戦争国会粉砕を
　米日帝の中国侵略戦争阻止！
　大軍拡補正予算許すな

　日本帝国主義・高市政権は11月28日、防衛費１兆１千億円を核心とする補正予算案を閣議決定した。当初予算と合わせ、防衛費は11兆円の巨額となり、国内総生産（ＧＤＰ）比２％を突破する。12月８日の審議入りで野党の合意を取りつけ、11日にも衆院通過を狙っている。「台湾有事は存立危機事態」（高市）―中国侵略戦争突入宣言との本格的攻防が始まった。11・29新宿の怒りの反戦デモは、中国へのけたたましい排外主義扇動を打ち砕き、その突破口を開いた。12・11国会闘争に総決起し、臨時国会粉砕を最大の焦点とする12月反戦闘争に立とう！

帝国主義こそ戦争の元凶

　高市の「台湾有事は存立危機事態」発言＝中国侵略戦争突入宣言を粉々に打ち砕かなくてはならない。かつて日帝が「暴支膺懲（ぼうしようちょう）」（凶暴な中国を懲らしめる）を掲げ中国への侵略戦争へと深々と突入していったのとまったく同じ現実が始まっているのだ。
　高市や防衛相・小泉進次郎らは口を開けば「厳しい安全保障環境」や「中国やロシアの脅威」を言う。だがはっきりさせなければならないことは、米日帝こそ戦争の元凶であり、米帝が帝国主義としての延命をかけて中国侵略戦争・世界戦争を開始しているということだ。このことが一切の情勢を規定しているのだ。
　戦後世界体制の基軸国であった米帝は、ソ連スターリン主義崩壊後、圧倒的な軍事力を背景に金融・経済のグローバル化を通して世界中から富を吸い上げていった。だがそれは、国内産業を空洞化させ労働者人民の失業・貧困を深刻化させると同時に、中国への投資の激増と生産拠点の移設で中国スターリン主義を米帝の世界支配をおびやかすほどに経済大国化させた。加えてバブルの極大化で２００８年リーマンショック・大恐慌の爆発に行きついた。基軸国から大没落する米帝はあがきにあがいた揚げ句、トランプ反革命を登場させ、戦後世界体制を自ら破壊し、世界支配の再編・再分割をかけて、「最大の敵」である中国スターリン主義を転覆する侵略戦争―世界戦争に総力を挙げて踏み出したのである。
　ウクライナ戦争を巡る米ロ「和平案」協議、パレスチナ抹殺と植民地支配を狙うガザ「和平計画」の国連安保理決議、そして「米帝の裏庭」における反米政権転覆を狙うベネズエラ侵略戦争（トランプはマドゥロ大統領に「退陣しなければ武力行使を行う」と電話で恫喝！）----すべてが、米帝が中国侵略戦争・世界戦争を決断し、そこに国力を集中していくためだ。まさにトランプが10月に横須賀の空母艦上で「われわれは我が国を守るためにどんな手段も使う。それはたいてい政治的に正しい方法ではない」と演説したことを実行しているのだ。
　米帝は、この中国侵略戦争の前面に日帝を立たせ、他の同盟国も総動員し戦費も犠牲も背負わせた上に、中国という「獲物」を独占しようとしている。日帝・高市は日帝ぬきには中国侵略戦争を遂行できないことをもテコにして、「獲物の分け前」を確保するために主体的・積極的に侵略戦争に突撃している。
　帝国主義の基本矛盾の爆発すなわち「帝国主義が行き詰まって体制崩壊的な危機に直面し、なおかつ帝国主義として延命しようとするならば、排外主義・国家主義を扇動して階級闘争を圧殺し、外に向かっての侵略戦争・帝国主義戦争をやるしかない」ものとして米帝―全帝国主義は、この帝国主義の全世界的打倒を放棄し歴史的破産を遂げ体制的危機を深めるスターリン主義・中国の反人民的軍事対抗を餌食としながら、もはや後戻りのできない過程として中国侵略戦争・世界戦争を開始している。
　帝国主義打倒・スターリン主義打倒のプロレタリア世界革命だけが現実的に中国侵略戦争を阻止し、この世界から戦争と抑圧をなくす唯一の道なのだ。日帝・高市打倒こそがその突破口にほかならない。

