中国侵略戦争阻止・高市打倒！
　軍拡・戦争国会粉砕の大決戦へ
　11・２集会の力を押し広げよう

　11・２全国労働者総決起集会・デモは、10月後半の極右・高市政権登場、アメリカ帝国主義・トランプとの日米首脳会談での対中国戦争同盟宣言という激動情勢において、米日帝国主義の中国侵略戦争・世界戦争を阻止する国際反戦闘争として大成功をかちとった。帝国主義打倒へ闘う労働者階級人民が結集し、階級的国際的陣形が登場した。絶望的危機を深めながら中国侵略戦争に突撃する高市政権を打倒し、日本帝国主義の命脈を断つ巨大な階級決戦の扉は開かれた。11・２集会が切り開いた地平をうち固め、徹底的に押し広げ、大軍拡・改憲・戦争の臨時国会粉砕、高市打倒の11～12月決戦の大爆発へ総決起しよう。

米中会談で戦争情勢加速

　10月末の日米首脳会談から米中首脳会談の一連の過程は、米日帝が中国侵略戦争へ加速度的に突進していく決定的転換点となった。
　「日米同盟の新たな黄金時代を共につくる」と宣言した28日の日米首脳会談と、その直後にトランプ・高市が米海軍横須賀基地に停泊する原子力空母ジョージ・ワシントン艦内で行った演説は、文字通り中国侵略戦争突入宣言である。トランプは、「アメリカの防衛においてもう政治的に正しいやり方はしない。われわれの国を守るためどんな手段も使う。それはたいてい政治的に正しい方法ではない」「もし戦争になればわれわれは必ず勝利する」「戦争になれば他の国々を徹底的に破壊する」と言い放った。中国侵略戦争の主力部隊である米第７艦隊の司令部＝横須賀基地の米軍兵士らに、あらゆる政治的、外交的制約をぶち壊して戦争を徹底的にやり勝利することを宣言したのだ。
　翌29日の日米防衛相会談では、ヘグセス国防長官＝戦争長官が「より力強い殺傷力、信頼のおける部隊を維持・強化し、戦争を抑止し、命あれば戦い勝利する準備が必須だ。これを可能にするにはハードパワーが必要だ」とし、「中国軍の威圧的な行動を抑止するために日米同盟は不可欠だ」と中国を名指しして日米同盟強化をうたった。日帝はこの米帝の強烈な戦争意思に応えて、防衛費の今年度中の国内総生産（ＧＤＰ）比２％化の前倒し達成、安保３文書の前倒し改定など「防衛力の抜本的強化」を「公約」として伝え、中距離空対空ミサイル「ＡＭＲＡＡＭ」の共同生産と納入加速なども確認した。日帝が主体的、積極的に米帝と共に中国侵略戦争・世界戦争の推進者として登場する立場を明確にしたのだ。
　29日の米韓首脳会談では、韓国・イジェミョン大統領が原子力潜水艦の開発支援、核燃料供給を要請し、トランプがこれを承認、米国内の造船所での建造を表明した。日帝・高市政権も原潜保有を打ち出しているが、核武装を可能とする原潜保有は核戦争の危機をさらに激化させる。そして11月４日の米韓定例安保協議では、ヘグセスが在韓米軍の活動範囲を朝鮮半島以外に広げる「戦略的柔軟性」の強化を強調した。対中国の侵略戦争の部隊として在韓米軍を再編していくということだ。
　こうした日米同盟、米韓同盟の強化による戦争恫喝を背景に、トランプは10月30日の米中首脳会談に臨んだ。会談では、中国側がレアアースの輸出規制強化の施行を１年間延期し、米国産大豆など農産物の購入再開などを確認。米側も対中追加関税の免除をさらに１年間延長することで合意した。このことは、報道されているような「関係改善」「緊張緩和」をもたらすものではない。米帝・トランプは「（中国が台湾に軍事侵攻すれば）何が起こるか分かるだろう」と中国侵略戦争に突入する構えを突きつけながら一触即発の戦争外交を展開しつつ、軍需品の生産に必要なレアアースを確保し継戦能力を形成することに全力を挙げている。台湾問題に触れなかったのも、そこに踏み込んだ瞬間に直ちに〝決裂〟するからだ。結局、米帝は歴史的没落を深め、世界支配の破綻・崩壊と国内の内戦的危機の爆発に直面しているがゆえに、中国スターリン主義を力ずくで打倒・粉砕する侵略戦争に突っ込んでいく以外にはないのだ。
　世界戦争の破局に人類を引きずり込むことでしか延命できない帝国主義を打倒し、プロレタリア革命を実現することこそが、労働者階級人民の唯一の展望であり、最も現実的な回答だ。

