日米会談粉砕３・２０首都大デモを
　米帝のイラン侵略戦争許すな！中国侵略戦争-世界戦争阻止へ

　アメリカ帝国主義・トランプ政権は２月28日、「壮絶な怒り」作戦と称してイスラエルとともにイラン侵略戦争を開始し、一斉ミサイル爆撃で最高指導者ハメネイ、国防軍需相、軍参謀総長、革命防衛隊司令官ら権力中枢を一挙に殺害した。さらにトランプは「大規模な波がまもなく来る」「地上部隊の派遣もためらわない」と語り、圧倒的軍事力を振りかざして戦争をさらに激烈化しようとしている。イランの国家・体制の破壊・崩壊のみを目的とした凶悪な侵略戦争を推し進めるというのだ。この米帝の帝国主義むき出しの凶悪な侵略戦争を支持し、侵略に反撃するイランを弾劾しているのが日本帝国主義・高市政権だ。３・19日米首脳会談はイラン侵略戦争・中国侵略戦争を推進する戦争会談だ。全世界で反戦闘争に立ち上がる労働者人民と連帯し、３・20反戦闘争を、首都・東京を揺るがす革命的大衆行動として爆発させよう！

体制転覆・国家崩壊狙う

　米帝は昨年６月の「ミッドナイトハンマー」作戦に続く今回の作戦をイスラエルとともに何カ月も前から準備し、１月から発動態勢に入っていた。米中央情報局（ＣＩＡ）とイスラエル・モサドの諜報（ちょうほう）活動により、ハメネイのもとに定例会議で安保関係高官が結集してくるとの情報を掌握し、そこへミサイルを撃ち込んだのだ。
　米軍は、原子力空母「エイブラハム・リンカーン」に加えて、ベネズエラでの作戦を展開した「ジェラルド・フォード」も派遣し、Ｂ２戦略爆撃機、自爆型無人機など２００３年イラク侵略戦争以来の大規模な戦力を投入した。艦船からの巡航ミサイル「トマホーク」での攻撃や１００機以上の航空機による空爆で、米・イスラエル両軍は最初の24時間に１千以上の標的を攻撃した。女子小学校も爆撃して百数十人の児童を虐殺し、病院や住宅地など全土への爆撃で１千人を超えるイラン人民が死亡している（３月４日時点）。
　そしてこれを「イランからの先制攻撃の兆候があった」などというあからさまなデマで正当化し、トランプは全土に爆弾の雨を降らせながら、イラン国民に恥知らずにも「政権を掌握せよ」などと呼びかけている。帝国主義の姿むき出しの許しがたい侵略戦争だ。