国家・国益主義うち破れ

　高市は「責任ある積極財政」をうたい約11兆円もの新規国債（借金）を発行し、総額18兆３０３４億円の補正予算案を通そうとしている。「生活安全保障と物価高対応」「危機管理投資・成長戦略」「防衛力と外交力の強化」を掲げるこの予算案は、すべてが中国侵略戦争遂行のためだ。
　中国に対する排外主義の大合唱のもと、国会は全勢力が「国家を守れ」「国益を守れ」と競い合い総翼賛化している。だが国益とは何か？　それは労働者階級人民の利益ではなく、一握りのブルジョアジーどもの利益だ。戦争のために湯水のように国家財政を投入し、三菱重工業や川崎重工などの軍需企業が、販売額約２兆円、23年比で40％増もぼろもうけしている。「防衛産業は成長戦略」として軍事経済化を進め、際限のない大軍拡で財政赤字の拡大と大増税を構造化する以外にないのが日帝だ。
　高市政権は武器輸出の全面解禁に向け、装備輸出「５類型」を来年４月頃にも撤廃する方向で調整に入った。すでにフィリピン政府との間で、自衛隊の国産ミサイル「03式中距離地対空誘導弾」や、情報収集や軍の指揮統制を担う日本製システムの輸出に向けた協議を開始し、中国侵略戦争の「継戦能力」を構築していこうとしている。
　高市政権は改憲策動も強めている。自民党と日本維新の会は11月27日、９条改憲に関する「条文協議会」を開催、それを前後して、「条文起草委員会」の設置を衆院憲法審査会の幹事懇談会と参院憲法審査会で要求した。さらに、国民民主党や参政党が「スパイ防止法案」を提出する中で、高市政権も「国家情報局」を26年度中に発足させる方針を固め、それと一体でスパイ防止法制定への動きを本格化させている。「国家機密保護」を掲げて反戦運動の弾圧を狙い、戦争に突撃しているのだ。
　ブルジョアジーの利益のために、労働者階級人民を貧困にたたき込みアジア人民と殺し合いをさせる戦争に踏み切った帝国主義国家は粉々に打ち砕かなければならない！　高市打倒・戦争突撃国会粉砕の歴史的決戦に猛然と立ち上がろう！

革命実現する党の建設を

　日帝・高市の中国侵略戦争突入は、沖縄や福島をはじめ日本階級闘争の内乱的激突を生み出している。
　防衛相・小泉の宮古島・石垣島・与那国島への「前線視察」に続き、日帝は11月28日に辺野古の大浦湾側への土砂投入を強行した。30日には沖縄基地負担軽減担当を兼ねる木原稔官房長官が沖縄を訪問し、玉城デニー県知事に辺野古新基地建設推進を伝えて土砂投入を居直った。日帝は不屈に闘う沖縄の反戦反基地闘争を根絶しようとしている。
　また12月２日には、高市自ら福島を訪問し福島第一原発などを視察した。３・11福島原発事故をなかったことにして、東京電力では３・11後初となる柏崎刈羽原発再稼働や、北海道電力泊原発再稼働強行に踏み出している。「原発」「軍需」で延命を図る日帝・高市は核武装を狙い、福島の怒りを圧殺しようとしている。
　だが沖縄、福島現地で怒りの決起がたたきつけられ、これと連帯した安保粉砕・全基地撤去、原発再稼働阻止の闘いが全国で巻き起こっている。横須賀、横田、祝園（ほうその）をはじめ実力の反戦反基地闘争も開始されている。今こそ反戦反核、反基地闘争の全人民的発展をかちとろう！
　革共同が第34回全国委員会総会（34全総）・35全総を通して、革命的女性解放闘争に決起した女性同志を先頭に血を流して闘ってきた党の変革は、「闘う中国人民・アジア人民と連帯し、日帝の中国侵略戦争を革命的内乱に転化せよ」を実現できる党への断絶的飛躍のためだった。この変革を本物の革命の前進へと転じるために、中国侵略戦争阻止・高市打倒の巨大な反戦闘争の爆発へ宣伝・扇動と組織化を圧倒的に強化し、強大な革命党・革共同を建設しよう。社会の根底的変革をめざす青年・学生・女性は革共同に結集しよう。革共同への圧倒的な冬期カンパをお願いします。