軍事費２％化粉砕しよう

　自民・維新連立の高市政権は、自公政権的な粉飾の一切を取っ払った中国侵略突撃政権である。「連立合意書」に示される通り、25～27年度の期限を区切って中国侵略戦争遂行に必須の安保政策や戦時国家体制構築を一気に推し進めようとしている。11～12月の臨時国会は、高市政権による大軍拡・改憲、戦争国家への全面的転換との大激突だ。
　とりわけ、「防衛費を２０２７年度にＧＤＰ比２％化」の目標を今年度中に達成するために、補正予算案に１～２兆円の大軍拡予算を組み込もうとしている。
　４日に初会合が開かれた「日本成長戦略本部」は、高市の叫ぶ「危機管理投資」のもと、ＡＩ・半導体や造船、航空宇宙そして防衛産業そのものが戦略分野に据えられた。「責任ある積極財政」として防衛産業に湯水のように国家財政を注ぎ込もうというのだ。また同日、外国人政策の見直しを進める関係閣僚会議の初会合も開かれ、高市は来年１月をめどに基本政策をまとめるよう指示した。会合には防衛相の正式参加も確認。まさに戦時入管体制づくりとしての外国人政策だ。さらに維新は「現代の治安維持法」であるスパイ防止法案の提出を臨時国会で目指す。「国旗損壊罪」制定法案も、10月27日に参政党が参議院に提出した。９条改憲を巡っても、臨時国会中に与党の条文起草協議会設置が狙われている。
　だが立憲民主党は、日米首脳会談を「成功」と喜び、安保法制に「違憲の部分はない」として高市と一体化しているのだ。この戦争総翼賛の戦争国会を労働者人民の怒りで粉砕する臨時国会決戦に立とう。

11・29新宿反戦大デモへ

　11・２集会は、「米日の中国侵略戦争阻止、高市・トランプ打倒」を高々と掲げ、戦争を止め社会を根底的に変革する労働者階級人民の階級的、国際的力と陣形をつくり出した。11・２闘争の地平を徹底的に発展させ、帝国主義打倒・中国侵略戦争阻止の反戦闘争の大爆発を切り開こう。青年・学生・女性の大隊列を組織し、改憲・戦争阻止！大行進運動を「連帯し、侵略を内乱へ」を貫く大衆運動として発展させる時だ。
　ガザでは、イスラエル軍が10月28～29日、「停戦」合意以来最大の爆撃で１０４人を虐殺した。米帝・イスラエル―帝国主義への怒りを爆発させ、臨時国会粉砕・高市打倒へ11・29新宿反戦デモをかちとろう。そして中国侵略戦争を具体的に阻む闘いとして全国で反基地闘争を爆発させよう。
　11・２集会は、戦後的労資関係の解体、労働組合破壊、非正規職化、改憲攻撃の突破口としてあった国鉄分割・民営化攻撃と闘い抜いてきた動労千葉の闘いとともに、階級的労働運動を建設していく現場労働者の格闘と前進が牽引（けんいん）した。労働時間の規制緩和を打ち出し国家のための「滅私奉公」を強制する高市と一体となり産業報国会化を深める連合の支配を打ち破り、闘う労働運動の前進をさらに切り開こう。
　革命に向かって「前進」を武器に、闘う活動家集団を職場・地域・大学につくり、党を建設しよう。11・２集会を突破口とした11～12月決戦を通して革共同の強大な建設をかちとろう。