２・８国鉄集会
　勝ち切る決意うち固め
　総選挙を迎え撃ち高市打倒へ
　国鉄闘争勝利　1047名の解雇撤回を！

　国鉄闘争全国運動が２月８日に江戸川区総合文化センターで開いた集会は、国鉄闘争の歴史的勝利に向けて総決起態勢を築いた。４１０人の参加者は国鉄闘争が「勝利まであと半歩」に迫ったことを確認し、最後に立ちはだかる壁を必ず突き崩す決意を固めた。総選挙の投票日に開かれた集会は、高市の反革命クーデターと対決し、国鉄闘争を軸に階級的労働運動をよみがえらせ、中国侵略戦争を阻止する決戦陣形を整えた。（主な発言の要旨は別掲）

何としても勝利を

　集会の司会を動労千葉の川崎昌浩執行委員と動労東京環境アクセス支部の宮本恵実支部長が務め、川崎執行委員が１月23日の１０４７名解雇撤回裁判で決定的勝利を切り開いたと確認した。宮本支部長は、労働組合のオルグ活動を「パワハラ」と言いなす資本の攻撃を粉砕する決意を示した。
　国鉄闘争全国運動呼びかけ人の金元重さんが主催者あいさつを行い、次回裁判に向けて法廷外での闘いをさらに強めようと訴えた。
　連帯あいさつでは、三里塚芝山連合空港反対同盟の伊藤信晴さんのメッセージを同婦人行動隊の宮本麻子さんが読み上げた。伊藤さんは、耕作権裁判の控訴審を全力で闘うと表明し、３・29芝山現地闘争への結集を訴えた。
　在日ビルマ人労働者のテンテンウさんは、独裁軍のクーデターから５年になる中、諦めず闘うと述べ、日本政府の独裁軍支援を許さない闘いを呼びかけた。
　改憲・戦争阻止！大行進呼びかけ人の高山俊吉弁護士は、中国侵略戦争の戦端を開くために行われた解散総選挙を弾劾し、戦争を必然とする帝国主義を打倒するため、本集会を「21世紀のバーゼル宣言」を発する場にしようと力説した。
　動労千葉の関道利委員長が基調報告を行い、国鉄闘争に何としても勝ち切ること、それを軸に階級的労働運動をよみがえらせること、中国侵略戦争阻止へ真正面から闘い、戦時下の労働政策の歴史的転換を打ち破ることを訴えた。
　動労千葉の国鉄分割・民営化反対第２波ストライキから40年、同ストを記録したビデオが上映された。この闘いを指導しあるいは現場で闘った山口敏雄元副委員長、永田雅章ＯＢ会長、山田護特別執行委員、相馬正利特別執行委員、佐藤正和執行委員が、今なお盛んな闘志を表した。

〝必ず職場に戻る〟

　１０４７名解雇撤回闘争当該の中村仁副委員長が動労千葉争議団の高石正博さん、動労総連合・九州の羽廣憲委員長とともに登壇、「必ず職場に戻る」と熱い思いをほとばしらせた。
　動労千葉顧問弁護団の藤田正人弁護士と野村修一弁護士が演壇に並び、藤田弁護士が裁判の現局面を解説、一審の東京地裁が出した反動判決は、除斥期間について最高裁が行った判例変更により維持できなくなったと説き明かした。
　動労千葉を支援する会の織田陽介事務局次長が、署名を広げ、次回裁判も全国結集で闘い、裁判所とＪＲを圧倒しようと訴えた。
　カンパアピールを東京西部ユニオン・マツオインターナショナル分会の丸田雅臣分会長が行い、反戦闘争と倒産攻撃との闘いを一体で貫く決意を示した。
　久留里線と地域を守る会の都築明事務局長が、25年度中に廃線届を提出するとしたＪＲ東日本を弾劾、廃線阻止の意志を示した。
　ＪＲ大再編と闘う現場労働者が発言に立った。動労千葉の渡辺剛史書記長は、ＪＲで続発する大事故の原因は外注化だと弾劾し、３月14日のＪＲダイヤ改定、４月１日の機能保全業務の外注化、４月冒頭の千葉鉄道サービス（ＣＴＳ）での賃金闘争を山場とする春闘方針を打ち出した。
　動労総連合水戸の照沼靖功委員長は、労働者を分断する新人事・賃金制度を打ち砕くためには組織拡大しかないと強調した。動労連帯高崎の木村洋一書記長は、雇い止め攻撃を必ず粉砕すると決意を語った。
　さらに船橋二和病院労組の飯田江美委員長、ＪＰ労組の小平大介さんが決意を表し、反戦闘争を闘い、資本が進める戦争動員の攻撃と対決する意志を示した。
　動労総連合の田中康宏委員長が集会をまとめ、総選挙で自民党が圧勝しても、それは日本帝国主義の総破綻の始まりだと喝破して、国鉄闘争の勝利を軸に階級的労働運動をよみがえらせ、中国侵略戦争阻止の大決戦に立とうと訴えた。

