今こそ中国侵略戦争阻止を
　戦時独裁狙う総選挙反革命
　高市打倒１・３１新宿デモへ

　高市は１月19日の記者会見で衆議院の解散総選挙を正式に表明した。これにより１月27日の総選挙公示―２月８日の投開票という日程が確定した。この解散総選挙は、中国侵略戦争に突入するために、高市による戦時独裁の確立を狙う反革命クーデターにほかならない。１・31新宿反戦デモは、総選挙反革命と真っ向から激突する闘いになった。労働者人民の実力闘争だけが、高市を打倒して中国侵略戦争を阻止できる。革命の成否をかけて決起するべき時が到来した。

開戦へ全権委任迫る攻撃

　衆院解散を表明した記者会見で、高市は「高市早苗が内閣総理大臣でいいのかを問う」選挙だと繰り返し述べた。この傲慢（ごうまん）な発言は、高市に全権を委任し、中国侵略戦争を開戦する権限をよこせということだ。
　１月３日のアメリカ帝国主義・トランプ政権によるベネズエラ侵攻は、世界を根底から変えた。米帝は国家安全保障戦略（ＮＳＳ）を本格的に発動し、中国侵略戦争―世界戦争の始まりとしてベネズエラへの攻撃を強行した。ＮＳＳは、「（中国が）台湾を奪取するいかなる試みも阻止する」と明言し、米帝の延命のためには中国スターリン主義の体制転覆が絶対に必要だと断言している。米帝は今や、中南米から中国の影響力を一掃するにとどまらず、欧州帝国主義諸国との激突も辞さずグリーンランドを領有すると息まいている。帝国主義間争闘戦もかつてなく激化している。
　こうした情勢下、日本帝国主義には、中国侵略戦争の前面に立つ以外に生き残りの道はない。高市は、米帝のベネズエラ侵略がもたらした戦争情勢の急展開に対応するため、解散総選挙に踏み切ったのだ。
　外国人排斥の排外主義をあおることによって70％台の支持率をもぎり取った高市だが、自民党と日本維新の会の与党は衆院でかろうじて過半数、参院では少数で、衆院予算委員会の委員長と衆参両院の憲法審査会会長は野党に握られている状態だ。これを一気に覆し、戦時独裁を確立するための反革命クーデターとして、今回の解散総選挙はある。
　19日の記者会見で高市は、「高市内閣が取り組み始めた……国の根幹に関わる重要政策の大転換」について、「国民の意思に正面から問いかける」「国民の支持なくして力強い外交・安全保障を展開することはできない」と言い放った。国家が存立するためには中国との戦争が必要だという理屈を振りかざし、それを全面的に承認せよと人民に迫っているのだ。高市は総選挙で勝利すれば、戦争突入への「国民合意」は得られたとして、強引に開戦に持ち込むこともためらわない。
　この記者会見で高市は、「安保関連３文書を前倒しで改定する。旧来の議論の延長ではない抜本的な改定が必要だ」と言明した。高市が今年の夏までにその概要をまとめようとしている安保３文書の改定は、「第１列島線」で実際に中国と戦火を交えることを前提に、日本の軍備を根本的に変えるものになろうとしている。それを裏付けるための大軍拡予算も、これまでのレベルをはるかに超えて膨張する。
　３月に予定されている高市訪米と日米首脳会談は、安保３文書改定の中身を実質的に決定するものだ。それは、中国侵略戦争を発動するための具体策を決める超反動的な戦争会議だ。これを前にしているからこそ、高市は解散総選挙を通して戦時独裁を打ち立てておきたいのだ。

急切迫する改憲との攻防

　前回総選挙から１年３カ月しかたたず、しかも通常国会冒頭で強行される衆院解散は、確かに異例だ。26年度政府予算案は25年度中に成立せず、暫定予算の編成に追い込まれる可能性も高い。だが、それでも高市は、戦時体制を打ち立てるために今この時にかけるしかないのだ。
　解散の表明とともに、高市はこれまで自民党がかたくなに拒否していた消費税減税を打ち出した。食料品の消費税を２年に限ってゼロにするという方策で、物価高に苦しむ人民の怒りをかすめ取ろうとしているのだ。減税を掲げて選挙で勝ちさえすれば、高市への信任は得られたとして、後に戦時大増税を強行することはいくらでもできると踏んでいるのだ。軍事経済への全面転換を狙う高市の「責任ある積極財政」には、こうした論理が一貫して貫かれている。それは人民を破滅に導くものだ。
　こうした戦争と戦時体制構築の政治を、高市は「決して右傾化などではなく、普通の国になるだけだ」とうそぶく。これは、戦争の是非などはもはや議論の対象にさせず、戦争に反対する者は徹底して圧殺するということだ。高市はこの総選挙で、国家情報局の設置やスパイ防止法の制定についても信を問うと明言した。スパイ防止法制定の狙いは何よりも、戦争に反対する労働者人民の闘いを「スパイ、売国奴」と非難し押しつぶすことにある。
　さらに高市は、改憲に言及して「こうした重要政策は、安定した政治基盤と国民の明確な信任がなければ実現できない。曖昧（あいまい）な政治ではなく、進むべき方向を明確に示す」と言った。武器輸出規制を撤廃し、米帝との核共有から独自の核保有すらたくらむ高市にとって、改憲も避けて通れなくなった。自民と維新の連立合意は、緊急事態条項の創設などの改憲案を26年度中に国会に提出するとしている。改憲攻撃も急切迫してきたのだ。

翼賛打ち砕く実力闘争を

　総選挙への突入に伴い、国会の総翼賛化はさらに進んだ。公明党と野合して中道改革連合をつくった立憲民主党は、集団的自衛権の行使を前提にした安保戦争法は違憲だとしてきた立場を最後的に投げ捨てた。日本共産党は立憲民主党らとの「野党共闘」の破産を突き付けられて、国家主義・国益主義への傾斜をさらに深めている。野党は一切の求心力を失いつつ、人民を総翼賛体制につなぎとめるためだけの存在に化した。
　この状況を打ち砕けるのは、労働者階級人民の実力決起だ。「高支持率」を背景に居丈高に戦争に突き進み、参政党などの極右もけしかけて排外主義をあおる高市に対し、根底的な怒りを燃やす人々は少なくない。こうした人々は人生をかけた決然たる行動を求めている。革命党がそうした人々と結びつけば、高市打倒・中国侵略戦争阻止の革命的大衆行動を万の規模でつくり出すことはできる。ひとたびそのうねりが始まれば、それは帝国主義打倒の内乱に必ず行きつく。
　その道を切り開く決戦が１・31新宿反戦デモだ。投票日の２月８日には、改憲・戦争攻撃と対決してきた国鉄闘争の勝利へ国鉄集会が開かれる。総力で総選挙反革命と対決し、総翼賛体制を実力で突き破ろう。