米帝の世界支配の破綻点・イラン

　イランは人口約９３００万人、面積は日本の４倍という中東の大国であり、イランに対する本格的な侵略戦争は米帝のこれまでの侵略戦争とはレベルが違う。
　何より米帝にとって、米帝―帝国主義の世界支配の一角を切り落とした１９７９年のイラン革命を起点とするイランの「革命体制」「反米国家体制」は、スターリン主義体制とともに米帝の世界支配の「破れ目」をなし、絶対に放置できない存在であり続けてきた。イラン革命は労働者と兵士の大デモをはじめとする労働者人民の大衆的蜂起によって、米帝のかいらいでありイスラエルと並ぶ中東軍事支配の要であったパーレビ王政を打倒し、75年のベトナム失陥に続いて米帝の世界支配を揺るがした。
　それは反帝国主義の民族解放闘争としての世界史的普遍的意義を持ち、イスラム武装勢力を出発点としながらも闘いの中からマルクス主義を志向し、プロレタリア世界革命の一環として民族解放・革命戦争を闘い抜く階級的勢力も登場してきたのだ。スターリン主義の裏切りの歴史の重なりの上に、こうした階級的勢力を内戦的に粉砕し、革命を簒奪（さんだつ）してイスラム権力としてホメイニ体制（その後継のハメネイ体制）は確立したのである。
　米帝にとって、米帝支配を覆したイラン革命の反革命的転覆はスターリン主義体制転覆とともに一貫した戦略的課題であり、米帝はこれまでもイランへの制裁やイスラエル主導の軍事攻撃などを繰り返してきたが、ついに本格的な直接攻撃、体制転覆を狙う侵略戦争に踏み切った。全世界を戦争にたたき込み、米帝の利益（「米国第一」）を唯一の基準にして戦後世界体制を暴力的に破壊する以外に自らの世界支配を貫徹できないところにまで行き着いたからだ。
　とりわけ２０２３年のパレスチナ人民の渾身（こんしん）の10・７蜂起は、イスラエルを軍事的支柱とすることで成り立ってきたイラン革命後の米帝の中東支配に決定的風穴を開けた。この蜂起に応え、イスラエルによる残虐な侵略と殺戮（さつりく）、米帝の長きにわたる民族抑圧と支配に怒りを爆発させ、パレスチナと連帯する決起が全米―全世界へと拡大した。
　イスラエル軍によるガザ―パレスチナへの侵略戦争、７万人以上の虐殺、徹底した破壊、入植の拡大と民族抹殺政策の上での「停戦」「和平」の名による「平和評議会」設立は、トランプに絶対的権限を集中したパレスチナ人民抹殺の新たな植民地政策であるが、中東支配の再建どころか、米帝・イスラエルへの根底的怒りをわき上がらせずにはおかない。10・７蜂起として開始された中東支配・世界支配の全面的打倒への闘いを、全中東諸国を軍事的に制圧してたたきつぶすことなしには、米帝・イスラエルは存立できない。それゆえにイランの軍事的体制を転覆する侵略戦争に踏み切ったのだ。
　だが、体制転覆を実際にやることはとてつもない事態である。米帝は現体制転覆後の「構想」があるわけではない。米帝・トランプの「呼びかけ」、帝国主義の侵略に呼応した「反革命蜂起」の呼びかけに、イラン人民が「応え」「親米政権」を打ち立てることなどありえない。しかし米帝にとっては、イランが分裂的・内戦的状態になって、中国と結合する「大国」でなくなればそれでよいのだ。イランがどうなろうが、世界が大混乱にたたき込まれようが、没落し破産する米帝の世界支配を貫徹するためには何でもやるということだ。それが国家安全保障戦略（ＮＳＳ）―国家防衛戦略（ＮＤＳ）で示された米帝の中国侵略戦争―世界戦争戦略である。そして、トランプはこの中国侵略戦争を開始しているからこそイラン侵略戦争を発動したのである。
　米帝のイラン侵略戦争は、何よりも中国と結合するイランを粉砕し、中国を弱体化し徹底的に打撃を与える戦争として展開されている。その最大の眼目は、イラン産原油の輸出先の９割を占める中国との関係をたたきつぶすことにある。中南米―「西半球」全体に続き、今度はイランから中国をたたき出そうとしているのだ。
　そしてそれ自体が中国侵略戦争―世界戦争のエスカレーションとして展開されている。昨年６月のイラン核施設爆撃、今年１月のベネズエラ侵攻と大統領の拘束・拉致に続いて今回、全土爆撃の上にハメネイを殺害する「斬首作戦」が強行された。これをもっと巨大な規模でやるのが中国侵略戦争である。実際にイランの体制を粉砕する侵略戦争を中国に見せつけ、徹底的に追い詰めているのだ。
　しかし、中東をはじめ全世界で怒りの闘争が爆発しているその時に、トランプ訪中を控える中国スターリン主義自身は米帝を激しく弾劾することもできず、トランプとの関係維持に躍起になっている。帝国主義打倒を放棄し、闘いに敵対・圧殺するスターリン主義を許してはならない。

