2025年日誌 7月22日~28日 関西電力が新原発建設方針/日米、関税交渉で合意

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週刊『前進』04頁(3407号04面07)(2025/08/04)


2025年日誌 7月22日~28日
 関西電力が新原発建設方針/日米、関税交渉で合意


□関西電力は、美浜原発(福井県)の敷地内で新原発を建設する方針を正式発表(22日)
□米国務省は、国連教育科学文化機関(ユネスコ)から脱退すると発表した。同省の報道官は声明で、「ユネスコへの関与継続は、米国の国益にそぐわない」と述べた(22日)
□パレスチナ自治区ガザの保健省は、食料不足による飢餓などのため、過去24時間に15人が死亡したと発表した。飢餓が急速に深刻化している(22日)
□石破茂首相は、米国との関税交渉で、日米両政府が合意に達したと発表した。米側は25%を課すとした「相互関税」を15%に引き下げ、自動車関税も15%にする(23日)
□石破が欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長と会談し、経済連携の枠組み「競争力アライアンス(連合)」発足や「防衛産業対話」の設置に向けた協力などを盛り込んだ共同声明を発表した(23日)
□フランスのマクロン大統領は、パレスチナを国家として承認することを決めたと発表した。9月の国連総会で表明する(24日)
□台湾で、最大野党・国民党の立法委員(国会議員)24人に対する解職請求(リコール)の是非を問う住民投票が行われたが、いずれもリコールは成立しなかった(26日)
□トランプ米大統領とフォンデアライエンが会談し、関税交渉で合意。米国がEUに課す関税を15%に下げる一方、EUは米国産エネルギー7500億㌦相当の購入、6千億㌦超の対米投資を約束した(27日)
□タイとカンボジアの軍事衝突をめぐり、両政府が無条件での即時停戦に合意した(28日)

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