中国侵略戦争阻止の今秋決戦に立とう
　排外主義粉砕９・１デモへ
　日米大軍事演習を許すな

　第２次世界大戦の終結から80年を迎えた今、われわれの目の前で史上３度目の世界戦争のプロセスが全速力で進行している。戦後の帝国主義世界体制の唯一・絶対の基軸国として君臨しながらも、もはやその地位を維持しえないほどに大没落したアメリカ帝国主義は、そこからの巻き返しをかけて中国侵略戦争に突き進んでいる。日本帝国主義もまた自らの延命をかけて中国侵略戦争を決断し、そのための大軍拡と日米安保の大転換に乗り出し、それと一体で国家主義・祖国防衛主義のイデオロギーを大宣伝し、在日外国人への差別・排外主義の攻撃を激化させているのだ。これと真っ向対決し、米日帝国主義の中国侵略戦争を阻む今秋反戦闘争を爆発させよう。関東大震災―朝鮮人・中国人虐殺１０２年の９・１闘争に結集し、戦時下の差別・排外主義を打ち破る怒りの反戦デモをかちとろう。

戦争に突き進む石破倒せ

　８月15日、石破は政府主催の全国戦没者追悼式で「あの戦争への反省と教訓」なる文言を盛り込んだ式辞を読み上げた。これを野党やリベラル勢力、大手マスコミなどが「『反省』復活　こだわった首相」（８月16日付朝日新聞）などと持ち上げ、あたかも安倍以来の戦争政治から「転換」を図ったものであるかのように描き出している。
　だが「天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ......」で始まる石破の式辞なるものは、朝鮮・中国をはじめとしたアジア諸国に対する残虐極まる日帝の侵略戦争と植民地支配、その加害の歴史には一言半句も触れることなく、「先の大戦では、３００万余の同胞の命が失われました」とあえて日本人の死者だけを強調し、しかもその筆頭に「祖国の行く末を案じ......戦場にたおれた方々」を挙げて「敬意と感謝の念」を述べたものだ。侵略戦争を仕掛けたのは日帝であり、天皇を頂点とする支配階級とその国家である。この事実を徹頭徹尾あいまいにし、その加害責任を居直った上で、国民が「祖国」のために命を捧げたことで「今日のわが国の平和と繁栄が築かれた」として、日帝の侵略戦争に人民が自らの命を進んで差し出すこと自体を賛美しているのだ。
　同日、小泉進次郎農相と加藤勝信財務相の２閣僚と高市早苗元経済安全保障担当相ら国会議員52人が靖国神社に参拝、小泉は記者会見で「国家のために命を捧げた方に対する礼を忘れないことは重要だ」などと強調した（関連記事３面）。石破政権の本音は「靖国の思想」そのものであり、日帝国家の「繁栄」のために国民は命を捧げろ、ということにほかならないのだ。
　こうした石破や自民党議員らの言動は、米日帝国主義の中国侵略戦争―世界戦争への突入という今日の情勢に規定されたものであり、日帝・石破政権が現に中国侵略戦争のための大軍拡と戦争準備を本格化させていることと一体である。20日に報道された防衛省の２０２６年度予算概算要求案では、日本から中国本土を直接攻撃するための「反撃能力」と称する長射程ミサイルの一つとして、音速の５倍超で飛行し迎撃が困難な極超音速ミサイルの量産に着手するため、関連設備を含めた取得費３０５億円（契約ベース）、開発費７４２億円が計上された。陸海空自衛隊への無人機配備のためにも新たに１２８７億円を投じる。総額は当初予算として過去最大となる８兆８千億円超となる見通しだ。
　また同日、防衛省は、長射程化した12式地対艦ミサイルの第一弾の配備先を陸上自衛隊健軍駐屯地（熊本県熊本市）とし、今年度末までに配備する方針を固めた。全国に七つある陸自地対艦ミサイル連隊に順次配備を進めるという。日本から中国沿岸部、朝鮮半島全域を直接攻撃できる兵器の配備は史上初となる。戦後80年にして、日帝は今まさに着々と新たな侵略戦争を準備し、推し進めている。中国侵略戦争阻止の反戦闘争にすべてをかけて立ち上がることが今こそ求められているのだ。

