11・２労働者集会に大結集を
　米日の中国侵略戦争阻む階級的決起つくり出そう

　アメリカ帝国主義・トランプ政権による中国侵略戦争―世界戦争への突進、そして自民党総裁選を経た政治的大流動の中で、帝国主義支配の危機と労働者階級人民の怒りが戦争か革命かの決着へ向かって激しくぶつかり合っている。それは11・２全国労働者総決起集会を巨大な階級決戦へと押し上げている。青年・学生・女性・労働者の戦闘的スクラムデモを登場させた９・28横須賀闘争、10・５全国集会・渋谷反戦デモに続き、帝国主義打倒の旗を鮮明にした中国侵略戦争阻止の反戦闘争を巨万の規模でつくり出そう。９・19国鉄１０４７名解雇撤回控訴審で階級的な力で結審策動を打ち破った闘いは、動労千葉が貫いてきた階級的労働運動の巨大な可能性と展望を示した。この地平を徹底的に発展させ、闘う労働組合を軸に全人民が11・２労働者集会に結集しよう。戦争の元凶＝帝国主義を世界的に打倒する国際反戦闘争としてかちとろう。

世界戦争へ「戦争省」始動

　第２次世界大戦以来の〈帝国主義の基本矛盾の爆発としての世界戦争〉の過程が、帝国主義とスターリン主義の戦後体制の崩壊的危機の中で、米帝―全帝国主義による中国スターリン主義体制転覆の侵略戦争として後戻りのない形で激しく進行している。何よりも基軸国・米帝の大没落が一線を越え、自ら戦後体制の破壊者、世界戦争の放火者として登場するという未曽有の情勢である。
　そのことを端的に示したのが９月23日のトランプの国連演説だ。創設80年を迎えた国連総会でトランプは、１時間にわたって国連を徹底的に攻撃する演説を行った。「国連は機能不全。期待に応えていない」「（移民問題で）国は滅びる。地獄に落ちる」「（地球温暖化対策は）史上最大の詐欺」などと訴え、ガザ虐殺を強行するイスラエルを擁護し、米国第一の政策を自賛して国連や欧州帝国主義各国を批判した。
　米帝の戦後支配の要であり、戦後世界体制存立の条件だった国連は、国際協調的な建前が吹き飛び、今や大国の利害をむき出しに、それぞれの戦争の正当性を激しくぶつけ合う場になった。１９３０年代のナチス・ヒトラー登場以上の危機に米帝が陥り、戦後的秩序の最も暴力的な破壊者として登場していることは、第１次、第２次世界大戦をはるかに超える事態である。
　米国防総省は９月30日、世界に８００人以上いる将官以上の米軍幹部のほぼ全員を招集し会合を開催した。５日に国防総省を「戦争省」へと改称したことに基づき、米軍を「生ぬるい合法性ではなく最大限の殺傷力を、政治的正しさではなく最大限の破壊的効果を追求する」（ヘグセス、５日）軍隊へと全面的に改革・強化するためだ。ヘグセス国防長官＝戦争長官はこの会合で「戦士の精神を取り戻す」と述べ、「新しく復元された戦争省の唯一の任務は戦争遂行、戦争準備、勝利のための準備だけ」「防御だけでなく戦争の準備を」「米軍の戦闘力の強化だけに集中する」と強調。人種・性差別をあおり、「太った将軍や提督も受け入れられない」として「最高水準の男性の基準」を求めた。
　さらにトランプも登壇し、中国・ロシアを名指ししながら「私は核兵器を再建した。さらにアップグレードしていく」とし、「今の核兵器保有量の20分の１だけでも甚大な被害を与えられる」と米軍核戦力の威力を誇示した。そして米軍幹部を「気に入らなければ、その場で解雇する」と脅し、州兵投入による治安対策を「内なる戦争」と称し「民主党が支配する危険な都市のいくつかを州兵の訓練場として活用するべきだ」とも言及した。トランプは移民収容施設を防衛するためにオレゴン州ポートランドへの州兵派遣も狙い、抗議活動鎮圧のための「全面的な武力行使」も公言している。支配階級は分裂し、米連邦議会で予算案が可決せず一部政府機関が10月１日に閉鎖された。国内支配崩壊と内乱的危機の激化の中で「内なる戦争」と一体で、米帝はますます中国侵略戦争を唯一の〝活路〟とせざるを得ない。
　トランプ政権が10月に公表する新たな「国家防衛戦略（ＮＤＳ）」は「米国第一」「力による平和」という帝国主義的本質を柱とし、「米国本土の防衛」と「中国による台湾の軍事制圧の抑止」を最大重点とする。それは、米帝自身が米本土の戦場化も見据え、中国侵略戦争に突っ込んでいくということである。特に、これまでの「あいまい戦略」から転換し、「台湾有事」への軍事介入を明確にしようとしている。トランプは、中国スターリン主義にとっての「核心的利益」である台湾を切り離し、強奪し、徹底的に追い詰め、中国スターリン主義の反人民的軍事対抗を引き出し餌食にして全面的な侵略戦争に突っ込んでいこうとしているのだ。
　10月31日の韓国でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の前に、トランプの来日が計画されている。10月に発足する日本の新政権との間での、中国侵略戦争への本格的突入のための戦争会談だ。米国防総省高官は「韓国や日本などアジアの同盟国は中国抑止のためにより直接的に寄与しなければならない」とし、第１列島線（日本列島―沖縄―台湾―フィリピン）を戦略の中心に据えることを強調している。まさに11・２労働者集会は、米日帝の中国侵略戦争突入を阻止する歴史的闘いだ。

