戦争か革命か、今が勝負だ
　中国侵略戦争に突進する
　３月日米首脳会談粉砕を

　２月18日、特別国会が開会し、第２次高市政権が発足した。日本帝国主義・高市は３月訪米―日米首脳会談で中国侵略戦争の全面的な遂行を確約し、７月17日まで１５０日間を会期とする今国会で、高市独裁のもと「国の根幹を大転換させる」として戦時国家体制を一気に築き上げようとしている。高市は改憲・大軍拡・戦時治安弾圧立法を宣言した。だがそれは、中国侵略戦争を許さない労働者階級人民と日帝・高市との非和解的激突の始まりだ。２・18特別国会闘争、２・22新宿反戦デモは戦争か革命かの歴史的決戦の扉を押し開いている。中国侵略戦争阻止・高市打倒の巨大な反戦闘争の爆発へ３月決戦に猛然と立ち上がろう！

命をかけて世界戦争阻め

　中国侵略戦争に全面突入する日帝・高市と労働者階級人民との、戦争か革命かをかけた内乱的激突が「２・８衆院選」をもっていよいよ開始された。
　高市は訪米し、３月19日にトランプと戦争会談を行おうとしている。防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比５％化や第１列島線の「拒否防衛体制」の構築など米国家安全保障戦略（ＮＳＳ）―国家防衛戦略（ＮＤＳ）に沿って安保３文書を改定することを確認し、中国侵略戦争に全面突入していくのだ。５５００億㌦（約84兆円）の対米投融資の第１弾として人工ダイヤモンドの製造事業などの決定も報告するというが、中国侵略戦争の継戦能力形成のための供給網構築が狙いである。この米日の戦争会談＝世界戦争宣言を断固粉砕する巨万の大デモをたたきつけなければならない！　３月日米会談粉砕へ中国侵略戦争阻止の反戦闘争に猛然と立ち上がり、日帝を騒然たる状況にたたき込もう！
　帝国主義は完全に行き詰まり、米帝は戦後世界体制を自ら暴力的に解体し、中国侵略戦争―世界戦争に突入している。その一環としてイランの体制転覆を狙い、米軍は臨戦態勢に入った。米帝はＮＳＳを発動し、「力による平和」を掲げ帝国主義の本性をむき出しに、世界支配を再確立しようとしているのだ。
　２月13～15日に開かれたミュンヘン安保会議（関連記事２面）の報告書は「（トランプが主導する）『（解体工事用の）破壊球のような政治』の時代に入った」「米国主導の１９４５年以降の国際秩序は今や破壊されつつある」と指摘している。米帝基軸の戦後世界体制が崩壊したことを見据える世界各国の支配階級は、ＮＳＳ―ＮＤＳによる米帝の激しい争闘戦にさらされ、自らの体制延命をかけてこれに対応するしかない。欧州帝国主義は、米帝の中国侵略戦争―世界戦争における欧州正面の戦域、対ロシアの「戦線」は欧州帝が責任を取れと突きつけられ、今会議で英首相スターマーは「欧州は戦う準備を」と演説し、独仏首脳は核抑止の共有協議を開始したと表明した。ＮＳＳへの欧州帝の動員が核戦争の危機を激化させている。
　他方、中国スターリン主義は、核心的利益の核心とする台湾の放棄をＮＳＳ―ＮＤＳで迫られ、追い詰められており、危機に陥る習近平政権の延命をかけた反人民的な軍事的対抗が米帝の中国侵略戦争の格好の餌食とされている。こうした中で日帝・高市は帝国主義として延命するために世界戦争の放火者として登場している。米帝はまさに全世界を引きずり込み、中国侵略戦争―世界戦争に突進しているのだ。それは中国スターリン主義と真正面から激突する大戦争であり、核戦争に行き着く「人類破滅」の恐るべき戦争だ。
　米帝の中国侵略戦争を命をかけて阻止しなければならない。それは、戦争を不可避とする帝国主義と、革命を裏切るスターリン主義を打倒する世界革命を実現する歴史的決戦である。革命は遠い未来の話ではなく、まさに今必要とされているのだ。戦時下の階級闘争は内乱的に発展する以外にない。日本の労働者階級人民が中国・アジア人民への血債にかけて中国侵略戦争を絶対に阻止すること、「闘う中国・アジア人民と連帯し、日帝の侵略を内乱に転化せよ」の闘いによってのみ、帝国主義的民族排外主義を打ち破り、世界革命を切り開くことができる。「連帯し、侵略を内乱へ」に向かって、革命的大衆行動―中国侵略戦争阻止の反戦デモをとことん激化・拡大させよう！　具体的に戦争を阻止する闘いとして安保・沖縄闘争、反基地闘争の爆発をかちとろう！

