2026年日誌２月17日～23日
　高市が施政方針演説／トランプ関税に違法判決

□特別国会が始まり高市自民党総裁が第105代首相に選出された（18日）
□日米政府は、日米関税合意に基づく日本の5500億㌦（約84兆円）の対米投融資の第１号案件として、天然ガス発電、原油輸出の施設整備、人工ダイヤモンドの製造能力構築の３事業を決定したと発表した（18日）
□2024年12月に非常戒厳を宣布した韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）前大統領に対し、ソウル中央地裁は国会への軍投入などを内乱罪として無期懲役の判決を出した（19日）
□トランプ米大統領はパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」の初会合をワシントンで開いた（19日）
□エプスタイン疑惑に絡みチャールズ英国王の弟アンドルー元王子が逮捕された（19日）
□高市首相が国会で施政方針演説（20日）
□政府は一般歳出総額122兆3092億円、防衛費９兆353億円の来年度予算案を国会提出、高市首相は年度内成立に意欲を示した（20日）
□自民党安全保障調査会は、武器輸出５類型を撤廃し、戦闘中の国への武器輸出も特例的に認めるなどとした党提言素案を了承（20日）
□米連邦最高裁はトランプの国際緊急経済権限法による相互関税を違法とする判決を出した。これを受けてトランプは通商法122条に基づき各国に10%の追加関税を課すとし、翌日には15％への引き上げを表明した（20日）
□日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）７カ国を含む太平洋島しょ国14カ国の国防相が会合し、小泉進次郎防衛相は「自律的で強靭（きょうじん）な地域を共に築く」と強調した（23日）