ウクライナ開戦４周年
　２・２２反戦闘争に総決起を
　中国侵略戦争阻止と一体のウクライナ反戦闘争
　米帝の国家安保・防衛戦略とウクライナ戦争を巡る情勢

はじめに

　２０２２年２月24日のウクライナ戦争の開始から４年、米トランプ政権第２期がスタートしてから１年。世界は劇的に変貌（へんぼう）した。アメリカ帝国主義・トランプは、「アメリカ第一」「力による平和」を掲げ、米帝にとって桎梏（しっこく）となった戦後の世界秩序を徹底的に破壊しつつ、１・３ベネズエラ軍事侵略・マドゥロ政権転覆をもって米本土防衛＝西半球勢力圏化と「力による中国抑止」を軸とする国家安全保障戦略（ＮＳＳ）を全面的に発動している。中南米支配―キューバ体制転換、グリーンランドさらにはカナダに対する帝国主義的領有・併合の「野心」の表明、イランへの軍事侵略と体制転覆の策動。これらすべてが、中国の「打倒」に向かって行われている。米帝は１月23日には、ＮＳＳの目的達成のために「第一列島線に強力な拒否防衛体制を構築する」ことを核心にすえた国家防衛戦略（ＮＤＳ）を発表した。米帝もスターリン主義・中国も徹底的に行き詰まっている中で、米帝は体制存続と世界支配をかけて、「中国を打ち負かす」ことに持てるすべての力を集中し、中国侵略戦争―世界戦争に猛然と突っ込んでいる。
　ウクライナ戦争も、パレスチナ・ガザ侵略戦争も、イラン侵略戦争も、米帝の中国侵略戦争―世界戦争への突入の中で引き起こされ、その一部をなすものとして激化してきた。トランプはこれらの戦争を「終わらせる」とし、トランプを議長とする「平和評議会」なるものを立ち上げ、「第３次大戦の瀬戸際から世界を救い出した」と叫んでいる。だが、それは帝国主義とスターリン主義の支配とその崩壊過程と結びつく民族的抑圧、対立、政治的・経済的な危機と矛盾を何一つ解決せず、米帝の圧倒的な軍事力とそれを補完する欧・日の帝国主義国や「同盟国・パートナー国」の軍事力で「抑え込む」ことでしかない。それはすべてＮＳＳの一環であり、中国スターリン主義の一層の軍事的対抗を呼び起こし、同時に米・欧・日の帝国主義間の争闘戦を激化させながら、中国侵略戦争―世界戦争の「大火」を燃え上がらせていくことになるのだ。
　ウクライナ戦争、米帝・イスラエルのパレスチナ・ガザ人民虐殺、イラン侵略戦争を止め、中国侵略戦争―世界戦争の大破局への道を止めることができるのは、反帝・反スターリン主義世界革命のみだ。米帝のＮＳＳ―ＮＤＳの発動、中国侵略戦争―世界戦争を阻止する反戦闘争を爆発させることである。何よりも中国侵略戦争―世界戦争の最前線＝「第１列島線」の上に立ち、この戦争の直接の放火者として登場している日帝・高市を打倒する日本プロレタリアート人民の世界史的任務は重大である。ウクライナ戦争４周年を「ウクライナ戦争をただちにやめよ！　米帝・北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）もロシアもウクライナから手を引け！」「闘う中国人民・アジア人民と連帯し、日帝の中国侵略戦争突入を内乱に転化せよ！」のスローガンを掲げた反戦の革命的大衆行動の日としよう。
　以上の立場から、現在のウクライナ戦争とＮＳＳ―中国侵略戦争―世界戦争をめぐる情勢について階級的認識を鮮明にさせたい。

反動的で反人民的な戦争

　ウクライナ戦争（ウクライナ・ロシア戦争）は、すでに第２次世界大戦における独ソ戦（１９４１年６月～45年５月）を超える４年もの超長期の戦争として続いている。それは独ソ戦最大の戦場とされ、最も多くの人民が犠牲（１千万人規模）にされたウクライナの人民を再び極限的に犠牲にしている。