世界戦争阻む内乱的決起

　15日の米ロ首脳会談、18日の米ウクライナ首脳会談と欧州諸国も交えた首脳会合は、「プーチン・ゼレンスキー会談の調整」と「ウクライナの安全の保証」なるものをひとまず確認したものの、「ほぼ進展の兆しがないまま終了」（米ニューヨーク・タイムズ紙）した。米帝は中国侵略戦争に集中するための戦線整理としてウクライナ戦争に一定の「決着」をつけようとしているが、トランプの思惑通りには進まず、戦争はますます泥沼化している。
　パレスチナ自治区ガザをめぐっては、ネタニヤフ政権が８日に北部ガザ市の「完全制圧」をめざす作戦を決定し、20日はその「第一段階」と称する軍事行動を開始したと発表。米帝の擁護と後押しのもと、これまで以上のジェノサイドが強行されようとしているのだ。これに対し、アメリカ全土で、欧州で、中東諸国で激しい抗議闘争が闘われている。トランプが首都ワシントンに州兵１１００人の派遣を決定したことに対しては、16日にホワイトハウス周辺で１０００人以上の抗議デモが行われた。帝国主義に対して全世界で内乱的決起が沸き起こっている。日本からも中国侵略戦争阻止・米日帝国主義打倒の立場を鮮明にしてパレスチナ連帯闘争を闘おう。
　何より、米軍・自衛隊が9月に予定する大軍事演習「レゾリュート・ドラゴン」と「オリエント・シールド」を絶対に許さず、全国で反戦反基地闘争を巻き起こそう。
　原爆ドーム前を実力で守り抜き、被爆80年の反戦反核集会を貫徹した８・６広島闘争は、ＳＮＳなどを通して全世界に拡散され圧倒的な共感を呼んでいる。帝国主義打倒を貫く中国侵略戦争阻止の反戦闘争、反帝国主義・反スターリン主義の立場が、労働者階級人民の怒りを解き放つ確かな手応えをつかんだのだ。この闘いをさらに拡大し、改憲・戦争阻止！大行進が呼びかける10・５反戦闘争の爆発へ攻め上ろう。

戦時弾圧うち破り闘おう

　自民党は19日、総裁選前倒しを検討する初会合を開き、党所属国会議員と都道府県連に対して実施意思を確かめる方針を決めたが、前倒しに必要な過半数を確保する見通しは立たず、高市ら旧安倍派をはじめとした「ポスト石破」と呼ばれる部分にも求心力はない。そのため日帝支配階級は石破政権を当面継続させつつ、そのもとで中国侵略戦争体制を構築しようと必死になっている。
　こうした中で、「『対決より解決』のすごいチャンスだ」（立憲民主党代表・野田佳彦）として石破政権との連携を画策する立民や日本共産党などの野党が、帝国主義を救済しその戦争政治を後押しする最悪の先兵となっている。いま求められているのは、こうした勢力の敵対と制動を打ち破り、差別と排外主義の攻撃に全力で反撃し、中国侵略戦争に突き進む日帝・石破打倒の巨大な反戦闘争を巻き起こすことだ。９・１錦糸町デモをその一大突破口として闘おう。
　これと一体で、全国の職場からの反戦決起をつくり出し、動労千葉を先頭に闘う労働運動を登場させよう。国鉄１０４７名解雇撤回署名を全国で集め、９月19日の１０４７名解雇撤回裁判控訴審第１回期日に全国から総決起しよう。
　８・６広島闘争の現場での不当逮捕に続き、警察権力は８月20日、前進社本社、中国支社など４カ所に家宅捜索を強行した。この反戦運動つぶしの弾圧を絶対に許さず、不当逮捕された仲間を必ず奪還しよう。
　９・11～12全学連大会の成功から、全党の総決起で学生運動の新たな高揚をつくりだそう。青年・学生・女性を先頭に10・５反戦デモ―11・２全国労働者集会への大結集をかちとろう！