中国侵略戦争阻止の26年決戦へ
帝国主義倒す反戦闘争を！
１２・２３新宿デモに立とう

　日本帝国主義・高市政権は12月16日、補正予算を参院本会議で与党と国民民主党、公明党などの賛成多数で可決、成立させた（記事３面）。防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％の２年前倒し達成や「危機管理投資・成長戦略投資」などで全国力を中国侵略戦争に振り向ける大軍拡予算だ。徹底弾劾する。アメリカ帝国主義・トランプ政権は中国侵略戦争・世界戦争を宣言した「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」を発表し、日帝・高市政権は帝国主義としての存亡をかけ全力を挙げてこの戦争に突進している。12・23新宿反戦デモに総結集し、日帝・高市打倒！中国侵略戦争阻止の巨大な反戦闘争を巻き起こそう！

反帝反スタ世界革命こそ

　米帝―帝国主義の中国侵略戦争はすでに開始されている。このことが全情勢を規定している。ＮＳＳこそ中国侵略戦争・世界戦争戦略そのものだ。ＮＳＳと徹底的に対決し、中国侵略戦争阻止の反戦闘争の爆発へ今こそ総決起しよう！
　ＮＳＳは、この30年、米帝の延命のために中国市場への資本・商品輸出を通じて「『ルールに基づく国際秩序』への中国の参入を促進」し中国を支配できるとしてきたことは「誤った思い込み」であると総括し、「われわれの国益を脅かし得るほど支配的になることを許してはならない」としている。スターリン主義体制のまま経済大国化した中国を今のうちに体制転覆するということだ。そのために「インド太平洋地域は経済的・地政学的戦場の一つであり続ける」と確認し、「台湾をめぐる紛争を抑止することが最優先事項」「（中国が）台湾を奪い取る試みを阻止するために米国と同盟国の能力を強化する」と明記した。
　米帝は「米国が世界秩序を支えてきた時代は終焉（しゅうえん）した」と歴史的没落を自認し、「米国第一」を原則として掲げる。崩れ行く米帝基軸の戦後世界体制を米帝・トランプ自ら暴力的に解体・再編し、スターリン主義・中国を転覆し、再侵略・再支配、再分割する侵略戦争をやり抜くということだ。
　それは帝国主義の基本矛盾の爆発すなわち帝国主義が帝国主義である限り不可避とする戦争である。そして一国社会主義論で本質的に帝国主義の延命を許しているスターリン主義・習近平政権は、米帝―帝国主義の重圧・包囲にさらされる中で体制的危機からの脱出をかけて「台湾統治は中国の核心的利益の核心」と押し出し、国内における強権支配と帝国主義に対する反人民的軍事的対抗を強めている。それが帝国主義の格好の餌食とされながら、帝国主義の基本矛盾の爆発としての世界戦争を促進している。まさに米帝の没落・危機の進行と中国スターリン主義の危機のからみあいが、中国侵略戦争・世界戦争を規定しているのだ。
　それは米帝と中国スターリン主義が真正面から激突する大戦争＝世界戦争であり、核戦争の破滅にまで行き着く。ＮＳＳは「世界で最も強く信頼性のある核抑止力で米国民や同盟国を守る」と核兵器の意義も強調した。この戦争を止めるには、帝国主義打倒・スターリン主義打倒のプロレタリア世界革命に勝利する以外にないということだ。
　すでに米帝は、世界再分割戦である中国侵略戦争・世界戦争の一環として、反米マドゥロ政権を転覆するベネズエラ侵略戦争に踏み切っている。
　ＮＳＳで「米国は西半球以外の競争国（中国のことだ！）が『我が西半球』において軍隊やその他の脅威となる能力を配置したり、戦略的に重要な資産を所有・管理したりする能力を排除する」と帝国主義の本性をむき出しにして、米帝の「裏庭」である中南米から中国の影響を一掃しようとしている。米帝はカリブ海で原子力空母を中核とする空母打撃群を展開しており、「麻薬運搬船」とみなした船への空爆で９月以降１００人近くの乗組員を虐殺している。そして12月10日には石油タンカーを拿捕（だほ）、16日にはトランプがベネズエラに出入りする制裁対象の石油タンカーの「全面封鎖」を命令、同時にマドゥロ政権を「外国テロ組織に指定」し、地上侵攻を開始しようとしている。トランプが10月に横須賀米軍基地で「『政治的正しさ』には縛られない。戦争には必ず勝つ」と演説したことを文字通り実行しているのだ。

