反ＩＣＥスト全米に拡大
　大学生・高校生が反撃へ

　アメリカで、移民税関捜査局（ＩＣＥ）の移民襲撃・人民虐殺に対する怒りがさらに拡大している。
　アメリカ帝国主義は年初から、中国侵略戦争の一環としてのベネズエラ侵攻、イラン沖への空母打撃群の展開などの戦争のエスカレーションと一体で、国内諸都市の軍事占領・襲撃に踏み出している。
　第２期トランプ政権は、２０２１年１月６日の連邦議会議事堂襲撃事件で服役していた者たちを恩赦・釈放し、私兵の核とした。中でも特に重要なのがＩＣＥだ。多額の資金を投じて極右をターゲットにした募集広告を出し、急拡大とさらなる極右化によってトランプにのみ忠誠を誓うナチスの突撃隊やゲシュタポのような組織を形成してきた。国境警備隊も同様だ。
　このＩＣＥが、街頭に加え住居や職場への強襲・暴行・拉致を繰り返してきた。米軍が外国で行っているのと同じ占領支配だ。こうした中で１月７日にレネ・グッドさんが射殺されると、23日には従来は闘争を抑圧していた米労働総同盟・産業別組合会議（ＡＦＬ―ＣＩＯ）ミネソタ州連盟まで巻き込んだゼネストが闘われた。しかし、これに対する反動の中で24日に退役軍人省病院の看護師アレックス・プレッテイさんがまたも射殺された。
　相次ぐ虐殺に対し、大学生・高校生・医療労働者を中心にした組織化と反撃が進んだ。ミネソタ大学の学生自治会と学生諸団体は、ＩＣＥと国境警備隊のミネソタからの即時撤退、２人の殺害に関与した者の刑事訴追と法的責任追及、留学生と移民学生の大学内での保護の拡大を要求し、１月31日の全米反ＩＣＥ封鎖行動の呼びかけを開始した。これに応えて全米の大学労組、医療労組、反戦退役軍人団体、反戦運動団体など数百団体が名を連ねた。
　一方、連邦議会では１・23ゼネストの前日に、軍事予算とＩＣＥを含めた国土安全保障省予算の増額が、民主党の多くの議員の賛成で可決された。民主党を支持してきた既成労働運動も、もはや幻想をあおって労働者人民の怒りを抑え込むことはできなくなった。
　こうした中で１月30、31日には、右派の拠点である南部諸州を含め全米数百カ所で労働者のストと商店などの連帯休業、デモが行われた。ニューヨークでは、すでに労働協約問題でストに入っていた看護師労組が、全米反ＩＣＥ闘争の一環として、特に病院へのＩＣＥの襲撃と闘うことを宣言してストを続行し、万余のデモ隊に合流した。ロサンゼルスでは数万人がデモに参加し、市内各所で道路を実力封鎖。ロサンゼルス統一学区全域の高校で授業放棄が行われ、個人商店の自主休業も数百に上った。
　米労働者人民と連帯し、米日帝国主義の中国侵略戦争を内乱に転化しよう。