　１月27日に発表された米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の報告書によれば、前線におけるウクライナ兵の死傷者は50～60万人、戦死者数は10～14万人に達する。また、国連の報告によれば民間人の死者も少なくとも１万４９００人に及ぶ。かつて５千万人規模だった総人口は避難、国外流出で激減し、ロシアの占領地域を除くと２９００万人以下にとどまるといわれる。停戦をめぐり米、ロシア、ウクライナ３カ国での協議が行われているが、ロシアはギリギリまで占領地を拡大し、ウクライナを屈服させようと、発電などのインフラ施設を徹底的に攻撃してウクライナ人民を酷寒の窮地に追い込み、首都キーウ（キエフ）からは１月に60万人が退去を余儀なくされている。ウクライナ軍は圧倒的な国力差・戦力差があるロシアに対し、欧米帝の軍事支援によって戦争を継続し、ロシア国内にもたびたび無人機などで攻撃を行ってきたが、それはロシアの大量の報復攻撃を引き起こし、ウクライナ人民の犠牲をますます拡大している。
　一方、停戦前にドネツクなどウクライナ東部の残された主要拠点を確保すべく、「人命無視」の攻撃を続けるロシア軍の死傷者は約１２０万人に達し、戦死者は約27万５千人～32万５千人にも上る。ＣＳＩＳ報告書は、ベトナム戦争での米兵の死者約４万７４００人と比較して、「第２次世界大戦以降、戦争でこれほど多くの犠牲者を出した大国は存在しない」と述べている。今春にはロシア、ウクライナ両軍の死傷者は２００万人に達すると予測されている。
　このウクライナ戦争とは何か。それは「ロシアによる帝国主義的な領土拡大の侵略に対するウクライナの防衛戦争」という説明では済まない。ウクライナ戦争は、①ソ連スターリン主義崩壊後に米欧帝が東欧、旧ソ連の諸国に向かってＮＡＴＯ・欧州連合（ＥＵ）体制を拡大し続けてきたことを歴史的背景とし、②２０１４年のウクライナ政変（親ロシア政権に対する米欧による反革命クーデター）後、米欧帝とロシアの対立―ウクライナ争奪戦が非和解的に激化し、③それが米帝の中国侵略戦争への決定的踏み出しと一体で、プーチン・ロシアのウクライナ軍事侵攻を招き寄せ全面的な戦争となって爆発したものである。この戦争は帝国主義の側にとっては、ゼレンスキー政権・ウクライナの軍と人民を「先兵」「道具」として、中国と結びつくロシア・プーチン体制の決定的弱体化を狙い、ウクライナを米欧帝（ＮＡＴＯ・ＥＵ）の勢力圏に取り込むための戦争であり、ウクライナの資源や労働力を奪い取る帝国主義戦争である。パレスチナ・ガザ、中東をはじめ全世界で侵略と虐殺、民族抑圧を繰り広げる帝国主義の全面的な支援を受ける戦争は、「民族解放」「民主主義」「自由」「独立」「防衛」その他どんな言葉で美化し、粉飾しようとも帝国主義戦争以外の何ものでもない。一方のプーチンの戦争目的も旧ソ連を引き継ぐ「大国・ロシア」の反動的復活・維持をもくろむものであり、とことん反人民的である。
　帝国主義の武器と金を受け取りながらも、すでに４年も圧倒的な国力・軍事力の差があるロシアと戦争を続けてきたウクライナの「国力」は疲弊し、徴兵能力そのものにはっきり限界が生じている。ウクライナ軍当局は街頭で徴兵年齢者を暴力的に拉致して確保している。そして短期の訓練の後、前線に投じられるのだが、３日で死体となって放置されるといわれる。そうした中でウクライナ人民の内部から、ゼレンスキー体制を倒せという動きがはっきり出てきている。汚職腐敗問題が戦争体制と結びつき、ゼレンスキーもやり玉に挙がっている。ひたすら武器と金を送り続けてウクライナ人民を延々とロシアと戦わせ、膨大な数の人民を犠牲にして平然としている欧米帝と腐敗したゼレンスキー政権、そしてロシア・プーチン体制を串刺しで打倒することにウクライナ人民解放の道がある。
