国鉄解雇撤回１・２３裁判へ

　国鉄１０４７名解雇撤回を求めて動労総連合が訴えた訴訟の控訴審第２回裁判が１月23日、東京高裁第24民事部（東亜由美裁判長）で開かれる。この日の裁判は、結審策動を打ち砕き、解雇の首謀者・実行者である井手正敬（ＪＲ西日本元会長）と深澤祐二（ＪＲ東日本会長）の証人尋問をかちとる大決戦だ。
　昨年９月19日の控訴審第１回裁判では、全国から２４０人が結集して東京高裁を包囲するデモに立ち、裁判所を圧倒して「警備法廷」での裁判開催を阻止し、即日結審の策動を打ち破った。今回は前回を上回る力勝負の攻防になる。
　１０４７名の解雇は、労働組合をつぶし、改憲と戦争国家化に道を開くために、国家の手によって強行された不当労働行為だ。国鉄分割・民営化は、２千万人を超える労働者が非正規職に突き落とされ、三十数年にわたり賃金が低下する新自由主義攻撃の出発点でもあった。その分割・民営化に、労働者の側から決着をつける時が訪れている。
　アメリカ帝国主義・トランプ政権は中国侵略戦争への突入を決断し、国家安全保障戦略（ＮＳＳ）を発動してベネズエラへの軍事侵攻を強行した。中国侵略戦争の前面に立つことによって延命を図る日本帝国主義・高市政権は、ベネズエラ侵攻でさらに急切迫した情勢に対応し、戦時体制を全面的に打ち立てるために国会開会冒頭での衆院解散を決定した。
　この攻撃は労働組合を完全に産業報国会化することと一体だ。今や連合は、会長・芳野友子が日本成長戦略会議に率先参加し、戦争国家化・戦時経済化へ労働者を動員する最悪の役割を果たしている。
　この連合による労働者支配の完成を阻み、階級的労働運動をよみがえらせる拠点になってきたのが、１０４７名解雇撤回闘争を軸とする国鉄闘争だ。階級的労働運動とは、労働者階級の真の敵である国家や資本と真正面から対決する運動だ。自国政府による戦争政策を許さず、あらゆる差別・抑圧に立ち向かう運動だ。動労千葉は戦時下で、戦争反対を労働組合の第一の任務に掲げ、資本主義・帝国主義を打倒する労働者階級の立場に立ち切って、闘い続けている。その不屈の闘争は、戦争と戦争がもたらす生活苦の中で、労働者の総反乱に火をつけかねない。だから司法を含む国家権力は、この闘いを押しつぶそうとさらに全力を上げてきたのだ。
　国鉄解雇撤回裁判の一審東京地裁判決は、解雇から三十数年の時が経っていることを口実に、「時効」で原告の訴えを切り捨てた。動労千葉組合員を解雇するための「不採用基準」が井手と共謀したＪＲ設立委員会の指示で作られ、それをもとに深澤が組合員の名前をＪＲ採用候補者名簿から削り落とした事実を示す明白な証拠は存在する。だからこそ裁判所は、「時効」を振りかざして一切の事実調べを拒否したのだ。国鉄分割・民営化以来、一貫して偽証を続け、不当労働行為の責任をごまかしてきたＪＲを、こんな不正義極まる形でしか免罪できないところに、国家権力の攻撃の決定的な破綻点がある。国鉄闘争は「勝利まであと一歩」のところに来た。
　その「一歩」は、国家権力の壁を実力で打ち破ってこそ歩み進めることができる。１月23日の裁判は、その決戦の場だ。全国から総結集し、東京高裁を包囲するデモを貫徹して、国鉄解雇撤回の道を何としてもこじ開けよう。