反帝・反スタ世界革命を

　今日の全情勢を規定しているのは戦後世界体制の基軸国である米帝の没落であり、中国侵略戦争―世界戦争への突入だ。米帝自身が、「世界の支配国」としての地位を維持・再建するためには国際秩序の建前などすべてかなぐり捨てて何でもやると宣言し、自らの支配の条件であった戦後体制の破壊者として登場するところまで行き着いた。第１次・第２次世界大戦とも比べものにならない歴史的事態である。
　帝国主義の一角を打倒した１９１７年ロシア革命が切り開いた、資本主義から共産主義への世界史的過渡期を「一国社会主義」の名で歪曲（わいきょく）・固定化し、国際階級闘争を裏切り圧殺して、帝国主義の延命を支え共存してきたのがスターリン主義であり、その存在を条件に存立してきたのが米帝基軸の戦後世界体制だ。スターリン主義は世界支配の破綻点であると同時に、帝国主義の延命の一つの条件であった。だが今や帝国主義とスターリン主義の戦後世界体制は完全に崩壊し去った。それは帝国主義戦争を不可避とする帝国主義の基本矛盾と、ソ連崩壊後も「中国スターリン主義」として生き残り「巨大化」したスターリン主義の歴史的破産、一国社会主義の根本矛盾がとことんまで爆発する時代の始まりだ。これらの矛盾は相互に規定しあい、絡みあい、帝国主義のスターリン主義に対する戦争、米帝―全帝国主義が中国スターリン主義の体制を暴力的に転覆したたきつぶす侵略戦争・世界戦争としての「第３次世界大戦」の爆発過程に全世界を引きずり込んでいる。
　だが、トランプの国内支配は極めて脆弱（ぜいじゃく）であり、すさまじい危機に直面している。物価高・失業の解決を信じてトランプに投票した人民の怒りは爆発し、不支持率は上昇し、国内分裂的状態はさらに進行している。だからこそトランプは２月24日の一般教書演説で、物価高・失業を解決したというウソを強弁し、異様な自画自賛と民主党への攻撃を繰り返した。一方で、建国２５０年も押し出して「我が国は復活した」「今こそアメリカの黄金時代だ」と叫び、他方では移民税関捜査局（ＩＣＥ）による襲撃・殺害の現場であるミネソタ州での闘いに、「ミネソタ州を略奪したソマリアの海賊」「賄賂、汚職、無法が常態化」「無制限の移民と国境開放によってこれらの文化を持ち込むことは問題をもたらす」と排外主義的悪罵を投げつけ、ＩＣＥの襲撃を正当化してさらなる襲撃をあおっている。
　２月20日には米連邦最高裁が国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を根拠とするトランプ関税を「違憲」とする判決を下した。だが、これに対してトランプは即座に、74年の制定以降使われたことがなかった通商法１２２条を「活用」して全世界に10％の関税を課す大統領令に署名し、さらに15％に引き上げると表明した。かつて対日争闘戦の武器として威力を発揮した通商法３０１条などを持ち出して次なる関税策を検討し、無効となった関税の還付も事実上拒否した。
　憲法も最高裁判決も踏みしだき、すでに世界戦争を開始している米帝・トランプに、絶対に「後戻り」はない。中国侵略戦争―世界戦争をどこまでも拡大し激化させ、世界を大混乱・大戦争にたたき込み、国内を暴力的に制圧し、そうした上で米帝の「力」のもとに世界を来世紀までひれ伏させていく——これ以外に米帝・トランプにとって延命の道はないのだ。
　まさに命脈が尽き、腐敗し（エプスタイン事件を見よ！）、世界を破滅に導く体制は一刻も早く打倒しなければならない。そして、帝国主義の打倒をやり抜くためには、「一国社会主義」の名で世界革命に敵対し圧殺するスターリン主義を打倒することが必要だ。
　米帝―帝国主義のすさまじい軍事重圧を前に、中国スターリン主義は、世界革命を歪曲・破壊し帝国主義と共存することによってしか存在できないがゆえに、帝国主義との政治的駆け引きと反人民的な軍事対抗をもって支配体制を維持しようとしている。帝国主義は、それを餌食とし正当化の論理にしながら、深々と侵略戦争に突っ込んでいこうとしているのである。戦争の元凶である帝国主義を労働者階級の力で全世界的に打倒する、その中においてスターリン主義を打倒する闘いこそが、中国侵略戦争―世界戦争を阻止する唯一の道だ。