基調報告

階級的労働運動を甦らせて中国侵略戦争阻む正面戦に
　動労千葉委員長　関道利さん

　本日の集会は高市が異例の解散を強行して大軍拡と戦争国家化、中国侵略戦争へと突き進もうという決定的な情勢の中で開催されています。「高市圧勝」と言われていますが、勝ったとしてもすべて破綻していくことは間違いありません。どんな結果だろうと真っ向対決して闘いましょう。

権力の最後の壁が崩れはじめた

　本集会では何より、国鉄１０４７名解雇撤回、国鉄闘争の勝利へ、どんな壁でも私たちの力でこじ開けて、最後まで勝ち切る決意を確認したいと思います。
　１月23日、東京高裁は中労委・ＪＲ側に対して、「ＪＲ設立委の不当労働行為を認めるのか」「認めないなら証人を採用する」と明言しました。「認める」とは、「ＪＲが不当労働行為をやって解雇した」と裁判で確定するということです。中労委が「認める」などと言えるはずがありませんから、証人を採用するしかない。私たちが要求している証人はＪＲ西日本元会長の井手正敬とＪＲ東日本会長の深澤祐二です。
　これまで「自分たちは関係ない」と出廷を拒否してきたＪＲも、慌てふためいて次回から裁判に参加すると言ってきました。私たちの闘いはここまでＪＲと裁判所を追い詰めたんです。
　１９８７年４月のＪＲ発足を前にした２月16日、多くの動労千葉、国労、全動労の組合員にＪＲ不採用、つまり解雇が通告されました。法廷での闘いの第１ラウンドでは、「不当労働行為があったとしてもＪＲに責任はない」「責任は国鉄にある」という判決でした。どんなに首を切ってもＪＲには責任がない。この仕組まれた国家的不当労働行為が国鉄改革法でした。
　私たちは国鉄分割・民営化を許さない闘いを継続するために、旧国鉄を相手取って裁判を闘いました。この闘いの中で、排除された組合員を含めて、本州３社では全員が採用されるはずだったことを暴き出しました。採用名簿に載っていたにもかかわらず、分割・民営化の直前になって選別の基準が作られ、名簿を作り変えてまで解雇が行われていたのです。この事実は裁判所も無視できず、全国からの10万筆を超える署名の力で、不採用基準の策定そのものが不当労働行為だと最高裁で確定させました。
　しかも、この不採用基準の策定を命じたのがＪＲ設立委員会委員長の斎藤英四郎であり、設立委員会として正式に決定していたことも突き止めました。ＪＲは裁判で一貫して「名簿作成に関わっていない」「ＪＲは一切選別していない」と言い続けてきました。しかし、すべてうそだったのです。「それなら裁判もすべてやり直せ」----これが今闘っている裁判闘争です。
　しかし、東京地裁は「もう過去のことだから」「もしこの解雇がＪＲの不当労働行為によるもので、ＪＲに解雇を撤回して採用する義務があったとしても、無効だ」と言ってきました。事実がどうだったかなど調べる必要がないと言って、真実から逃げたのです。
　東京高裁は当初、警備法廷を指定し、何一つ調べることなく結審で打ち切ろうとしていました。しかし、昨年９月の第１回裁判では全国からの結集と署名の力で警備法廷を撤回させました。１月23日の第２回裁判でも、全国から結集していただき、ついに証人採用への道も切り開きました。
　もちろん事態を甘く見ることはできません。しかし、敵も「ＪＲの不当労働行為は関係ない」とは言えず、事実をはっきりさせざるを得なくなりました。「勝利まであと一歩」と訴えてきましたが、その最後の壁が崩れ始めています。
　勝ち切る可能性をつかんだんです。私たちは国鉄分割・民営化と闘い抜いて負けなかった唯一の勢力です。動労千葉は分割・民営化反対の２波のストを闘い、40人の解雇者を出しても団結を守り、和解策動も乗り越え、闘い抜いてここまで到達しました。だったら、どんなに困難だとしても最後まで勝ち切ろうということです。
　裁判所が井手・深澤を証人に採用しないことも、井手・深澤が証言から逃げることも許すわけにはいきません。井手・深澤をもう一回決戦の場に引きずり出し、絶対に解雇撤回を勝ち取る。そのために皆さんの力を改めて結集してほしい。次の裁判も、時期は未定ですが全国の仲間に結集していただきたい。本日をその総決起の場にしたいというのが訴えたいことの１番目です。

