ようさい）化、大軍拡の攻撃を粉砕する日本における反戦闘争の爆発こそ求められている。６・14闘争に全国から総結集しよう！

戦争・虐殺加速する米帝

　アメリカ帝国主義・トランプ政権は、国家戦略、とりわけ軍事戦略において中国への敵意と排外主義をむき出しにして、中国侵略戦争へますます突き進んでいる。
　ヘグセス国防長官は４月30日、陸軍の再構築を指示する覚書を発出した。トランプが掲げる「力による平和」の実現に向けて、米本土の防衛とインド太平洋地域における「対中抑止」を最優先課題とし、陸軍戦力の殺傷性を確保するための変革が必要だと強調。そして、無人兵器システムの強化や先端技術による部隊・兵器・装備の改革、さらには「陸・海上で移動する標的を攻撃できる長距離ミサイルの配備」も盛り込んだ。すでにフィリピンへの地上配備型中距離ミサイル発射装置「タイフォン」の配備が強行され、５月の米比合同演習「バリカタン」では模擬弾の発射訓練も行われた。米軍による中国本土へのミサイル攻撃―全面戦争の準備が進められているのだ。
　こうした中で、パレスチナ自治区ガザへのイスラエル軍による大規模地上作戦が強行され、２００万人を超すガザ住民を強制移住させる大虐殺・民族浄化が米帝トランプの後押しのもとで行われている。またトランプは米国内においては、学生運動への弾圧が不十分だとしてハーバード大学への助成金打ち切りや「中国共産党の浸透」も理由とする留学生受け入れの認可停止、連邦政府との契約打ち切りなどの攻撃を矢継ぎ早にしかけている（関連記事２面）。ワシントンでは５月21日、イスラエル大使館の職員２人が銃撃され死亡した。拘束された男性が「パレスチナに自由を」「ガザのために」と叫んだことに対し、トランプは「反ユダヤ主義によるテロ行為」だとして、パレスチナ連帯闘争への弾圧を一層強めようとしている。
　だが、これに対して、二大政党制と既成労組指導部の支配を打ち破る激しい怒りと画歴史的な実力闘争が巻き起こっている。トランプが６月14日に計画するワシントンでの軍事パレードは、こうした怒りと闘いを軍事力で威圧し圧殺しようとするものだ。全米・全世界で巻き起こるトランプ反革命への怒りと固く連帯し、６・14デモで米大使館に迫る実力闘争をたたきつけよう。

沖縄の怒りと共に闘おう

　米帝の中国侵略戦争への突進に呼応して、日帝・石破政権はこの戦争の推進者としてますます突出しようとしている。
　５月22日、石破は千葉県の幕張メッセで行われた国際武器見本市「ＤＳＥＩ　Ｊａｐａｎ」に現職の首相として初めて参加し、基調講演で「中国が東・南シナ海（ママ）で力による一方的な現状変更の試みを継続している」と中国を名指しした上で、「防衛産業は防衛力そのもの」として同盟国などとの間で武器の輸出入や共同開発、共同生産を拡大する意向を表明した。今回の見本市には過去最多となる４７１の企業・団体が参加し、イスラエル企業も20社が出展。日本からは前回を倍する１６９企業・団体が参加した。防衛省も前回の倍のブースを設け、次期戦闘機や護衛艦をアピールした。まさに国家主導の中国侵略戦争のための兵器展として行われたのだ。
　続いて石破は23日にトランプと電話会談を行い、造船分野など経済安保での協力を推進することで一致した。６月15～17日にカナダで開かれる主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせた対面での会談も予定されている。「ワンシアター構想」のもと中国包囲網構築を急ぐ日帝は、５月26日からの米比の軍事演習「カマンダグ25」に陸上自衛隊の水陸機動団を韓国海兵隊とともに初めて参加させた。
　６月４～５日、天皇が「戦没者慰霊の旅」として沖縄を訪問する。戦後80年、「復帰」から53年も「基地の島」を強制し続け米兵による性暴力・事件・事故が続発する中で、沖縄人民の怒りを圧殺し、沖縄を再び戦場にするための天皇訪沖を断じて許すな！
　80年前に沖縄を本土決戦のための「捨て石」として地獄の戦場にたたき込み、住民の命を奪い、「天皇メッセージ」で米帝に売り渡したのは昭和天皇ヒロヒトだ。現天皇の沖縄訪問は、この昭和天皇ヒロヒトの歴史的犯罪を居直り、天皇制国家のもとに全人民を取り込み、ひれ伏させようとする策動にほかならない。その一方で、５月15日には、陸自の幹部候補生学校が学習資料で、沖縄戦時の日本軍第32軍について「本土決戦準備のために偉大な貢献をなした」と記し、司令官・牛島満を賛美していることが発覚した。中国侵略戦争突入に向け、陸自の「皇軍＝天皇の軍隊」化が急速に進められているのだ。
　だが、沖縄の階級闘争には天皇制を頂点とする日帝支配階級への深い怒りが刻まれている。天皇の沖縄訪問を徹底弾劾し、本土と沖縄が一体となって、今こそ中国侵略戦争―世界戦争を阻止する安保・沖縄闘争の大爆発をかちとろう。

戦時体制うち破る決起を

　６・14闘争は、挙国一致で進む戦時体制構築に対する労働者人民の怒りを解き放ち、石破政権打倒の激しい実力闘争を歴史の前面に登場させる闘いだ。
　米価高騰を契機として労働者階級人民の怒りが噴出する中、石破はこれへの対応と称して、政府による経済統制と食糧の国家管理への移行に乗り出そうとしている（関連記事２面）。支配の危機をも逆手にとる形で進む戦時体制づくりを支えているのは、連合であり野党勢力だ。立憲民主党代表の野田佳彦は、日米関税交渉をめぐって「国難といわれるテーマで国益をかけた交渉をしているときに『不信任案を出します』と言って足を引っ張っていいのか」（５月27日付産経新聞）などと公言し、年金関連法案をめぐる合意も大義名分として、挙国一致体制を支える姿勢を隠そうともしない。既成の政治支配が崩壊する中で「改革者」であるかのように振る舞い、実際には醜悪な差別・排外主義と世代間分断をあおる国民民主党や日本維新の会も同じだ。何よりも、労働者人民の実力闘争を徹底的に否定する日本共産党の制動を突き破り、帝国主義へのストレートな怒りを解き放とう。
　青年・学生が進むべき道は、腐りきった戦争国会を包囲し根本から打ち砕き、自国帝国主義を打ち倒す実力闘争にある。切迫する中国侵略戦争―世界戦争を止められるかどうかは、日帝打倒の闘いにかかっている。ガザで、アメリカで、韓国で、全世界で人生をかけて帝国主義との闘いに立ち上がる労働者人民と心から連帯し、体を張って帝国主義戦争を止める闘いには命を懸ける価値がある。
　歴史的決戦にせり上がった６・14闘争で、「連帯し侵略を内乱へ」を貫く青年・学生・女性の大隊列を首都中枢に登場させよう！