10・５首都反戦デモへ総決起を
　中国侵略戦争阻止！石破倒せ
　ガザ「完全占領」・虐殺許すな
　弾圧粉砕し全学連大会の成功を

　京都府警は９月３日、全学連２学生に対し、２０２４年に京都大学で開かれた12・13全国学生反戦集会での「公務執行妨害」と「傷害」をでっち上げ不当逮捕した。断じて許せない！　米日帝国主義が中国侵略戦争に突進する中で、「連帯し、侵略を内乱へ」の闘いが存在し全学連を先頭に爆発することへの日本帝国主義国家権力の激しい恐怖と階級的憎悪、焦りの表れだ。内外の未曽有の危機に追いつめられ、政治支配崩壊に陥る日帝は、ますます米帝と一体化し中国侵略戦争に突入していく以外にない。日本階級闘争は中国侵略戦争を阻止するか否か、世界戦争か世界革命かをめぐり日帝国家権力との死闘戦に入った。戦時弾圧を粉砕し９・11～12全学連大会の大成功をかちとり、10・５首都反戦デモの大爆発に向かって総決起しよう！

世界戦争阻止かけた決戦

　10・５首都反戦デモを、米日帝の中国侵略戦争―世界戦争阻止をかけた歴史的大決戦としてかちとろう。
　アメリカ帝国主義の大没落が中国侵略戦争―世界戦争情勢を一段と加速させている。これに対して中国スターリン主義・習近平は、９月３日にロシア・プーチンや北朝鮮・金正恩を招いた「抗日戦争勝利80年」記念の軍事パレードを北京で行い、全力を挙げて帝国主義への対抗を強めている。習近平は記念行事の演説で台湾を念頭に「国家の主権と統一、領土の一体性を断固として守らなければならない」と述べ、パレードでは米本土を射程に収める潜水艦発射弾道ミサイルなどの新兵器を初公開し「応戦」した。これに米帝トランプは「（中ロ朝は）アメリカに対し共謀している」と挑発するなど、中国スターリン主義の軍事的対抗を餌食にしながら中国侵略戦争をいつでも発動できるように準備しているのだ。
　これに先立つ８月29日には、ウィッカー米上院軍事委員会委員長が台湾を訪問し、頼清徳総統と会談を行った。ウィッカーは報道陣に中国やロシア、北朝鮮、イランが「世界の人々の自由を脅かしている」と名指しで批判し、「われわれは第２次世界大戦以来最も危険な安全保障上の局面に直面している」と語り、米台協力の重要性を強調。そして近く米議会で年間の国防政策を定める「国防授権法（ＮＤＡＡ）」で「台湾関連条項をさらに拡大する」と述べた。米帝は中国の軍事パレードを前にして、中国が「核心的利益の核心」として掲げる台湾への軍事支援強化を打ち出し、台湾強奪―中国スターリン主義の転覆に向け軍事重圧を加えている。
　日帝もまた、体制的危機と矛盾を噴出させながら中国侵略戦争の積極的推進者として登場することに帝国主義としての延命のすべてをかけている。まさに「〈帝国主義の基本矛盾の爆発としての世界戦争〉が、帝国主義とスターリン主義の戦後体制の行き詰まりと崩壊的危機の中、米帝―全帝国主義による中国スターリン主義体制転覆の侵略戦争として遂行されようとしている」（革共同の夏季アピール）のだ。
　このことが世界中で戦争の火を噴き上げさせている。トランプ政権は28日、ウクライナに対して新型巡航ミサイル「拡張射程攻撃弾（ＥＲＡＭ）」３３５０発の売却を承認した。ロシアを弱体化させてウクライナ戦争を早期に「和平」に持ち込み、中国侵略戦争に全力を傾注するために、方針を一転させて新たな武器供与を開始したのだ。
　さらに、パレスチナ自治区ガザをめぐっては、９月２日、イスラエル軍が新たに約６万人の予備役兵士をガザ市の攻撃に動員すると発表した。ガザ市への物資の空中投下も停止するとしている。ガザ市を飢饉（ききん）にたたき込み、10月７日を期限として同市の「完全制圧」―ガザ全域支配へ軍事作戦をエスカレートさせている。米帝の後押しのもと、史上類例のない残虐なジェノサイドが繰り広げられている。米帝およびそれを支える日帝の打倒へ猛然と立ち上がる時だ。
　10・５反戦デモを、闘う中国・アジア・パレスチナ人民と連帯し中国侵略戦争―世界戦争阻止・帝国主義打倒を掲げ闘い取ろう。

