自民党が「違法外国人ゼロ」を公約に
　中国侵略戦争へ排外主義あおり支配体制転換狙う

　自民党は「違法外国人ゼロ」を７月の参院選の公約に掲げようとしている。外国人への差別・排斥を叫ぶことが「有権者の受けがいい」とまで、労働者階級をなめ切っている。米トランプ政権が州兵・海兵隊までも出動させ、「移民排斥反対」「パレスチナ連帯」で闘う労働者階級人民に襲い掛かっているのと同様、石破政権も中国侵略戦争に向け、在日外国人をターゲットにして差別・排外主義で国内階級闘争を粉砕しようというのだ。しかし、この攻撃の核心には、労働者階級の国際的内乱への恐怖がある。戦争と排外主義に対する階級的な怒りを解き放つ時だ。
　６月４日、自民党の「外国人との秩序ある共生社会実現に関する特命委員会」が、副題「違法外国人ゼロを目指して」を掲げて「国民の安心と安全のための外国人政策　第一次提言」をまとめ、翌５日、石破首相に手渡した。「秩序ある共生を前提とした外国人の受入れを進める政策に転換する」とし、そのために①法令遵守（じゅんしゅ）の徹底、②制度の適正利用、③透明性の確保を「３つの原則」だと打ち出したが、いずれも狙いは「国益」に反すると見なした外国人の排除・排斥なのだ。そのための「出入国在留管理と不法就労・偽装滞在の防止」であり、「入管ＤＸの推進」策として盛り込まれた28年度中の電子渡航認証制度（ＪＥＳＴＡ）導入、在日外国人の国民保険料や各種税金の納付状況などを一元的に把握できるシステムの構築などだ。そのための国と地方自治体の連携（摘発・通報だ！）、「政府の司令塔の整備」まで提言されている。この提言内容が「骨太の方針」や夏の参院選の党公約に反映される。
　「私どもと同じ価値観を持ち、同じ秩序の中で共生できる外国人はしっかりと仲間に入れていく。それ以外に関しては、厳しい対応を取っていくことも必要」。これは、特命委員会委員長・小野寺五典政調会長の発言だが、中谷元・防衛相が「オーシャン」構想を「共通の価値と利益を共有し合う諸国の連携強化を」と提案したのと同様、「違法外国人ゼロ」提言は、中国侵略戦争に向かっての国内支配体制の転換攻撃だ。怒りを燃やす在日朝鮮人・中国人をはじめとする在日外国人とともに、米日帝国主義の中国侵略戦争を阻止しよう。