大虐殺に怒り爆発させ１０・５へ
　１０・７蜂起２年に際し訴える
　闘うパレスチナ人民と連帯し帝国主義打ち倒す世界革命を

　パレスチナ10・７蜂起から２年。断じて許せない大虐殺が連日行われ、アメリカ帝国主義＝イスラエルは中東全域に戦争を拡大させている。世界戦争が始まっている一方、世界中で革命以外に決着のない「連帯し、侵略を内乱へ」の闘いが巻き起こっている。米帝の最大の同盟国が日本帝国主義であり、日帝こそ虐殺の共犯者だ。10・５反戦デモを爆発させ、日本帝国主義を打倒しよう。

ジェノサイド断じて許すな

　ガザ地区では23年10月７日以降、保健省が発表しただけで６万５千人以上がイスラエルの直接の軍事的手段により殺害された。その75％は女性と子どもだ。実際の死者数は68万人に上るとも言われる。史上空前の大虐殺だ。ガザの85％以上が廃虚になっているとも言われている。
　イスラエル政府は８月、ガザ最大都市であるガザ市の「制圧」計画を承認し、軍は９月15日に同市への地上侵攻を開始した。パレスチナ人民の最後的な抹殺を狙う攻撃だ。市民は「なぜ世界は（虐殺を）止めてくれないのか」と訴える。
　イスラエル軍は、人々が集まる病院や避難所、高層住宅などを狙って爆撃を繰り返している。イスラエルが自ら「人道区域」に指定した地域も相次いで攻撃してきた。昨年12月には、軍がガザを南北に分けるネツァリム回廊を「殺害地域」とし、民間人も恣意（しい）的に殺害していたと報じられた。イスラエル軍は学校やモスクなども破壊し、そこに生きたパレスチナ人民の歴史・記憶までも抹殺しようとしている。これらが「ハマスとの戦い」などではなく、パレスチナ人民への民族浄化＝ジェノサイドなのは明白だ。
　今年１月にはハマスとイスラエルが「停戦に合意」したが、その後もイスラエルはガザ空爆を継続。「停戦」終了後の５月には「大規模作戦の第１段階」と称する大虐殺を開始した。
　農地や漁場を破壊したり、救援物資を検問所で止めるなどの「飢餓作戦」により、ガザ市と近郊では「飢饉（ききん）」が発生している。イスラエル軍は、アメリカ帝国主義とイスラエルが主導する「ガザ人道財団（ＧＨＦ）」が設置したわずか４カ所の食料配給所に住民が集まったところを狙って攻撃を行い、５月の配布開始以降、２千人近くを虐殺している。
　また、イスラエル軍は１月、ヨルダン川西岸への新たな戦争を開始した。西岸や東エルサレムでは入植者による暴行も激化し、23年10月７日以降、１千人以上のパレスチナ人が殺害されている。さらに、西岸を管轄するイスラエル軍民政局は８月、「Ｅ１」地区に新たな入植地を建設する計画を承認した。イスラエルの極右閣僚・スモトリッチは「西岸の８割を併合すべきだ」と主張している。
　イスラエル軍は中東諸国にも戦火を拡大させている。６月には12日間にわたるイラン侵略戦争で１千人を虐殺、８月にはイエメンの首都サヌアを空爆しフーシ派の首相らを殺害した。軍は「ハマスの指導者は国外に多くいる」と主張し、９月にはカタールの首都ドーハを攻撃しハマスの構成員を殺害した。
　米欧日帝国主義は一貫して10・７蜂起に敵対し、イスラエルによる虐殺を「自衛権の行使」と称して全面擁護している。

イスラエル支える米日帝も虐殺者だ

　米帝が１９４６～２０２４年に行ったイスラエル支援の総額は約３１００億㌦に上る。２千ポンド爆弾や地中貫通爆弾バンカーバスターといった、きわめて破壊力の高い兵器を大量に供与しているのだ。今年２月にも、トランプ政権はイスラエルに対する約74億㌦相当の武器売却を承認した。
　トランプは大統領就任直後から、「ガザの住民を一掃する」「米国がガザを長期的に所有する」と言い放った。帝国主義むき出しの民族抹殺・領土強奪宣言だ。トランプ政権はバイデン前政権に引き続き、国連安全保障理事会でガザ「停戦」決議案に毎回、拒否権を発動している。米帝は６月にはイスラエルのイラン侵略戦争をも後押しし、同国の核施設への攻撃まで行った。
　日帝は東アジアで初めてイスラエルと外交関係を結び、特にこの間、中国侵略戦争に向けた技術獲得を狙ってイスラエルとの関係を画然と深めている。毎年、千葉で開かれている武器見本市（ＤＳＥＩ）では、伊藤忠アビエーションなどの日帝企業がエルビット・システムズなどのイスラエルの軍事企業と契約。今年の武器見本市には15社ものイスラエル企業が参加した。
　イスラエルによるパレスチナ人民の大虐殺を可能としているのは帝国主義にほかならない。それは米日帝が中国侵略戦争―世界戦争に突進する中で激化しているのだ。