パレスチナ抹殺の「和平」

　米帝の中国侵略戦争への突進が、第３次世界大戦に向かっての歯車を急回転させている。
　９月29日の米・イスラエル首脳会談での「ガザ和平案」は、「ガザが十分に安全になるまで」との条件を付け、ガザの完全制圧までイスラエル軍が駐留し続けるものだ。ハマスを戦後統治から排除し、パレスチナ人民の民族解放闘争を根絶することが核心だ。そして米帝＝イスラエルの中東支配を拡大し、米帝が中国侵略戦争にますますのめり込んでいくのだ。米帝＝イスラエルの残虐極まる支配に対する根底的怒りの爆発であった２０２３年10・７蜂起を断固支持し、今こそパレスチナ人民と連帯し侵略・虐殺の元凶である米帝、そしてその最大の同盟国である日帝を打倒しなければならない。10・７イスラエル大使館闘争に立とう。
　ウクライナ戦争も一層激化・拡大している。トランプはウクライナ大統領・ゼレンスキーとの会談で「ロシアから領土奪還は可能だ」と述べ、ロシアの首都モスクワも射程圏に入る長射程の巡航ミサイル「トマホーク」供与を検討していることが明らかになった。さらにロシアと欧州との間でドローン攻撃が激化する中、防衛相・中谷元はウクライナ支援の「ドローン連合」参加の検討を表明した。９月には航空自衛隊戦闘機Ｆ15がカナダと欧州に初めて派遣されている。中国侵略戦争を決断した日帝は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国との軍事連携として、ウクライナ参戦から世界戦争の道に自ら深々と突っ込んでいるのだ。
　帝国主義諸国の中で最も絶望的危機を深める日帝は、帝国主義としての存立と延命のためには、どんなに破滅的であろうとも中国侵略戦争に参戦する以外にない。それゆえ中国侵略戦争の積極的主体的推進者として登場しているのだ。日帝打倒の反戦闘争は国際階級闘争にとっても決定的位置にある。11・２労働者集会を中国侵略戦争阻止・日帝打倒へ、階級的労働運動が中心に据わった全人民的闘いとして爆発させよう。

10・12三里塚全国集会へ

　自民党総裁選は、物価高・生活破壊への労働者人民の激しい怒りの中で「経済対策・物価対策」を押し出しながら、「防衛力強化」「外国人対策」を掲げ戦争と排外主義をあおり立てた。９月には国民民主党が「スパイ防止法案」の今秋臨時国会提出を目指した中間報告書案を、日本維新の会は「９条２項（戦力不保持）削除」「国防軍明記」を柱とした改憲提言を発表した。10月の新政権登場と今秋臨時国会は、中国侵略戦争のための改憲・大軍拡・戦争国家体制構築と全面対決する場となる。
　とりわけ日米安保と沖縄は最大の激突点だ。９月の日米共同実動演習「レゾリュート・ドラゴン」では、宮古島での訓練を抗議闘争で阻止した。中谷防衛相が「過度な抗議、妨害行為が続いている」と敵意をむき出しに恫喝しているが、沖縄労働者人民の怒りと不屈の闘いが沖縄の軍事拠点化に立ちはだかっている。沖縄県民と連帯し、日帝の中国侵略戦争突入を実力阻止する反戦反基地闘争を全国で巻き起こす時だ。
　当面する最大の闘いとして、成田拡張＝軍事空港化、市東孝雄さんの南台農地の強奪を粉砕する決戦局面に入った10・12三里塚全国集会に結集しよう。「農地死守・実力闘争」の原則を貫く反対同盟に応え、中国侵略戦争阻止の三里塚闘争の大発展をかちとろう。
　女性差別・性暴力加害を居直る石田真弓の救済・擁護のために、革命的女性解放闘争を投げ捨て第35回革共同全国委員会総会（35全総）破壊・革共同破壊に手を染めた石田一派を粉砕・打倒することは、中国侵略戦争阻止・日帝打倒の闘いにとって決定的である。石田一派は９・21「弾劾声明」に続く９・28「声明」と動画で「革共同に襲撃された」と国家権力にすがり弾圧を懇願するおぞましい姿をさらけ出している。革共同破壊を唯一の旗印にして反革命に純化する転向集団を、階級闘争の峻厳さで、怒りをもって打倒し尽くさなければならない。昨年11月の関西蜂起―34全総以来の、革命的女性解放闘争を闘う党の激しい変革と飛躍が石田反革命をあぶり出した。徹底的にこの闘いを推し進め、闘う青年・学生・女性の膨大な結集を実現し、11・２労働者集会の大爆発を切り開こう。