　米欧帝・ＮＡＴＯを解体・打倒するヨーロッパ革命との結合、ウクライナとロシアの労働者階級人民の真の国際主義的団結をかちとって、プーチン体制打倒を１９１７年ロシア革命を継承する反スターリン主義の「第２革命」として実現することだ。ウクライナ人民の解放は、この反帝・反スターリン主義世界革命の中でこそ達成される。
　ウクライナ戦争４年を前にして、全世界の労働者階級人民は、ウクライナ人民を中国侵略戦争―世界戦争のための道具としている帝国主義と、「大国・ロシア」の支配下に組み敷こうとするプーチン・ロシアの双方に対して、「ただちにウクライナから手を引け！」という怒りの声を上げなければならない。そして、ウクライナ人民との真の連帯をかけて、末期の帝国主義が突入している中国侵略戦争―世界戦争情勢下、帝国主義打倒への決起、「連帯し、侵略を内乱へ」の闘いを切り開かなければならない。

ＮＳＳへの欧州帝の動員

　米帝・トランプは、ウクライナ戦争を民主党・バイデン政権が始めた戦争として「ただちに終わらせる」とし、昨年からプーチンやゼレンスキーとの会談を繰り返してきた。今年に入ってからも、１月23～24日にアラブ首長国連邦の首都アブダビで、トランプ提案の「和平案」をベースにした戦闘終結に向けた米・ロシア・ウクライナの３カ国高官協議を行い、２月４～５日に２回目の協議を行っている。
　米帝は、４年も続けてきた（続けさせてきた）ウクライナ戦争とロシアへの経済制裁を通して、かなりの程度までロシアを弱体化させた。２日、米帝・トランプは、インドに対しても関税引き下げと引き替えにロシア産原油の購入を停止する合意を取り付けた。中国に次ぐロシア産原油の輸入国であるインドがこの合意を実施すれば、ロシアは経済的に大打撃を受ける（実際に実施されるかは未確定だが）。しかし、それでも米帝・帝国主義自身が直接に参戦することがない以上、ウクライナが圧倒的国力差があるロシアに「勝つ」ことはありえない。米帝は、ウクライナもロシアも疲弊し、これ以上戦争を継続することが困難な状況にある中で、現在のロシア軍によるウクライナ東部の占領を基本的に認めた上での「停戦」に持ち込もうとしている。この米帝主導の米・ロシア・ウクライナの３カ国によるウクライナ停戦協議もＮＳＳに沿ったものとして行われている。
　ＮＳＳにおける欧州およびウクライナ戦争に関する項目は、Ａ西半球、Ｂアジアの次に「Ｃ欧州の偉大さの促進」として立てられている。そこで米帝・トランプは、ＥＵ・欧州帝に対して「経済的衰退」「文明そのものが消滅」「同盟国であり続けるのに十分な経済力と軍事力を維持できるかどうかは、まったく明らかではない」などとこき下ろし、このままでは帝国主義から脱落するぞ、と突き付けている。しかし、「欧州は戦略的・文化的にアメリカにとって依然として死活的に重要」「われわれは欧州を切り捨てることなどできないし、そうすることは本戦略の目的達成にとって自己破壊的」だとして、「われわれの目標は、欧州が現在の軌道を修正する手助けをすることである」とする。それはどういうことかといえば、「愛国的な欧州政党の影響力拡大が大きな楽観材料」と言っているように、欧州帝をトランプの政策を支持する勢力に支配させ、米帝の中国侵略戦争―世界戦争を全面的に支える力を持った存在にしなければならないということなのだ。そのことを「アメリカが（中国との）競争に勝利し、いかなる敵対勢力（中国・ロシア）も欧州を支配できないように協調して取り組むために、われわれには強い欧州が必要だ」と言っている。