労働運動全体を獲得する闘いへ

　訴えたいことの２番目は、国鉄闘争に勝ち切ることで、この時代にもう一度労働運動を甦（よみがえ）らせようということです。
　アメリカが国家安全保障戦略を打ち出し、直ちにベネズエラ侵略を実行に移しました。高市政権はそれと一体となって「台湾有事は存立危機事態だ」と言い、選挙ではすさまじい差別・排外主義が宣伝され、大軍拡とあらゆる反動法、改憲、核武装を狙い、中国への侵略戦争に突き進もうとしています。その一方で、新自由主義攻撃は社会を崩壊させ、次々に矛盾と破綻が噴き出しています。戦争をする以外に資本主義・帝国主義が生き延びることができなくなったのです。戦争と破綻に行き着いた帝国主義は、労働者の手で打倒しようではありませんか。
　「反戦闘争を労働組合の本質的課題として位置づける」ことが求められています。元委員長の中野洋さんは「資本主義がつぶれるかどうかの危機の時に、本物の階級的労働運動を貫くことができるかが核心問題だ」と訴えています。そうした労働運動を今こそ甦らせなければなりません。
　それは、私たちが11月集会という形で挑戦してきたことです。日本労働運動の変革、階級的労働運動の建設という大テーマを真っ向から掲げて、四半世紀を超える組織化を継続してきました。動労千葉は、この運動を全国の仲間に呼びかけ、訴えてきました。しかし、動労千葉は活動家ばかりの集団・組合ではありません。ごく普通の労働者の集まりです。そうした「普通の労働者」にこうした闘いを担い抜く力がある。これまでとはまったく違う形で労働運動の持つ可能性を示すことができたと思います。
　今年は国鉄分割・民営化に反対する第２波のストライキから40年です。動労千葉が既成の運動を超えて実現してきた地平、どんな攻撃の前にも揺るがぬ団結と組合への信頼、そこに何が必要だったのか。その歴史、伝統に私自身改めて学ばなければならないと考えます。
　分割・民営化阻止のストには、組合の持てる力のすべてをかけて立ち上がりました。86年２月15日の第２波ストは、第１波ストへの解雇を含む大量処分に対して、絶対に引かない決意をたたきつけるストでした。
　国鉄分割・民営化は戦後最大の労働運動解体攻撃でした。40万人いた国鉄労働者の半分が職場を追われ、２００人が自殺に追い込まれるすさまじい攻撃でした。そこから労働運動全体が後退を強いられ、新自由主義の本格的な攻撃の出発点となり、２１００万人の非正規職が生み出され、社会の崩壊的現実をもたらしました。動労カクマルが分割・民営化攻撃の先兵として登場し、国労幹部は動揺を続けて闘いの方針も出せない。一方で、現場にはこの攻撃に立ち向かう意志と力が間違いなく存在し、激論が繰り返されるという嵐のような過程でした。その中で一人ひとりが腹をくくり、決断し、闘いに立ち上がり、団結を守り抜いたのです。