戦争突入会談を打ち砕け

　イラン侵略戦争突入下の３・19日米首脳会談が、戦争会談としてさらにエスカレートすることは必至だ。それは、イラン侵略戦争を全面的に推進することを確認し、何よりも日帝がイスラエルのような「模範的同盟国」（ＮＤＳ）として、中国侵略戦争―世界戦争を本当にやり抜く帝国主義への絶望的飛躍を決断し実行していくものとなる。
　原油輸入の９割を中東に依存する日帝は、イラン侵略戦争を受けた原油高・株価暴落に大打撃を受けている。トランプにとっては日帝がどうなろうと構わないし、攻撃の事前情報も与えなかった。それゆえに高市は国内的には「全面的支持」とは言えずごまかしながら、しかし中国侵略戦争―世界戦争に向かって米帝を支持・支援している。むしろ「石油危機」をテコに国産エネルギー源確保として原発推進をさらに加速させ、戦時体制の構築に突き進んでいるのだ。
　これに対して日本共産党をはじめとする国会内の全勢力が、「危機管理体制」を語り、あるいは「外交的に国際法違反と言うべき」など、国益主義と帝国主義体制護持の姿勢をむき出しにしている。しかし、いま必要なのは、戦争でしか延命できない米帝―帝国主義の支配体制を全面的に打倒することである。後戻りのない破局へと向かうこの戦争を今ここで止めるために、反帝国主義・反スターリン主義世界革命をやり抜くことである。そしてその決定的突破口として、米帝とともにイラン侵略戦争として本格化する中国侵略戦争―世界戦争に突進する日帝を打倒することだ。
　日帝はすさまじい危機の中で、中国侵略戦争の最前線である「第１列島線」での戦争の「第１次的責任」を積極的・主体的に担うことに帝国主義的延命をかけている。高市の言う「日本列島を強く豊かに」とは、この中国侵略戦争を全面的に遂行する体制をつくるということだ。２月20日の施政方針演説では、「外交力」「防衛力」「経済力」「技術力」「情報力」「人材力」を掲げ、「日本の総合的な国力を徹底的に強くする」と宣言した。
　高市が語る「平和」「自衛」や「防衛力強化」「強い国家」は、徹頭徹尾、帝国主義の侵略戦争の論理に貫かれている。まさにトランプが「力による平和」と言ってやっていること、帝国主義の延命と利益のためならば、圧倒的軍事力を実際に発動してねじ伏せる、これが帝国主義者の言う「平和」であり、労働者人民を破滅的な侵略戦争に駆り立て、地獄の戦場に引きずり込むものだ。労働者人民とは一切相いれない。
　高市は、台湾への侵略と50年にわたる植民地支配、「満蒙は日本の生命線」を掲げた中国侵略戦争、２千万人のアジア人民虐殺の歴史を傲然（ごうぜん）と居直り、「台湾有事は日本の存立に関わる」とか「インド太平洋を強く豊かに」などと叫びながら、再び中国侵略戦争に全面的に突っ込んでいこうとしている。「闘う中国・アジア人民と連帯し、日帝の中国侵略戦争突入を内乱に転化せよ」の闘いに猛然と立つ時だ。
　高市は施政方針演説で「成長のスイッチを押しまくる」とし、「積極財政」でもって「国内投資」をやるなどと言ったが、その中身は「危機管理投資」という治安国家政策であり、軍需産業の強化である。中国侵略戦争を全面的に遂行する戦争国家化のために国家財政を湯水のように注ぎ込むということだ。もはや戦後的支配のあり方が根本的に行き詰まり、戦争と軍需産業を「成長戦略」とする以外になくなった日帝は、中国侵略戦争に帝国主義としての延命をかけるしかないのだ。
　３月19日の高市訪米・日米首脳会談は、３月31日～４月２日のトランプ訪中を前に、ＮＳＳ―ＮＤＳの方向で、日帝の安保３文書改定、ＮＤＳが「国際基準」と明記した国内総生産（ＧＤＰ）比５％への防衛費大増額、「第１列島線の拒否防衛体制の構築」＝日帝が最前線での戦闘の主力を担うことの確約をはじめ、昨年10月をはるかに超える中国侵略戦争会談として開催される。文字通り、日帝の中国侵略戦争への全面的突入への歴史の転換点だ。
　日帝・高市は敗戦帝国主義から公然たる侵略帝国主義への脱却・飛躍にすべてをかけている。この３月訪米を決定的転換点に、改憲への本格的突入をはじめ、５類型を撤廃し殺傷兵器輸出を解禁する防衛装備移転三原則見直しの４月閣議決定、首相がトップに立つ国家情報会議創設（内閣情報調査室を国家情報局に格上げ）、反戦闘争弾圧体制の構築に向けた戦時スパイ＝諜報活動合法化のスパイ防止法案（さらに対外情報庁＝日本版ＣＩＡ創設）、国旗損壊罪制定など、戦争遂行国家体制への全面的転換のための治安・戦争法案、そして年内の安保３文書改定を一挙に推し進めようとしている。
　これと対決する高市訪米・日米首脳会談粉砕！３・20総決起闘争は決定的闘いとなった。それは中国侵略戦争の最前線であり放火者である日帝を打倒し、これを突破口に米帝―帝国主義の世界支配を全面的に打倒する闘いだ。何より中国侵略戦争同盟としての日米安保体制粉砕が重要な柱だ。
　１月29日～２月５日の日米統合図上演習「キーン・エッジ」は、南西諸島での有事、武力攻撃事態の想定で「反撃能力」＝敵基地攻撃能力の手順を確認する訓練を初めて実施し、中国本土を射程に入れた長射程ミサイルの運用を主な任務の一つとする陸海空自衛隊の統合作戦司令部も初参加した。３月中には熊本・陸上自衛隊健軍駐屯地への国産長射程ミサイル＝12式地対艦ミサイル能力向上型の配備が狙われている。「第１列島線」上の沖縄・九州―日本全域で中国侵略戦争阻止の反戦闘争を爆発させ、日米安保同盟を根底から粉砕することが決定的だ。
　３月20日、国家権力と激突し、首都中枢を騒然とさせる日米戦争会談粉砕の戦闘的大デモをたたきつけよう。３月決戦から、４・29「昭和１００年政府記念式典」粉砕闘争、５月沖縄現地闘争へ攻め上ろう。