３・１１反原発福島行動へ
　福島の根底的怒りを解き放ち原発と核武装推進の高市倒せ
　革共同福島県委員会

　３・11反原発福島行動26（要項１面）は、日本帝国主義・高市政権の中国侵略戦争、原発推進・核武装攻撃を阻止する決定的な闘いである。全世界で戦争の元凶である帝国主義と、世界革命を裏切り帝国主義の戦争を促進するスターリン主義を打倒する内乱的闘いが開始されている。原発事故から15年の３・11反原発福島行動を中国侵略戦争情勢下の革命的大衆行動として大爆発させよう。

中国侵略戦争へ再稼働と核推進

　第２次高市政権発足によって日本階級闘争は本格的な内乱的対決に突入した。高市を戦時独裁の確立にかりたてるものは、米帝による戦後世界体制の暴力的破壊、むき出しの軍事力による世界の再編・再分割と、一国社会主義を自己目的化する中国スターリン主義の対抗的軍事行動など、今日の世界戦争情勢である。
　中国侵略戦争の最前線＝「第１列島線」に立つ日帝・高市は、解散総選挙での「大勝」をてこに、「これまでの政策の在り方を根本的に転換して」（２・20施政方針演説）戦時独裁体制の確立を狙う攻撃を一挙に強めている。
　全国力を戦争に投入する高市政権の「強い経済」において原発再稼働―全面推進は、その中軸に位置する攻撃である。それは戦争遂行・継続のための日帝独自のエネルギー確保と、さらに核武装のための絶対的条件だからだ。施政方針演説で高市は「エネルギー安全保障の観点から原子炉の再稼働加速に官民を挙げて取り組む」「原発の建て替え、次世代革新炉の開発・設置も具体化を進める」と宣言した。東電の柏崎刈羽原発の再稼働強行はその決定的な踏み出しである。また高市は、安保３文書の改定に合わせて非核三原則の見直し・核共有の動きを強めており、昨年12月には高市政権の安全保障担当幹部が「核兵器を持つべきだ」と公然と発言した。
　３・11福島行動は、こうした日帝の原発再稼働と核武装化、そのための福島圧殺攻撃と対決し、打ち破る歴史的な決戦である。

被災者の圧殺と戦争拠点化攻撃

　２０１１年３・11東日本大震災時に発生した福島第一原発事故は、広大な土地を放射能で汚染し、故郷を奪い、多くの人々の命と生活を奪った。現在も３万人に及ぶ人々が避難生活を余儀なくされている。廃炉のメドも一切立っていない。福島の小児甲状腺がんはすでに４２８人を数え、命を奪う健康被害が強制され続けている。これが事故後15年を経ても変わらない福島の現実である。
　これに対し日帝・高市は原発事故を「なかったこと」にするため、福島の怒りの最後的圧殺に乗り出している。日帝は、福島県民から「避難」と「居住」の権利を全面的に奪おうとしている。１月、福島県が自主避難者の公務員宿舎からの退去を求めた裁判で最高裁は上告を棄却し、避難者の居住の権利を奪った。さらに福島県は今年３月末で大熊・双葉両町からの避難世帯５１３戸（８１５人）の住居提供の打ち切りを決定した。他方で「復興・再生」と称し、避難者を高線量の帰還困難区域へ帰還するように強制している。
　さらに福島県は「医療」の権利も奪おうと、避難区域など13市町村の「県民健康調査」の15歳以下の健康診査を26年度までで終了し、被災者への「医療費の一部負担免除」も27年度までに打ち切るとしている。
　また日帝は14年以来、国家プロジェクトとして「福島イノベーション・コースト構想」を推進している。「再生・復興」の名でロボット、ドローンなどの研究・開発・実証実験の拠点化を狙う。継戦能力にとってドローン技術や運用訓練は死活的だ。原発事故さえ逆手にとった福島の戦争拠点化を許すな。４月６、７日の天皇の福島訪問は、福島を侵略戦争の先兵とする大攻撃だ。絶対に許すな！

再稼働を阻止し全原発を廃炉へ

　しかし、福島の闘いの圧殺を狙う日帝の攻撃は、逆に福島の怒りが侵略戦争への怒りと結合して本格的に爆発する合図でもある。
　日帝はこの15年間、「復興」キャンペーンと支援打ち切りの恫喝、被ばくに対する差別的扇動で福島の怒りを必死に抑え込もうとしてきた。だが、帝国主義の基本矛盾が爆発する今日の世界情勢の中で、日帝は懐柔策も放棄し人民の怒りを暴力的に圧殺する以外に、いかなる支配の方法もなくなっているのだ。
　原発への怒りは、帝国主義とスターリン主義打倒の革命に向かって解き放つ以外にない。そうでなければ沈黙と屈服を強いられ、再び中国・アジア人民を虐殺する侵略戦争に動員されてしまう。
　東電柏崎刈羽原発の再稼働強行を徹底弾劾する。原発再稼働阻止！　全原発廃炉へ！　広島・長崎、沖縄の闘いと一体となり、福島の根底的怒りを解き放とう。中国侵略戦争―世界戦争＝核戦争阻止の反戦闘争を断固推し進めよう。３・11反原発福島行動の大爆発をかちとろう。