米帝のイラン侵略戦争許すな 帝国主義の世界戦争阻め
週刊『前進』04頁(3436号04面02)(2026/03/02)
米帝のイラン侵略戦争許すな
帝国主義の世界戦争阻め
アメリカ帝国主義によるイランへの侵略戦争が切迫している。トランプは昨年末から始まったイランの反政府デモに介入して公然と体制転換を求め、圧力を強めてきた。そして現在、世界最大の空母ジェラルド・フォードとエイブラハム・リンカーンの2隻をはじめとする大艦隊をイラン近海に展開し、欧州にも戦略爆撃機などを多数集結させている。2003年のイラク侵攻以来の事態だ。トランプ政権は2月23日時点で米外交官らにレバノンからの退避を命じるなど、近日中の戦争突入を構えている。
米軍はまず軍事施設や核施設を標的に先制攻撃を強行し、イランが核開発計画の全面放棄に応じない場合には現体制を転覆する大規模攻撃を行う計画であるとされる。一方でイランも、米帝が攻撃に踏み切った場合にはイスラエルをはじめとする中東の米軍基地13カ所に「ミサイル集中砲火」を行う計画だと報じられている。ひとたび戦端が開かれれば中東全域が戦火にたたき込まれるのだ。
世界支配かけ中国侵略戦争戦略発動
この米帝によるイラン侵略戦争は、国家安全保障戦略(NSS)―国家防衛戦略(NDS)として打ち出した中国侵略戦争―世界戦争戦略の展開そのものだ。米帝は世界を支配できるのは米帝のみであることを中国スターリン主義に突きつけると同時に、欧州帝国主義や日本帝国主義に対する争闘戦の貫徹として圧倒的軍事力を見せつけようとしている。そして「模範的な同盟国」(NDS)であるイスラエルを先兵にした、民族解放闘争の根絶と中東支配の再建、中国と軍事・経済両面で密接な関係にあるイランの現政権転覆により、中東から中国の影響力を一掃しようとしている。この侵略戦争を絶対に阻止しなければならない。トランプは2月24日の一般教書演説で「47年前の政権奪取(帝国主義のかいらい政権を打倒した1979年のイラン革命)」への憎しみをたぎらせ、「(第1期トランプ政権が暗殺した革命防衛隊指導者)ソレイマニのもと、爆弾で数千人の米兵を死傷させ、数百万人に被害を与えた」というデマでイランへの敵意をあおった。
そして、「核兵器開発計画を続けている」「イランのミサイルは欧州の脅威で、じきに米国にも届くようになる」として攻撃を正当化。イランは「世界最大のテロ支援国家」だとし、「核兵器を持つことは絶対に許さない」と強調した。
しかし、中東支配のためにイスラエルと一体でガザ大虐殺に手を染めてきた米帝、「国際法は必要ない」と言い放って力ずくでベネズエラの体制転覆を強行した米帝自身が戦争の元凶であり最悪の戦争放火者だ。
帝国主義・植民地主義賛美する米帝
これに先立つ2月14日のミュンヘン安全保障会議では、ルビオ米国務長官が「イランの過激な神職者の核計画を止めるには国連は無力だ。米国のB2爆撃機の14発の爆弾が必要だったのだ」と、米軍が核施設を攻撃した昨年6月のイラン侵略戦争を正当化した。「宣教師、巡礼者、軍人、探検家が海岸から海を渡り新たな大陸に入植し、広大な帝国を地球上に拡大した」——ルビオは演説時間の大半を使って欧州列強の数世紀にわたる大虐殺、奴隷制、植民地支配の歴史を美化し、その「共通の伝統」を持つ欧州・米国を「文明」と呼び称賛した。
その上で「無神論の共産主義革命と反植民地主義の蜂起で西洋帝国の没落は加速した」と述べ、許しがたいことに被抑圧民族人民、特に民族解放闘争に決起した人民を「野蛮人(ママ)」と罵倒し、虐殺をけしかけたのだ。「ガザの野蛮人から人質を解放するためには米国のリーダーシップが必要だった」などと語った。米帝は今や植民地支配の目的を隠そうともせず、人種主義的な憎しみをあおるしかないのだ。
中国侵略戦争と一体のイラン侵略戦争を絶対に許してはならない。トランプ・高市打倒へ総力で闘おう。