パレスチナ抹殺攻撃許すな
　ガザの植民地支配狙う米帝

　２０２３年のパレスチナ10・７蜂起から２年。イスラエル軍はこの２年間にパレスチナ自治区ガザで、判明しているだけでも６万７千人超を直接の軍事的手段により虐殺、病院などのインフラも徹底的に破壊し、物資の供給も止めて飢饉（ききん）を引き起こしている。仲介国を交えた「停戦」への協議が６日に始まったが、その後もイスラエルは虐殺を続けている。９月末に「ガザ紛争終結のための包括的計画」を発表し、ガザの「戦後統治」＝植民地支配を狙うアメリカ帝国主義の全面的な後押しを受けて、パレスチナ民族解放闘争の最後的解体へますます凶暴化している。絶対に許してはならない。

「協議」の開始後もガザ市攻撃を継続

　イスラエル軍は９月からガザ市「制圧」を掲げた大規模作戦・地上侵攻を強行し、10月７日を「退避期限」として侵攻をさらに強化すると恫喝してきた。カッツ国防相は１日、ＳＮＳでガザ市の住民に対し、「南部に退避する最後の機会だ。とどまればテロリストかその支援者と見なす」と警告。米大統領トランプも３日、自らの「和平」案に米東部時間５日までに合意するようハマスに要求し、拒んだ場合は「誰も経験したことがない地獄が訪れる」と恫喝した。
　こうした中でハマスは３日、条件付きで人質全員の返還に応じる声明を発表。エジプトで６日、仲介国を交えた「間接協議」が始まったが、イスラエル軍はガザへの攻撃を続けている。ガザ当局によると、４～５日に１３０回以上の空爆や砲撃があり、子どもを含む94人が死亡した。ガザ市では７日未明にも、少なくとも５カ所の難民キャンプで空爆や砲撃が報告された。
　そもそも「協議」の土台となっているのは、トランプが９月29日に発表した「包括的計画」だ。それはハマスに人質の解放と武装解除だけでなく、ガザの統治に一切関与しないことなどを要求する一方で、米帝の帝国主義的利害をむき出しにした「戦後統治」を構想している。そこには初めから、米帝＝イスラエルによるガザの完全制圧・植民地支配の狙いが貫かれているのだ。
　イスラエル首相ネタニヤフは７日の声明で「戦争のすべての目標を達成する。すべての人質の帰還、ハマス体制の排除、そしてガザがもはやイスラエルにとって脅威とならないことの保証だ」と主張した。あくまでもガザの更地化・パレスチナ人民の一掃を凶暴に進めようとしている。

各地でパレスチナ連帯闘争が爆発

　10・７蜂起２年を期して、世界各地でパレスチナ連帯闘争が爆発している。英ロンドンで４日、政府に活動を禁止された「パレスチナ・アクション」を支持するデモが闘われた。ロンドン中心部の広場に１千人が集まり、約５００人が逮捕される中、実力で「ジェノサイド反対」を訴えた。マンチェスターでも同日、１００人のデモ隊が「ジェノサイドをやめろ」と訴えた。イギリスでは７日にも数千人が抗議行動に立った。
　米ニューヨークでは９月26日、ネタニヤフの国連演説に合わせて、イスラエルに抗議する数千人規模のデモが闘われた。ゼネラルストライキが闘われたイタリアに加え、オーストラリア、フランス、スイス、ギリシャなどでもパレスチナ連帯闘争が闘われている。
　米日帝国主義こそガザ大虐殺の元凶だ。全世界のパレスチナ連帯闘争に続き、日本帝国主義・高市打倒へ、11・２全国労働者総決起集会に大結集しよう。