　ウクライナ戦争については、もはや「ロシアの侵略だ」などとは言わずに、次のように主張する。「ユーラシア大陸全体の戦略的安定を回復するとともに、ロシアと欧州諸国間の衝突リスクを軽減するため、欧州とロシアの関係管理にはアメリカの相当規模の外交関与が必要」「ウクライナにおける敵対行為を迅速に停止させる交渉を行うことは、欧州経済の安定化、戦争の意図せざるエスカレーションや、拡大の防止、ロシアとの戦略的安定の再構築、そして戦闘終結後のウクライナ復興による国家としての存続を可能にするためのものであり、アメリカの核心的利益である」と。
　要するに米帝は、ＮＳＳの主要目標である米本土防衛・西半球勢力圏化を土台にした中国侵略戦争―世界戦争に総力を挙げるため、ウクライナ戦争については現在の戦線で停戦＝「固定化」させ、欧州とロシアの関係を「戦略的安定」に持ち込み、その「戦略的安定」を欧州自身の軍事力強化によって維持させようとしているのである。すなわちウクライナ・欧州正面におけるロシアとの軍事的対峙・対決については、欧州帝自身で「主たる責任」を取り、そうして「アメリカの核心的利益」に貢献せよということを要求しているのだ。実際にＮＳＳは「欧州に対するわれわれの包括的政策として、以下の優先事項を掲げるべき」と言って、以下のことをはっきりと述べている。
　▼欧州内部の安定とロシアとの戦略的安定の諸条件を再構築すること。
　▼欧州が敵対勢力に支配されることなく、自らの防衛に主たる責任を負うなど、自立した主権国家群として機能できるようにすること。
　▼欧州諸国内において、欧州の現状の進路に対抗する動きを育成すること（アメリカのトランプ派・ＭＡＧＡ派的な勢力、極右政党を育成するということ！）。
　さらにＮＤＳにおいては、以下のようにもっと露骨に書いている。
　「われわれはＮＳＳの指示に従い、世界の主要地域それぞれにおいて有利な勢力均衡を維持する。米軍が国土防衛とインド太平洋地域に注力する中、その他の地域の同盟国・パートナー国は、米軍による重要ではあるがより限定的な支援を受けつつ、自国の防衛について主要な責任を担うことになる」と。中国侵略戦争―世界戦争における欧州正面の戦域、対ロシアの「戦線」は、欧州帝が責任をとれと明記しているのだ。
　米帝―帝国主義は、４年にもわたってウクライナにロシアとの戦争をさんざんにやらせ、ウクライナを地獄の戦場にし続けることで、大量の武器を売ってもうけるだけでなく、無人機の大量使用やサイバー領域の活用などによる現代戦の形態変化を促進し、実戦的教訓を得て、さらに武器・弾薬の大量生産と備蓄―継戦能力形成、そのための産業基盤の再確立の重要性などをはっきりと認識して、中国侵略戦争―世界戦争戦略としてのＮＳＳ―ＮＤＳに組み込んだ。そしてそれをついに中国に対して全面的に発動しているのだ。
　これが「ロシアの侵略からウクライナの主権、自由、独立、領土を守る」という「美名」のもとで米帝・帝国主義が「実際に」やってきたことであり、やり続けようとしていることだ。それはウクライナを含む全世界の労働者階級人民、被抑圧民族人民の「解放」とは縁もゆかりもない、その正反対の帝国主義の支配と抑圧を永久化するものなのだ。そしてこのウクライナ「和平」をめぐるトランプ主導の３カ国協議なるものは、米帝のベネズエラ侵略、グリーンランド併合やキューバ体制転覆の策動と一体で、何よりもイランに対する軍事攻撃・侵略戦争を構えてアラビア海に米空母打撃群を投入した作戦（２月３日にイラン無人機を撃墜）が行われていることに、「平和」とは一切無縁であることが完全に示されている。
