１１・２９新宿反戦大デモへ
　反中国の排外扇動打ち砕け
　戦争突撃の高市を倒せ！

　高市の11月７日の「台湾有事は存立危機事態」発言は、中国侵略戦争突入宣言だ。しかも政府やマスコミは、これに対する中国側の当然の反発や対抗措置をあたかも中国側が事態をエスカレートさせているかのように言いなし、排外主義を扇動し、日本社会全体を一挙に中国侵略戦争へと押し流そうとしている。これに決然と立ち向かい、米日帝国主義による中国侵略戦争という真実を暴露して闘いに立ち上がることが今ほど求められている時はない。今こそ中国・アジア人民への血債をかけて、体を張って中国侵略戦争阻止、高市政権打倒へ決起する時だ。11・２労働者集会の地平を何倍にも拡大し、首都を揺るがす怒りの11・29新宿反戦デモに立ち上がろう。軍事費２倍化の補正予算案成立阻止・戦争突入国会粉砕の国会闘争に総決起しよう。

中国侵略戦争絶対に阻め

　11・29新宿反戦大デモは、高市発言を弾劾し、中国侵略戦争に突撃する日帝・高市を打倒する闘いだ。「台湾有事」に米軍が介入し、中国軍がその米軍を攻撃したら、政府が日本の「存立危機事態」であると認定し集団的自衛権の行使で自衛隊が参戦する、その自衛隊に中国軍が反撃すれば直ちに全面戦争に突入する----高市の「存立危機事態」発言は、まぎれもない日帝の中国侵略戦争参戦宣言だ。
　高市は「発言そのものは従来の政府の立場を変えるものではない」と撤回を固く拒んでいる。それどころか今、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない」（駐大阪中国総領事）という当然の抗議をやり玉に挙げた、中国非難の大合唱が起こっている。「中国が日本をなめきっている証しだ」「こうした人物を国外追放するための国民運動をしなければならない」（日本維新の会参議院議員・石平）、「言うべきことは言わなければ物事は更にエスカレート（する）」（自民党政調会長・小林鷹之）、「度を超している」（国民民主党代表・玉木雄一郎）など与野党が一体となって中国への排外主義を扇動しているのだ。
　中国政府は高市発言に対抗し、日本旅行自粛の呼びかけ（16日）や日中外務省局長級協議での抗議（18日）、さらに日中会談開催の予定はないと断言し、日本産水産物の輸入を事実上停止すると通知した。事態を「収拾」することもできない日帝・高市政権は、こうした危機をも逆手にとって、自らの戦争宣言が端を発しているにもかかわらず〝事態を一方的にエスカレートさせているのは中国だ〟とマスコミも総動員して中国への敵意と憎悪をあおり戦争に突進している。
　かつての日本帝国主義が、「暴支膺懲（ぼうしようちょう）」（「横暴な中国を懲らしめよ」の意味）というスローガンを叫び、中国への全面侵略戦争にのめり込んでいった歴史とまったく同じだ。高市は中国への排外主義を扇動し、「参戦は当然だ」という世論を一気につくりあげようとしている。この排外主義扇動を打ち破る労働者人民の大デモを登場させなければならない。

