中国侵略戦争へ連携強化
　日韓首脳会談　「共に前線担う」と結託

　高市は１月13日、奈良市で韓国の李在明（イジェミョン）大統領と２回目の会談を行い、「地域の平和と安定のため」に日韓、日米韓が連携を強化することで一致した。このわずか８日前に訪中して習近平国家主席と会談したイジェミョンに対して、米日帝国主義が中国侵略戦争に突入する中で日韓の軍事協力を強化し、共に「最前線」を担うことを突き付けたのだ。
　米帝は昨年末に公表した国家安全保障戦略（ＮＳＳ）に、「第１列島線の同盟国およびパートナーに対し、米軍による港湾その他の施設へのアクセス拡大、自国の防衛費の増額、そして何よりも侵略抑止のための装備への投資を強く求める」と明記。「トランプ大統領は日本と韓国に負担増を強く要求している」という文言を盛り込んだ。日帝・高市はこれに必死で応え、中国侵略戦争「開戦」に突っ込もうとしている。
　こうした中で死活的なのが日米韓軍事同盟の強化だ。実際に昨年11月には航空自衛隊那覇基地での韓国空軍機への初の給油支援も計画されていた。しかし、日帝が領有権を主張する独島（トクト）周辺で対象機が飛行していたことを知った日本側の猛反発でこれが中止となって以降、海上自衛隊と韓国海軍の共同訓練はストップ。今回の首脳会談はこの状況を打開する突破口とされ、21日には韓国空軍への給油支援を行うことが発表された。
　そして会談では、首相が相互に訪問する「シャトル外交」の継続を確認。サプライチェーン構築を含めた経済安保での協力や、日本主導のＣＰＴＰＰ（米国抜きの環太平洋経済連携協定）への韓国の加入に向けた議論も行われた。

在韓米軍再編と並び韓国軍強化

　米軍はこの間、「戦略的柔軟性」を掲げて急ピッチで在韓米軍の再編を進めてきた。朝鮮戦争を機に１９５３年、「（北朝鮮からの）朝鮮半島の防衛」を目的として配備した在韓米軍を、中国侵略戦争の戦場に投入する部隊へと全面的につくり変えようとしているのだ。昨年９月には無人機ＭＱ９リーパーを韓国西部の米空軍基地に配備した。同時に、韓国軍に対してもインド太平洋地域で役割を担うように求めている。
　イジェミョンは昨年６月の就任直後から「台湾海峡の平和と安定」を維持するとし、10月の米韓首脳会談を受けて国防費を現在の国内総生産（ＧＤＰ）比２・３％からできるだけ早く３・５％に引き上げる方針を発表。在韓米軍への総額３３０億㌦（約５兆円）の支援も打ち出した。さらに原子力潜水艦の建造も決め、トランプもこれを承認。韓国国防部は１月３日、来年の国防費が前年度７・５％増の65兆８６４２億㌆（約６兆９８００億円）に確定したと発表した。中国侵略戦争の先兵となることに活路を見いだすイジェミョンへの、韓国労働者人民の怒りの爆発は不可避だ。

双方が「歴史問題での進展」を演出

　会談の直前には、安倍晋三―朴槿恵（パククネ）政権が日本軍軍隊慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」解決をうたう「合意」を発表した２０１５年12月28日から10年を迎えた。高市とイジェミョンは会談でこれに一切触れず、朝鮮半島から強制連行された労働者を含め１８３人が１９４２年の事故で命を落とした山口県の長生炭鉱をめぐり、両国が協力して犠牲者の遺骨のＤＮＡ鑑定を行う方針を打ち出して「歴史問題での進展」を演出してみせた。
　しかし日帝はこれまで、市民団体や遺族が求める遺骨収容や遺族への返還、謝罪、賠償を拒否し続けてきた。今回、形ばかりの「進展」を誇示する高市の狙いは、日帝のアジア侵略と植民地支配、強制連行や強制労働を含めた戦争犯罪を「終わったこと」とし、再び中国―アジアを戦火にたたき込むことにある。
　韓国、そして中国の労働者人民と固く連帯した日本労働者階級の反戦闘争は、米日帝の中国侵略戦争―世界戦争を阻止する決定的な闘いだ。「連帯し、侵略を内乱へ」を貫き高市打倒の１・31新宿デモに立とう。