中国侵略戦争―世界戦争阻め！
反戦闘争の大爆発を
　戦争突入狙う総選挙反革命
　高市打倒し総翼賛国会粉砕へ

　日本帝国主義・高市政権は１月14日、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散し、総選挙を行うことを明らかにした。アメリカ帝国主義・トランプ政権が中国侵略戦争―世界戦争そのものとしてベネズエラ侵略を始め西半球の「制圧」に乗り出した事態に対応するものだ。高市による総選挙反革命と対決し、中国侵略戦争阻止・高市打倒の１・31新宿反戦デモに大結集しよう。

米国家安保戦略に対応し

　米帝のベネズエラ侵略は、米国家安全保障戦略（ＮＳＳ）の発動であり、中国侵略戦争―世界戦争を遂行するために中南米から中国スターリン主義を排除し、中南米を再び米帝の「裏庭」にしようとするものである。それとともに、米帝自らが国際法などの戦後的枠組みすら意識的に破壊し、帝国主義の姿をむき出しにして世界を再編すること、すなわち中国侵略戦争―世界戦争の「本番」に突入したことを、全世界にたたきつけるものであった。
　この情勢の中で、３月には日米首脳会談が行われ、６月にはＧ７サミットが控える。これらはＮＳＳの具体的発動をめぐる超反動的な戦争会議だ。中国侵略戦争―世界戦争における「最前線」を務める日帝にとって、トランプの「激しさ」に対応していつでも中国との軍事衝突にまで突入できるようにすることが緊急の課題となったのである。ゆえに高市は「抜き打ち解散」を断行、「少数与党」状態を覆し、戦時独裁を打ち立てようとしている。
　だからこそ、解散総選挙を打ち出すことと一体で、日帝は中国侵略戦争を遂行するための外交を積極的に展開している。１月12日には小泉防衛相がハワイで米インド太平洋軍司令官・パパロと会談、さらに「ホノルル防衛フォーラム」に日本の防衛相として初出席し、「地域の平和と安定に向け、日本が一層の主導的役割を果たしていく」ことを強調した。そして15日にはワシントンで「戦争長官」ヘグセスと会談を行った。高市自身は１月13日に行われた日韓首脳会談に出席し、「両国が地域の安定に連携して役割を果たしていくべきだ」と述べた。ここで言われている「役割」とは、ＮＳＳが示した「第１列島線を防衛する一次的責任」のことにほかならない。つまり、高市は中国侵略戦争―世界戦争を遂行する最前線を日帝とともに担うことを、韓国に要求したのである。

反動と激突し１・３１新宿へ

　もともと、１月から始まる通常国会では愛国主義・国益主義で一致した総翼賛体制のもとで、初の９兆円を超える防衛省予算を始め１２２兆円もの大軍拡予算案が年度内に成立する見通しとなっていた。だが、大軍拡予算案を野党の屈服のもとで通せても、それを実際に発動していく中で労働者階級人民の怒りが爆発することは避けられない。
　改憲条文案の起草―発議に乗り出そうとする改憲攻防。スパイ防止法・国旗損壊罪の制定と国家情報局の設置、入管体制の強化など治安弾圧の強化。４月に閣議決定を狙う武器輸出規制の事実上の撤廃。安保３文書の前倒し改定。非核三原則の見直し＝核共有への踏み切りと原発再稼働・増設。「働きたい改革」と称する戦時労働法制への転換。本格的な防衛増税の実施や社会保障の全面的解体......どれひとつとっても、労働者人民との激突は必至である。70％を超える支持率がある高市だが、それは人民の怒りを排外主義でからめとったものにすぎず、自民党自体の支持率は昨年末で約21％（時事通信）と低いまま。日帝支配階級への人民の不信と怒りは募りに募ったままなのである。自らが怒りの噴火口の上にいることを自覚しているからこそ、高市はここで解散総選挙に打って出たのだ。
　総選挙による「承認」をもって中国侵略戦争の「本番」に入ろうとする日帝を絶対に許してはならない。高市を打倒する内乱の必要性は、ますます人民の圧倒的多数の声へと高まっていく。その声を人民の先頭で上げていくことは革命党の責務である。この革命の一大チャンスを逃してはならない！　怒りと危機感をたぎらせるとともに、ついに到来した革命のチャンスに胸を躍らせ、総選挙の最中での激突点となった１・31新宿反戦デモへの大結集を組織し、反戦闘争の内乱的発展をつくりだそう！