日米の侵略大演習粉砕を

　防衛省は８月29日、中国侵略戦争の攻撃の柱となる長射程のスタンド・オフ・ミサイルの配備先を発表した。中国沿岸部や北朝鮮に届く射程１千㌔メートルを超える「12式地対艦誘導弾」能力向上型の地上発射型は時期を前倒しして25年度に健軍駐屯地（熊本県）に、27年度に富士駐屯地（静岡県）に配備する。また、艦艇と航空機から発射するミサイルは運用開始を28年度以降から27年度に早め、海上自衛隊横須賀基地の護衛艦「てるづき」や、航空自衛隊百里基地（茨城県）に配備されるＦ２戦闘機で運用する。さらに、北京を射程に入れる２千～３千㌔メートルの長射程の高速滑空弾も運用開始を26年度から１年前倒しし上富良野駐屯地（北海道）と、えびの駐屯地（宮崎県）に部隊を新編・配備する。まさに戦後の日帝の安全保障政策の「大転換」として、中国や北朝鮮を日本から直接攻撃できるミサイルの配備が急速に動き出している。
　今ひとつの大転換は攻撃用無人機の導入である。防衛省は26年度予算の概算要求で、無人機導入に関わる費用として過去最大の３１２８億円を盛り込んだ。このうち１２８７億円は数千台の攻撃用無人機の取得に充て、無人機による多層的沿岸防衛体制「ＳＨＩＥＬＤ（シールド）」を27年度中に構築するとしている。これは、「台湾海峡を無人兵器による攻撃で地獄絵図にする」と公言する米軍の対中戦略を、日帝自身が担うということだ。
　こうした中で行われる日米共同演習「オリエント・シールド」（９月16～24日）と「レゾリュート・ドラゴン」（９月11～25日）は、日帝・自衛隊が主体的に中国侵略戦争に突入していく大演習になろうとしている。天皇訪問弾劾９・12長崎―９・14佐世保、沖縄現地抗議行動、９・28横須賀闘争をはじめ全国で反戦反基地闘争に立ち、10・５反戦デモへ攻め上ろう。

国鉄解雇撤回！控訴審へ

　９月２日、自民党は参議院議員選挙大敗の総括についての両院議員総会を開催した。石破・自民党執行部は「参院選敗北の責任は党全体にある」として石破続投姿勢を示したが、幹事長の森山裕をはじめ、政調会長、総務会長、選対委員長の党四役が一斉に辞意を表明した。石破は孤立を深め「総裁選前倒し」を求める動きが強まっている。いずれにせよ日帝支配階級は、危機の突破に向けて中国侵略戦争に突き進む以外にない。日帝は、労働者階級人民の現状変革のエネルギーを参政党のような極右をも取り込んで排外主義的にねじ曲げ、自民党の一層の極右政党化を進めて中国侵略戦争突入の挙国一致体制を早急につくり出そうとしている。だが野党は、危機を深める自民と日帝・石破の戦争突入と対決するどころか、祖国防衛主義を競い合っている。
　これに対し、労働者階級人民の未来を切り開く唯一の道は、戦時下で激化する差別・排外主義と闘い、帝国主義を打倒する革命に立ち上がることだ。10・５反戦デモこそ「連帯し、侵略を内乱へ」を実践し、中国侵略戦争阻止・石破打倒を真っ向から掲げる闘いだ。
　野党の総屈服とともに自民党・石破政権を支えているのが連合である。会長の芳野友子は８月21日の記者会見で、石破を「（賃上げに向けた）日本全体の旗振り役」「政府の会議にも労働者代表として連合に枠をいただいている」と最大限擁護した。国鉄１０４７名解雇撤回闘争は、産業報国会化する連合を倒し、帝国主義打倒の労働運動をつくり出す最先端の闘いだ。９・19控訴審第１回期日に全国から大結集しよう。
　今秋決戦の爆発は女性差別と闘う党、青年・学生・女性の党へのさらなる変革にかかっている。９・11～12全学連大会の成功を全党の力でかちとり、10・５反戦デモに青年・女性・学生の大隊列を登場させよう。