2025年日誌　11月25日～12月１日
　９条改憲へ自維が条文起草協議会／ガザ死者７万人に

□高市早苗首相がトランプ米大統領と電話で協議。米中電話協議の説明を受けた（25日）
□参政党がスパイ防止関連２法案を参院に単独で提出した（25日）
□石垣市教育委員会が、市議会が児童生徒に「国歌を歌えるか」などを問うことを求めた調査について実施しないことを決定（25日）
□国民民主党がスパイ防止法案を衆院に単独で提出した（26日）
□政府が「外国人政策」の厳格化に向けた有識者会議の初会合を開いた（27日）
□自民党と日本維新の会が憲法９条改定に関する「条文起草協議会」を開き、維新が考えを示した。戦力不保持を定めた９条２項削除や「国防軍」保持の明記などを掲げる（27日）
□政府が、総合経済対策の裏付けとなる2025年度の補正予算案を閣議決定した（28日）
□米軍基地建設へ、防衛省が沖縄県名護市辺野古北側の大浦湾への土砂投入を始めた（28日）
□北海道の鈴木直道知事が北海道電力泊原発（泊村）３号機の再稼働を容認した（28日）
□トランプ政権が、亡命申請者の認定手続きを一時停止したと発表した（28日）
□パレスチナ自治区ガザの保健省が、23年10月以降のイスラエルの攻撃によるパレスチナ人の死者が７万人を超えたと発表した（29日）
□沖縄基地負担軽減担当も兼ねる木原稔官房長官が、就任後初めて訪問した沖縄県で玉城デニー知事と会談し、辺野古新基地建設の推進を表明した（30日）
□防衛装備庁が、防衛省と企業を結びつける目的で、「防衛産業参入促進展」を東京で開幕した（12月１日）