民族解放・革命戦争は正義

　２０２３年10・７蜂起とは何か。それは米帝の中国侵略戦争・世界戦争への突入過程と一体でエスカレートしてきた米帝＝イスラエルによるパレスチナ抹殺の中東支配、侵略と虐殺の歴史に対する、パレスチナ人民の民族としての生存と解放をかけた蜂起であり、米帝＝イスラエルの１００％不正義の民族抹殺の侵略戦争に対する１００％正当な民族解放・革命戦争である。
　20世紀初頭、資本主義は帝国主義段階に突入した。そして帝国主義間争闘戦が一気に加速し、世界の再分割戦として行われた第１次世界大戦（１９１４～18年）では、中東における石油資源の争奪がその一角を占めていた。「サイクス・ピコ協定」（16年）でオスマン・トルコ支配地域の分割協定が締結され、パレスチナはイギリス領となった。そして第２次世界大戦に至る過程でシオニズム（パレスチナはもともとユダヤ人の土地だという主張。勢力としては当時ユダヤ人の１割にも満たない）が台頭し、米英など帝国主義国からパレスチナへの「移民」＝土地の強制収奪が次々と行われるようになった。ドイツ帝国主義・ナチスもユダヤ人への迫害と一体でシオニストを利用しパレスチナへの移民＝棄民政策を進めた。
　第２次大戦後はソ連スターリン主義の裏切りによって国連決議第１８１号が可決されてパレスチナが分割され、人口の３分の１に満たないユダヤ人にパレスチナ全土の過半（56％）が与えられた。まさにむき出しの植民地主義だ。
　これに対してパレスチナ人民は暴動をはじめ不屈の戦いに立ち上がった。イスラエルはアメリカ帝国主義の全面的支持を受けて「タレットプラン」と称するパレスチナ占領の総合計画を実行。中でも「ディール・ヤシン」では一つの村の２５４人を老人から子どもまで皆殺しにすることまでやった。
　そして１９４８年にイギリスの委任統治終了とイスラエル「建国」が宣言された（５月14日、ナクバ＝大破局の日）。シオニストを先兵にした、米帝の中東支配、石油支配をかけたむき出しの植民地主義による侵略、民族抹殺攻撃であり、パレスチナ人民、中東人民の民族自決権を真っ向から否定した帝国主義的土地強奪を強行したことに対して、パレスチナ人民はもとよりエジプト、トランス・ヨルダン、レバノン、シリア、イラク、サウジアラビアのアラブ諸国が連合して反撃戦争に立ち上がった。これが第１次中東戦争（48～49年）である。しかしアメリカ帝国主義の強力な支援と支持によってアラブ側は敗北した。その後も繰り返し中東戦争が繰り広げられたが基本的には米帝＝イスラエル側が勝利した。
　しかし一方でパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）などが独自の武装闘争を開始し、インティファーダなど人民の民族解放闘争によって米帝＝イスラエルは追い詰められていった。これを押しつぶすため、パレスチナ自治政府を認めてイスラエルと共存するというオスロ合意（93年）がＰＬＯの屈服によって行われた。しかしイスラエルはその後も強引な入植と虐殺を続ける中で、ハマスなどの新たな勢力の台頭と一体でパレスチナ人民の戦いが大爆発した。これに対してイスラエルはパレスチナ自治区を消し去り更地化する「新中東構想」を打ち出した。その直後に10・７蜂起がたたきつけられたのだ。

共犯者＝日帝打倒の闘いへ

　イスラエルを一貫して支えてきたのが米帝であり、米帝の最大の同盟国が日帝だ。日帝こそが日々パレスチナ人民を虐殺している共犯者だ。９月23日、石破の国連演説での「ガザ地上作戦非難」は欺瞞（ぎまん）に満ち満ちている。今こそ血債の思想にかけて「連帯し、侵略を内乱へ」を貫き、日帝打倒の革命をやり抜くことがわれわれ日本の労働者階級の責務である。
　いま英仏などが「パレスチナ国家承認」「２国家解決」なるものを盛んにふりまいている中で、日帝はそれすらも容認していない。それは単に米帝に追従しているだけではない。日帝は中国やアジアに対する侵略戦争、南京大虐殺をはじめとした残虐行為を完全に居直り、再び中国侵略戦争に一切をかけて突き進んでいる。この中で、これと同じことをやっているイスラエルを支持・容認し、ガザ大虐殺の「戦果」をあげたイスラエル製の武器を使って中国侵略戦争に突き進もうとしているのだ。
　その上で「２国家解決」なるものは完全に破産していることは明らかだ。イスラエルはオスロ合意を踏み破り、西岸などで今も暴力的な入植を進めている。今年１月の停戦合意も一方的に破棄したのはイスラエルだ。闘うパレスチナ人民、中東人民と連帯し、米帝＝イスラエルのパレスチナ抹殺の侵略戦争を阻止し、帝国主義の中東支配―世界支配を転覆するプロレタリア世界革命の完遂以外に一切の解決の道はないことをはっきりさせよう。
　いま全世界で「第二のベトナム反戦世代」と言われる青年や女性が先頭に立ち、逮捕や処分、強制送還も恐れず闘いに立ち上がっている。イタリアでは22日、独立系労組ＵＳＢ（職場労働組合連合）などが呼びかけて全土で50万人が「イスラエルとのすべての貿易・軍事協定の停止」などを掲げてゼネストに立ち上がった。アメリカでもトランプ反革命と対決し、強制送還・州兵派兵などの攻撃と対決して不屈の闘いが継続している。ＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労働組合）ローカル10もイスラエルへの軍事物資輸送阻止のストライキを闘っている。パレスチナ人民の血叫びに応えて、帝国主義足下をはじめ全世界で「連帯し、侵略を内乱へ」の闘いが巻き起こっているのだ。
　日本でも動労千葉や改憲・戦争阻止！大行進を先頭にアメリカ大使館やイスラエル大使館に怒りのデモを行い、８・６広島では機動隊の弾圧をものともせず原爆ドーム前を死守し、米日帝やイスラエルに対して直接、弾劾をたたきつけた。
　米帝＝イスラエルのガザ虐殺、それに加担する日帝への怒りを爆発させよう。