　いずれにせよ、米帝・トランプの「力による平和」とは帝国主義の支配と抑圧を暴力的に永久化するものであり、ウクライナにおいても、そしてパレスチナ・ガザにおいても決して「平和」などもたらさない。パレスチナ・ガザにおいては「停戦」など関係なく、連日のようにイスラエル軍の空爆と虐殺が繰り返され、住民は地獄のような環境に置かれ続け、命を奪われ続けている。米帝・トランプこそが末期的危機を激化させており、崩壊に向かう帝国主義体制そのものが侵略と戦争の元凶である。

高市の戦争突入を内乱へ

　以上のように、ウクライナ戦争とは米帝の中国侵略戦争―世界戦争への突入過程において開始され、パレスチナ・ガザ人民虐殺の侵略戦争、イラン侵略戦争とともに中国侵略戦争―世界戦争の一部として、ウクライナ人民のすさまじい犠牲の上に展開されてきたものである。それは同時にロシアの兵士・人民にもとてつもない流血を強い続けている。そしてウクライナは「和平協議」の直接的結果にかかわらず、米帝のＮＳＳ―ＮＤＳのもとで、「ユーラシア大陸を囲む防衛ライン」（ＮＤＳ）として、中国侵略戦争―世界戦争における欧州帝とロシアとの軍事的対峙・対決の正面に置かれ続けることになるのである。
　日帝は「今日のウクライナは明日の東アジア」と言い続け、米帝の中国侵略戦争―世界戦争の前面に立って戦うことに帝国主義としての延命をかけ、ウクライナ戦争が始まった22年末に安保３文書を策定し、25年度中の防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％の前倒し達成、敵基地攻撃能力保有、米軍と自衛隊の司令部の一体化、南西諸島の軍事要塞（ようさい）化等々を推進してきた。まさにウクライナ戦争は、日帝の中国侵略戦争突入を決定的に促進してきたのであり、その意味でもウクライナ反戦と中国侵略戦争阻止の反戦闘争は一つの闘いである。
　日帝は、ウクライナ戦争において一貫して米帝と一体となって徹底的に戦争を推進し激化・拡大する役割を担い続け、ウクライナの軍事行動を直接・間接に支える兵站（へいたん）・武器輸出を拡大し、米帝へのＰＡＣ３＝殺傷兵器の輸出にも踏み込んできた。さらに「日ウクライナ復興会議」を開催し、「復興ビジネス」を狙って日帝資本をウクライナに送り込み、事実上の参戦国として市場・資源の強奪の一角にかみこむことも策動してきた。すべては日帝が敗戦帝国主義としての制約を突き破り、中国侵略戦争をやり抜く帝国主義国家としての飛躍を成し遂げるためである。この上に、中国侵略戦争突撃政権としての姿をむき出しにし、政権発足直後の「台湾有事＝存立危機事態」発言から、中国との政治的・軍事的対立を一気に激化させ、中国侵略戦争―世界戦争の火付け役として登場したのが高市なのだ。
　そして、米帝が「第１列島線上の拒否防衛体制構築」をもって中国スターリン主義の体制を転覆する中国侵略戦争―世界戦争に突入したことは、日帝に欧州帝以上のとてつもない断絶的飛躍を要求し、高市は解散総選挙のクーデター的強行へと踏み切った。選挙結果を高市への「全権委任」だとして、「旧来の議論の延長ではない安保３文書の抜本的な前倒し改定」、防衛費・関連費のＧＤＰ比５％への大増額、殺傷兵器を含む武器輸出の全面解禁をもテコとした武器・弾薬の大増産、国家を挙げた軍需産業の強化、非核三原則撤廃をなりふり構わず押し通そうとしている。
　解散総選挙を経た階級攻防は、中国侵略戦争への全面突入をめぐる日帝・高市との大激突である。日帝・高市打倒の闘いは、中国侵略戦争―世界戦争を阻止し、米帝―帝国主義の延命を断ち打倒する世界史的位置を持っている。中国侵略戦争阻止、日帝・高市打倒の巨大な反戦闘争をつくり出そう。
　「闘う中国・アジア人民と連帯し、中国侵略戦争を内乱へ」の旗幟（きし）鮮明に、ウクライナ開戦４年２・22新宿反戦闘争を、戦闘的反戦デモで首都中枢を揺るがし、反帝・反スターリン主義世界革命へ向かう決定的転換点となる闘いへと押し上げよう。