非核三原則解体を許すな
　被爆者の怒りを共にaして核武装を狙う高市打倒へ
　革共同広島県委員会

　高市政権の下で強行されている大軍拡は、中国への侵略戦争のためのものだ。高市は防衛費２倍化の前倒しとさらなる増額、安保３文書の改定とそれに伴う非核三原則の解体を策動している。これは日本帝国主義が核武装し、アメリカ帝国主義とともに「世界核戦争」に踏み出すことを決断したということだ。何としても阻止しなければならない。

米軍との核共有や核配備を想定

　高市の「非核三原則見直し」発言に対して、ただちにヒロシマ・ナガサキから核と核戦争に絶対反対の根底的な怒りがたたきつけられている。「怒りを覚えている。高市首相は80年前に何が起きたか知っているのかと問いたい」「非核三原則は堅持すべきだ。被爆者の私たちには到底受け入れられない」との怒りが、広島・長崎の被爆者などから爆発的に湧き上がり、原爆ドーム前などでの抗議行動が闘われた。われわれは被爆者の怒りと共に巨大な反戦反核闘争の爆発をかちとっていく決意だ。
　そもそも「非核三原則」は１９６０年代に、米軍の核兵器が配備されていた小笠原諸島や沖縄の返還をめぐって、湧き上がる核兵器への怒りと安保・沖縄闘争の爆発に恐怖した佐藤栄作が打ち出したものである。佐藤は、米軍の核兵器持ち込みを容認する密約を結び、その裏で日本の核武装が可能かどうかの研究までしていた核武装論者だ。非核三原則は、労働者人民の闘いで日帝に強制してきたものなのだ。
　しかし２０１０年、当時の民主党政権の外相・岡田克也が「有事の際は政府の判断で核兵器の持ち込みが可能」と答弁し、以降の自民党政権も踏襲している。岸田をはじめとした広島選出の国会議員や前首相の石破は、「この政府見解があるから核抑止は機能するので非核三原則見直しは必要ない」と主張している。
　それでも日帝・高市はわざわざ「非核三原則の見直し」に言及した。なぜなら「台湾有事は存立危機事態」という中国侵略戦争宣言と一体で、核共有（自衛隊による米核兵器の使用だ！）へと一気に突き進み、核戦争を遂行できる戦争体制の構築を狙っているからだ。
　今年６月に笹川平和財団が発表した提言では、「非核三原則のうち第３項『持ち込ませず』を『撃ち込ませず』に変更するべき」とし、「非核三原則を修正して、核ミサイルを搭載した米原潜の寄港の容認を含めて国内への核持ち込みの実現を図ると共に、核共有あるいは米軍核兵器の日本国内配備を可能とするための装備（航空自衛隊機Ｆ35Ａの核・通常兵器運用の両用化を含む）や保管施設、取扱い要員等の準備に、米軍の支援を受けて着手することも検討するべき」とあけすけに出されている。このための「見直し」なのだ。絶対に許してはならない！
　日帝・高市は戦争をあおり、女性差別をはじめとした差別・排外主義を扇動し、日本労働者階級の反戦意識・反核意識を解体して憲法９条や非核三原則などの戦後的制約を一気に突破しようとしているのだ。

巨大な反戦反核闘争を今こそ！

　米帝・トランプは10月、習近平との首脳会談の直前に「（核爆発を伴う）核実験再開の指示」を宣言した。その後、韓国による米国内での原子力潜水艦建造を容認するなど、米帝は中国に対する核を含めた戦争重圧をかけている。防衛相・小泉も日本の「原潜保有」に言及している。
　高市政権は、中国侵略戦争突入下で経済安保戦略を満展開させて、原子力産業と軍需産業を軸に絶望的な延命を画策している。福島の怒りを圧殺し、核武装・核戦争へ向かって原発再稼働を強行しようとしているのだ。新潟では花角英世知事が東京電力の柏崎刈羽原発再稼働容認を表明し、北海道・関西・中国電力各社も原発再稼働や新設、中間貯蔵施設の設置を進めている。核武装の一環である原発再稼働・新増設、核開発を許してはならない！
　高市政権の意を受け、11月18日に広島地裁・角谷比呂美裁判長は、８・６広島暴処法弾圧裁判において、反戦反核の集会を、妨害をはねのけて行ったことに対して許しがたい有罪判決を出した。青年・学生・女性を先頭に広島市の規制や機動隊暴力をはね返して闘われている８・６原爆ドーム前集会を、高市政権と一体となって根絶やしにするという国家意思を示した反動判決である。
　広島の闘う仲間は、この反動判決に怒りを燃やし、11月23日に原爆ドーム前から反戦デモに決起した。帝国主義打倒の力ある反戦反核闘争を大爆発させよう！　反戦闘争と一体で女性解放闘争を大きく前進させよう！　12月の臨時国会での大軍拡予算への怒りを組織しよう！　安保３文書改定―非核三原則解体を絶対に許すな。中国侵略戦争を阻止しよう！