日帝が中国侵略の前面に

　ＮＳＳは「第１列島線のいかなる場所においても侵略を阻止できる軍隊を構築する」と沖縄の軍事拠点化を明言し、日帝に「自分の地域で主要な責任を引き受ける」ことを求め、名指しで「トランプ大統領が日本と韓国の負担共有の増加を強く求めている」とした。これを受け、ヘグセス米国防長官は「ただ乗りはもはや許さない」と同盟国に防衛費ＧＤＰ比５％を要求している。日帝に中国侵略戦争の前面に立てと迫っているのである。
　中国侵略戦争は中国を分捕り合う帝国主義戦争だ。米帝は、この戦争に日帝と欧州・オーストラリアなどの帝国主義を総動員し争闘戦的に酷使しながら、台湾を強奪し中国という〝獲物〟を総取りしようとしている。日帝は帝国主義としての存亡をかけて、この戦争に積極的・主体的に参戦し〝獲物の分け前〟を確保する以外にない。だからこそ高市は「台湾有事は存立危機事態」と発言し、なりふり構わず戦争に突進しているのだ。
　そのことが日帝・自衛隊の挑発による「レーダー照射問題」に発展し、海上自衛隊の護衛艦「あきづき」と米空母などによる太平洋での共同訓練（８～11日）、中国・ロシアの爆撃機の沖縄--四国沖での共同訓練（９日）、これに対する日本海上空での米軍のＢ52戦略爆撃機と空自の共同訓練（10日）として連日展開され、中国侵略戦争情勢をエスカレートさせている。かつて日帝が南京大虐殺に行き着く中国への全面侵略戦争のきっかけとなった１９３７年７・７盧溝橋事件（日本軍が挑発的な軍事演習をきっかけに中国軍と衝突）のような事態が繰り広げられているのだ。
　こうした中で日帝・高市は軍事費大増額の補正予算案を野党の屈服で何一つ「争点」となることもなく成立させた。そして２０２６年冒頭から安保３文書改定を始め戦時体制構築に全力を挙げようとしている。
　国会は総翼賛だ。立憲民主党は安保法制を「違憲の部分はない」と全面推進しようとしている。日本共産党はＮＳＳについて「高市政権は米国の言いなりに大軍拡に突き進んでいる」として「『日本防衛』とは無縁です」と〝批判〟するが、日帝が自身の戦争として中国侵略戦争に突進していることを押し隠し、〝米国の言いなりになるな。これでは日本を防衛できない〟と日帝・高市と同じ立場に立っている。まさに全政党が帝国主義の支配の延命・継続で一致し、祖国擁護＝国家主義・排外主義の立場で、中国侵略戦争を推し進めているのだ。労働者人民の進むべき道は革命的祖国敗北主義を貫き中国侵略戦争と真っ向対決し、労働者人民を搾取し戦争でしか生き延びられない帝国主義を打倒することにある。

日本の反戦闘争が決定的

　全世界は文字通り「戦争か革命か」の歴史的決戦に入っている。中国侵略戦争の「前線基地」とされる日本における反戦闘争を爆発させ、「闘う中国・アジア人民と連帯し、米日帝の中国侵略戦争を内乱に転化せよ」の基本路線をもって日帝を打倒することこそが反帝国主義・反スターリン主義世界革命の突破口を切り開く。日本プロレタリアートの日帝打倒・中国侵略戦争阻止の闘いの爆発が、中国プロレタリアート・学生・人民の中国スターリン主義政権を倒す真のプロレタリア革命と結合するならば、中国侵略戦争は世界革命に転化していくのだ。
　革共同第36回全国委員会総会は、この１年、中国侵略戦争・世界戦争突入下で「連帯し、侵略を内乱へ」を貫き革命を実現できる党へと自らを打ち立ててきたと総括した。「革命的女性解放闘争の荒々しい進撃」を強力な推進力とするその闘いは、女性解放闘争への敵対にまで至った革共同の組織と運動、思想の誤りを自己批判し、「今ここで絶対にやりぬかなければならない」根底的変革を成し遂げる闘いであり、「革命への前進」であった。この革命的地平に自信と確信をもって、中国侵略戦争阻止の26年決戦に進撃しよう！