米帝のイラン軍事攻撃許すな
　日米会談粉砕３・20渋谷へ
　高市打倒！中国侵略戦争阻め

　アメリカ帝国主義・トランプは２月24日、２期目で初の一般教書演説を行った。年初のベネズエラ侵攻に続いて中東に大規模な戦力を集結させる中で「力による平和」を誇示したトランプはイランを「世界最大のテロ支援国家」と罵倒し、「核兵器を所有するこ​とは絶対に許さない」と恫喝した。これは何よりも中国スターリン主義に向けられたものだ。日本帝国主義・高市はこの米帝の中国侵略戦争―世界戦争戦略に必死に応え、施政方針演説で改めて「政策のあり方の根本的転換」を打ち出し、戦時国家体制の構築へと踏み出した。３月訪米―日米首脳会談に至る過程はかつてない決戦だ。米日帝の中国侵略戦争阻止へ、３・８国際婦人デー闘争、３・11反原発福島行動を闘い抜き、日米戦争会談粉砕３・20渋谷デモの大爆発へ攻め上ろう！

トランプが一般教書演説

　米帝のイラン侵略戦争が切迫している。米帝はイランに対して「核協議」を求める一方で、すでに空母２隻と駆逐艦などを地中海、アラビア海、紅海などに配置。現在、世界で作戦中の米海軍艦艇51隻のうち18隻を中東に集結させている。２００３年のイラク侵攻以来最大規模だ。また、ヨルダンやサウジアラビアの米軍基地にはＦ35をはじめ多数の戦闘機を派遣し、核施設も対象とする軍事行動を構えて力ずくで体制を崩壊させようとしている。しかし米帝・トランプにイランの「民主主義化」や「統治」を行う力などなく、攻撃がもたらすものは破壊と殺戮（さつりく）のみだ。米帝は国家安全保障戦略（ＮＳＳ）―国家防衛戦略（ＮＤＳ）を全面発動し、世界支配の再確立をかけ中国侵略戦争―世界戦争の一環としてイラン侵略戦争を強行しようとしているのだ。断じて許せない！
　米連邦最高裁は２月20日、トランプ関税を「違憲」とする判決を出した。トランプは即座に世界各国・地域に対して通商法１２２条を活用し一律10％の追加関税を新たに発動し、「アメリカ・ファースト」を貫くと内外に表明した。この「めちゃくちゃ」（自民党・小野寺五典）とされる対応こそ、米帝の体制的危機の表れに他ならない。米帝は中国侵略戦争―世界戦争を遂行し世界を大混乱・大戦争にたたき込み、米帝のもとに世界をひれ伏させる以外に延命の道はないのである。イラン侵略戦争はその発動だ。
　それを指し示しているのがトランプの２時間に及ぶ一般教書演説だ。演説では「我が国は復活した」「今こそアメリカの黄金時代だ」と切り出し、建国２５０年を祝福。「力による平和」を実現してきたと強調し、特に同盟国が防衛費負担を増やしていることを成果として誇った。中でも「西半球で米国の安保と優位性を再建した」としてベネズエラ侵攻を「歴史的な勝利」とし、今や「新たなパートナー」であるベネズエラから「大量の原油」を受け取ったと植民地主義をむき出しにアピールした。また「移民政策」にも長い時間を割き、滞在資格のない移民を「すぐにたたき出す」と言い放ち、国内階級戦争を宣言。3月の訪中を前に中国への言及を避けたが、イランを巡っては「世界最大のテロ支援国家が核兵器を所有するこ​とは絶対に許さない」と強調した。
　こうした中で、韓国では在韓米軍が２月18、19日、黄海上で初の大規模空中訓練を行った。米帝がＮＤＳで打ち出した「第１列島線上の強固な拒否防衛体制構築」の一環として「朝鮮半島防衛」を主要任務としてきた在韓米軍を中国侵略戦争に投入する動きを本格化させたのだ。在韓米軍はＦ16戦闘機を黄海上空に１００回以上出撃させ、中国軍の戦闘機が出撃し、両国の戦闘機が対峙する一触即発の事態となった。すでに東中国海の上空では米日共同訓練も実施され、核兵器を搭載可能な米軍のＢ52戦略爆撃機も参加した。
　２月末には、米軍の偵察機能と台湾の攻撃体系を連動させる共同作戦の司令塔として「連合火力協力センター」を新設したことも判明した。これは台湾軍を正式な同盟軍に格上げするに等しい重大事態だ。中国・台湾―東アジアを戦火にたたき込む米日の中国侵略戦争を絶対に阻止しよう。