非核三原則撤廃狙う高市

　高市は、排外主義を扇動し実際に中国侵略戦争に突入していくことで、日本労働者階級の反戦意識・反核意識を解体し、憲法９条や非核三原則などの戦後的制約を一気に突破しようとしている。
　自民党と維新の会は11月13日、改憲条文起草協議会の初会合を開き、２０２６年度中の条文案の国会提出を狙い９条改憲と緊急事態条項創設について議論を開始した。翌14日には、自民党が「国家情報局」創設に向けた初会合を開催。参院予算委員会で「外国勢力から日本を守っていく」とスパイ防止法制定に意欲を示した高市は、反戦運動をスパイとして取り締まる弾圧法とその司令塔である「国家情報局」創設を、国民民主党や参政党とも連携して進めている。18日には自民党安全保障調査会が役員会を開き、26年中の安保３文書前倒し改定に向けた議論を開始。「中国侵略戦争のために何が必要か」「２０２７年開戦」から逆規定して、防衛費国内総生産（ＧＤＰ）比２％達成後の新たな引き上げ目標、輸出可能な防衛装備品の「５類型」撤廃、無人機やＡＩを活用した新しい戦い方への対応、長期戦に耐えうる継戦能力の強化、非核三原則の見直し、原子力潜水艦保有などを推し進めようとしている。一つひとつがとてつもない攻撃だ。臨時国会粉砕闘争は歴史的大決戦に押し上げられている。
　それは日帝・高市政権と日本労働者階級人民との内乱的激突の始まりにほかならない。高市は非核三原則の「持ち込ませず」を撤廃し、米軍の核搭載艦の国内配備、自衛隊による米軍の核運用（「核共有」）で日帝の核武装を狙っている。８・６広島暴処法弾圧の反動判決も核戦争のための反戦反核闘争根絶が狙いだ。すでにヒロシマ・ナガサキの被爆地から核と核戦争に絶対反対の根底的怒りが高市にたたきつけられている。
　新潟では花角英世県知事が柏崎刈羽原発再稼働容認を表明した。中国侵略戦争突入下で、原子力産業と軍需産業を軸に延命しようと画策する日帝・高市政権は、福島の怒りを圧殺し核武装・核戦争へ向かって原発再稼働を強行しようとしているのだ。
　沖縄では19日、またも米兵による少女への性暴力が発覚した。断じて許すことはできない！　６月に事件が発生し11月に書類送検されるまで公表されなかった。基地と戦争ゆえの性暴力だ。中国侵略戦争を不可避とする日帝・高市を打倒し安保粉砕・全基地撤去を闘いとる以外に沖縄人民・労働者人民の生きる道はない！
　ヒロシマ、ナガサキ、フクシマ、オキナワの怒りを先頭に軍事費のＧＤＰ比２％化阻止、安保３文書前倒し改定粉砕、原発再稼働絶対阻止・高市打倒へ向かって12月決戦を闘おう。

祖国防衛主義粉砕しよう

　帝国主義は基本矛盾を爆発させ世界戦争を引き起こすしかなくなっている。世界は今、世界戦争か、帝国主義打倒の世界革命か歴史の分岐点にある。戦後世界体制の基軸国から没落し未曽有の危機にあえぐ米帝・トランプは、なりふり構わず世界支配の再分割をかけ中国侵略戦争・世界戦争に突進している。
　米帝は、13日に台湾にＦ16戦闘機の部品など５１０億円相当の武器売却を発表したことに続き、19日にも高性能防空ミサイルシステム約１１０２億円相当の売却を確認した。18日には、米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会（ＵＳＣＣ）」が年次報告書を公表し、台湾有事は「遠い将来だと考えることはできない」と指摘、米国防総省が「台湾有事」への米軍の対処能力を評価するよう勧告した。
　他方、トランプは、中南米から中国やロシアの影響を一掃するために空母打撃軍をカリブ海に展開し、ベネズエラの反米政権を転覆する侵略戦争を策動している。そしてパレスチナ自治区ガザを巡っても、停戦後も続くイスラエル軍の大規模空爆を容認した上に、トランプがトップに就任する「平和評議会」なるものにガザ暫定統治を担わせる国連安保理決議案を採択させた。まさに帝国主義植民地支配を強行しているのだ。
　米帝こそが世界戦争の元凶であり、日帝は帝国主義としての延命をかけて中国侵略戦争の前面に立ち、自らの戦争として遂行しようとしている。この高市の中国侵略戦争への踏み込みに対して、「軽率だった」「国益を損なう」（立憲民主党・野田佳彦）、「危機をあおるのではなく平和外交を」（日本共産党・田村智子）などという批判はまったく無力であり、実際には高市のあおる排外主義・国益主義・祖国防衛主義に労働者人民を組み伏せるものでしかない。
　今求められているのは、一握りの支配階級が延命するための侵略戦争―世界戦争をくり返す帝国主義を打倒し、圧倒的多数の労働者階級人民が権力を握る革命だ。何より日帝・高市政権による中国・アジア再侵略と差別・排外主義の扇動を絶対に許してはならない。「連帯し、侵略を内乱へ」を貫き、中国侵略戦争阻止・帝国主義打倒の反戦闘争を爆発させよう。11・29新宿反戦デモから12月戦争突入国会粉砕・高市打倒へ立ち上がろう。