　ストの決断も、決して簡単なものではありませんでした。激しい処分攻撃が来ることも分かりきっていました。国家を挙げた攻撃に、動労千葉のような小さな組合で何ができるのか。組合員の団結は維持できるのか、財政は持つのか、組合員と家族の生活を守ることはできるのか。しかし、この攻撃は「嵐が過ぎるまで待てばいい」というような攻撃ではありませんでした。この中でストライキを決断し、組合員がそれに応え、国家を挙げた攻撃に真正面から闘って団結を守り抜いたのです。それは、間違いなく戦後日本労働運動が生み出した最高の地平だったと思います。
　現在の１０４７名解雇撤回闘争も、この地平抜きにはありません。そして今、勝利への道を切り開きつつあります。だからこそ、国鉄闘争の歴史的な勝利を手にし、その力で日本の労働運動全体を獲得する闘いをやろうということです。
　訴えたいことの３番目は、中国への侵略戦争を阻止するために真正面から闘うことです。すべてを戦争へと流し込む攻撃と一体で仕掛けられている、戦時下における労働政策の歴史的転換攻撃と対決することです。その闘いの中から、労働運動再生の展望をつかみとらなければなりません。
　経団連は軍需産業や先端技術分野などに労働力を強制的にでも移動させなければならないと打ち出しています。高市は、労働時間の規制も「人手不足だから緩和しろ」と言い出しています。軍需経済化を「経済成長」や「賃上げ」に結びつけ、労働者を戦争へと引きずり込もうとしています。
　攻撃の最大の核心は、労働組合の存在そのものを許さないということです。
　「新たな集団的労使関係」と称して、労働組合ではなく、会社の組織する従業員組織に事実上の団交権を与えようとしています。職場代表の選出も、事業場単位ではなく会社全体を単位にやるべきだと議論されています。労働基本権を解体し、労働組合が存在する条件そのものを消滅させようという、すさまじい執念で攻撃を仕掛けています。
　しかし、その攻撃は敵にとっても簡単ではありません。厚労省は「40年ぶり」という労働基準法の抜本的改悪案を今年１月の国会に提出して来年４月には施行するという計画でしたが、昨年12月に通常国会への提出見送りが発表されました。内閣設置の規制改革推進会議の議長はＪＲ東日本元会長の冨田哲郎ですが、ここの議論も「仕切り直し」になっています。
　ＪＲ東日本は御用労組の東労組を解体し、社友会を組織化して、攻撃のモデルをつくってきました。しかしＪＲ体制の矛盾も爆発しています。重大事故は続発し、社長自ら外注化施策の失敗を告白し、先日は国交省に呼び出されて指導される事態になっています。労働者がこの攻撃に対して闘えば、打ち破ることはまったく可能です。絶対に勝利しようではありませんか。
　くしくも１月23日の控訴審第２回の日が衆院解散日、本日が投開票日となりました。これを偶然と考えず、国鉄闘争はやはり情勢全体を動かす位置にあると確信して、勝利まで闘い抜く決意です。
　国鉄闘争全国運動の集会を７月11日、千葉市で開催します。国鉄１０４７名解雇撤回！　国鉄闘争勝利！　ともに最後まで勝ち切りましょう。