戦時国家への大転換狙う

　高市は２月20日、施政方針演説を行った。冒頭「『重要な政策転換を、何としてもやり抜いていけ』。国民の皆様から、力強く背中を押していただいた」と〝全権委任〟を得たとばかりに、「『政権公約』及び『（自民党と日本維新の会の）連立合意書』の内容を、一つ一つ実現する」「これまでの政策のあり方を根本的に転換していく」として、「防衛力の抜本的強化」「改憲を早期に実現」と宣言した。高市は、ＮＳＳ―ＮＤＳに全力で対応し帝国主義としての延命をかけて中国侵略戦争に踏み切る中で、戦時国家体制への「大転換」にいよいよ打って出たのである。
　だがその破綻と労働者階級人民の怒りの爆発は不可避だ。演説で最も強調する「責任ある積極財政」は防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比５％化をはじめ国家財政のすべてを戦費とするものだ。ＡＩ・半導体や軍需産業への「成長投資」で戦争経済化させ、経済安保やエネルギー資源安保などへの「危機管理投資」で重要物資などの供給網や独自のエネルギー確保を強化し中国侵略戦争の継戦能力を形成しようとしている。だがこうした「積極財政」はすでに末期的危機にある日帝の財政を総崩壊にたたき込み、「消費減税」や「物価高対策」などの公約も吹き飛ばす。そこで高市は〝経済成長すれば税収が自然増となり、結果として財政は再建される〟などと言うが、「成長」の唯一の活路が経済の軍事化なのだ。それは後戻りのない中国侵略戦争への破滅の道だ。
　高市は演説で、中国について従来より踏み込んで批判し、３月訪米―日米首脳会談を視野に「『強い経済』を基礎に『強い外交・安全保障』も確立していく」と述べた。そして安保３文書の前倒し改定、辺野古新基地建設強行を改めて宣言し、スパイ防止法制定に向け「国家情報局の設置」を打ち出した。さらに高市は「我が国にとって好ましくない外国人の入国を防ぐ」などと排外主義をあおり立てた。
　特に許しがたいことは、天皇制イデオロギーを満展開させ、日帝による台湾、朝鮮侵略と植民地支配、中国―アジア人民を虐殺した戦争の歴史とそれを引き継いだ「戦後」からなる「昭和」（１９２５～１９８９年）を賛美して「昭和１００年記念式典」を行うと述べたことだ。これに続いて高市は「国会発議が早期に実現することを期待する」と改憲を宣言した。国家の統治機構の戦時形態へのクーデター的転換を狙うものだ。改憲阻止はこの反革命を打ち砕き、全人民が革命へ決起していく闘いだ。
　この高市の激しい中国侵略戦争への突入に対し、中国商務省は２月24日、「日本の再軍事化と核保有の企てを阻止する」ためとして三菱重工業や川崎重工業の子会社など日本の20企業・団体を名指しして軍民両用製品の輸出禁止に踏み切った。高市・自民党はこれをもテコに25日、「外圧に屈することなく日本自身の防衛力を整備する」とし、武器輸出解禁へ「５類型」撤廃に向けた政府への提言をまとめた。提言は「同盟国・同志国との防衛力の拡大・深化」「我が国における継戦能力の確保と防衛産業の育成」の２点を挙げ、侵略を受けた「同志国」には武器輸出が可能だとした。ここで想定しているのが台湾であることは明らかだ。労働者階級人民の怒りで戦争総翼賛国会粉砕！高市打倒へ闘おう。

革命的女性解放を貫こう

　高市政権下で高まる怒りと危機感、始まった大流動を今こそ中国侵略戦争阻止の革命的大衆行動へと束ね上げよう。
　第２次高市政権下で加速する沖縄・九州―全国の軍事要塞（ようさい）化に対し、全国で反戦反基地闘争を爆発させよう。とりわけ３月、熊本・陸上自衛隊健軍駐屯地への長射程ミサイル配備を絶対に阻止しよう。沖縄全島を中国侵略戦争の出撃拠点化する米日帝に対する沖縄人民と怒りを一つに立ち上がろう。
　革命的女性解放闘争は戦争と差別の元凶である帝国主義を打倒する闘いそのものだ。各地での３・８国際婦人デー闘争への大結集をかちとろう。フクシマ圧殺を許さず、原発再稼働と核武装を狙う高市打倒へ３・11反原発福島行動に全国から結集しよう。日米戦争会談粉砕へ首都・東京を巨万の反戦デモで揺るがす３・20闘争に総決起しよう！