人民の怒りで国会包囲を

　第２次内閣を発足させた高市政権は、「国の根幹を大転換させる」として戦時国家体制への転換を狙っている。中国侵略戦争を遂行するために国家・社会を総動員しようとしている。この画歴史的な戦争国会を労働者階級人民の怒りで包囲し粉砕し尽くそう！
　高市はまず、ＧＤＰ比５％化、戦時財政確立への突破口として過去最大規模の防衛費９兆３５３億円の26年度大軍拡予算案を年度内に成立させようとしている。その上で一つに「責任ある積極財政」を掲げ、中国侵略戦争遂行のための大軍拡・継戦能力を形成しようとしている。「危機管理投資・成長戦略」と称して、戦争遂行に不可欠な半導体・ＡＩ、軍需、原発などの産業や、物資の供給網を強化するということだ。二つに「安保の抜本的強化」を掲げ、安保３文書改定で侵略軍隊化を一層推し進め、非核三原則解体や武器輸出規制の撤廃などを画策している。三つに戦時治安弾圧体制の確立だ。インテリジェンス（情報収集・分析）機能の強化を打ち出し、今国会で「国家情報局」を創設する法案を提出し、スパイ防止法制定へ向けて今夏に有識者会議を設置し、秋の臨時国会での法案提出をたくらんでいる。
　さらに、衆院で改憲の国会発議に必要な３分の２を得たことで、改憲に踏み込むために衆院議長と憲法審査会会長に側近を据え「憲法改正シフトを敷いた」（高市）ことは重大だ。また、戦時入管体制の構築、天皇制を強化する皇室典範改定、公務員を予備自衛官として戦争動員する「予備自衛官等兼業特例法案」の今国会成立、国家・資本のために死ぬまで働かせる「裁量労働制の見直し」なども狙われている。すべてが、労働者階級人民を中国侵略戦争に駆り立てるものに他ならない。

３月決戦を総力で闘おう

　戦後初めて政党が単独で３分の２（３１６議席）を確保した自民党だが、高市は労働者階級人民の巨大な怒りの噴火山上に押し上げられている。「積極財政」を始めた途端、長期金利の上昇・財政破綻、円安・物価高を招き、「消費減税」「物価対策」などの公約は破産する。また「国論二分の政策転換」の「上からの内乱」攻撃は、ひとたび激突すれば革命的内乱に転化する。それは議会主義の枠に収まらない。比例区得票数で自民党２１００万（４割弱）に対し、「反高市票」が１５００万投じられた。この１千万規模の労働者階級人民の巨大な反乱を巻き起こすのだ。
　かつて１９８６年衆院選で中曽根・自民党が３０４議席を獲得し、「戦後政治の総決算」を掲げ国鉄分割・民営化と成田空港二期着工攻撃が仕掛けられた。だが動労千葉と三里塚の闘いは、国家を挙げた階級闘争絶滅と改憲攻撃を打ち破った。今、この戦時下で中国侵略戦争阻止の反戦闘争を真っ向から呼びかけている。多くの労働者の怒りが中道改革連合を支持する連合下で行き場を失っている。この怒りを、動労千葉、三里塚と共に闘う改憲・戦争阻止！大行進と全国労組交流センターの旗のもとに組織する時だ。反戦春闘、反戦デモを闘い階級的総反撃を開始しよう。
　高市の言う「女性活躍」こそ、帝国主義がふりまき戦時下で激化する女性差別イデオロギーだ。女性の決起を先頭にトランプ・高市打倒の中国侵略戦争阻止闘争として３・８国際婦人デー闘争に総決起しよう！
　福島原発事故から15年。日帝・高市は核武装と戦争遂行のエネルギー源確保のために、福島の怒りを圧殺し原発再稼働を強行している。再稼働阻止・全原発廃炉、中国侵略戦争阻止・日帝打倒を掲げ３・11福島現地闘争に総結集しよう！
　「前進」を武器に、「連帯し、侵略を内乱へ」を組織する党を建設し、３月決戦に総力で立ち上がろう！